時事オリジナル完全予想問題集

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速報!今年度も「ズバリ的中」が続出!

独自のデータ解析に基づく出題予想により、今年度実施された国家総合職、都庁B、特別区の終了時点で、すでに本問題集から多くの論点がズバリ的中しています。

〜早速喜びの声をいただきました〜
「時事1、2を買いました。 本番で点がとれたので、感謝の気持ちでいっぱいです! ありがとうございました!」
「時事を必勝倶楽部に頼っていなかったら3点落とすところでした。ありがとうございました!」
「初めまして、今日都庁Ⅰ類Bを受けました。 必勝倶楽部さんの時事オリジナル問題集を使っていました。とっても役に立ちました、ありがとうございます」

『時事オリジナル完全予想問題集』は、①②合わせて全40問の厳選ラインナップ。東京都、特別区、国税専門官、国家一般職、県庁・政令市等の地方上級、市役所、経験者採用試験などで出題される時事問題に完全対応しています。

【今年度的中例】<東京都1類B>経済財政白書、英国首相交代、イギリスEU離脱、アフリカ開発会議、APEC、TPP、カジノ法、<特別区>アメリカ大統領選挙、アメリカ連邦議会選挙、第24回参議院議員通常選挙、イギリスEU離脱、ル・コルビュジエと世界遺産<国家総合職>改正刑事訴訟法、改正道路交通法、再婚禁止期間に関する民法改正 など

~今年度的中例より抜粋~

【特別区本試験】
[No.37]

昨年11月に行われたアメリカ大統領選挙に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. アメリカ大統領選挙の一般投票は、州の選挙人を獲得する方式であり、ドナルド・トランプ氏はニューヨーク州やイリノイ州など激戦州の全てで勝利した。(✕)

【予想問題集】
[No.17]

昨年11月に行われたアメリカの大統領選挙に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 「アメリカ第一主義」を掲げたトランプ候補は、カリフォルニア州やニューヨーク州などで勝利した。

    (解説)✕ トランプ候補が勝利した州が誤り。カリフォルニア州、ニューヨーク州で勝利したのは、民主党のクリントン候補である。

【都庁B本試験】
[No.37]

昨年11月にペルーのリマで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 首脳宣言では、12カ国が参加する予定の環太平洋パートナーシップ(TPP)に関するリマ宣言を承認した。(✕)

【予想問題集】
[No. 5]

昨年11月にペルーのリマで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 首脳宣言では、APECに参加する国・地域が批准を進める環太平洋経済連携協定(TPP)を最終的に実現させることを確認した。

    (解説)✕ 首脳宣言では、環太平洋経済連携協定(TPP)ではなく、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を最終的に実現させることを確認した。

【特別区本試験】

  1. EUからの離脱を決めたイギリスでは、残留を訴えてきたキャメロン首相が辞任し、後任には、マーガレット・サッチャー氏以来の女性首相となる保守党のテリーザ・メイ氏が就任した。(◯)

【予想問題集】

  1. 昨年7月にイギリスでは、EUからの離脱問題を受けて辞任した保守党のキャメロン首相に代わり、労働党のメイ党首が史上2人目の女性首相に就任した。

    (解説)✕ テリーザ・メイは保守党の党首である。史上2人目の女性首相という点は正しい(1人目は、1979年に首相となった保守党のマーガレット・サッチャー)。
他の的中問題を見る→


【都庁B本試験】

[No.35]昨年8月に内閣府が発表した「経済財政白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 日本経済は、2015年度に名目GDP、実質GDP及びGDPデブレーターが3年ぶりにそろって前年比プラスになったが、世界経済の先行き不透明感が高まっていることから、未だ景気の回復基調にはないとしている。(✕)

【予想問題集】

[No.15]昨年8月に内閣府が発表した「経済財政白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 2015年度のGDPの動向をみると、名目GDP、実質GDP、GDPデフレーターがそろって前年比マイナスとなり、アベノミクスによる経済再生とデフレ脱却に向けた動きが十分に進んでいない。

    (解説)✕ 2015年度のGDPの動向をみると、名目GDP、実質GDP、GDPデフレーターがそろって前年比プラスとなり、アベノミクスによって経済再生とデフレ脱却に向けて前進する姿がみられた。

【都庁B本試験】

  1. 昨年8月、日本主導でアフリカ開発を話し合うアフリカ開発会議がアフリカ大陸で初開催され、開催地の南アフリカの首都の名から採った「プレトリア宣言」が採択されたが、日本の企業・団体とアフリカ側との覚書締結は見送られた。(✕)

【予想問題集】

  1. 昨年8月、ケニアで開催されたアフリカ開発会議(TICAD)では、人間の安全保障などに触れた「ナイロビ宣言」を採択したほか、日本から3年間で官民あわせて300億ドル規模の投資を行うことを発表した。

    (解説) ◯ そのとおり。

【特別区本試験】

[No.38]昨年7月に行われた第24回参議院議員通常選挙に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 今回の通常選挙では、選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられてから初の国政選挙であったが、選挙区の投票率は54.70%で、前回の参議院議員通常選挙を下回った。(✕)

【予想問題集】

[No.12]昨年7月に行われた第24回参議院議員通常選挙に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 今回の通常選挙では、前回選挙に引き続き投票率が50%を超え、国政選挙で初めて投票した18歳と19歳の投票率は、いずれも全体の投票率を上回った。

    (解説)✕ 全体の投票率は、前回選挙を上回る54.70%であった。また、18歳と19歳の投票率は、51.28%、42.30%となり、いずれも全体の投票率を下回った。

【特別区本試験】

  1. 民主党候補のドナルド・トランプ氏が、共和党候補のヒラリー・クリントン氏に勝利し、8年振りに民主党政権となった。(✕)

【予想問題集】

  1. 大統領に当選した共和党のトランプ候補は、対立候補の民主党のクリントン候補に対し、得票数では下回ったが選挙人獲得数で上回った。

    (解説)◯ アメリカ大統領選挙では、得票数ではなく選挙人獲得数が多いほうが当選する。得票数で下回ったが選挙人獲得数で上回ることで大統領に当選したのは、ブッシュ大統領以来16年ぶり。

【特別区本試験】

  1. ドナルド・トランプ氏は、選挙期間中、医療保険制度改革(オバマケア)の推進を主張したが、環太平洋経済連携協定(TPP)の離脱を表明した。(✕)

【予想問題集】

  1. 選挙中、TPP(環太平洋経済連携協定)について、保護貿易を主張するトランプ候補は反対を表明する一方、クリントン候補は、早期に批准することを主張した。

    (解説)✕ トランプ候補、クリントン候補のどちらもTPPに対しては反対を表明していた。

【特別区本試験】

  1. アメリカ大統領選挙と同時に実施された連邦議会選挙では、 民主党が上下両院で過半数を獲得した。(✕)

【予想問題集】

  1. 上院では、民主党が4年ぶりに過半数を奪還し、民主党のマイク・ペンス前インディアナ州知事が上院議長に就任した。
  2. 下院では、共和党が選挙前より議席数を伸ばし、全議席の3分の2を超える議席数を確保した。

    (解説)✕ 上院では、共和党が議席を減らしたものの過半数を維持した。マイク・ペンス氏が上院議長(副大統領兼務)となったのは正しいが、民主党ではなく共和党所属である。
    (解説)✕ 下院でも、共和党は選挙前よりは議席数を減らしている(過半数は維持した)。

【特別区本試験】

  1. 今回の通常選挙では、公示日が通例より前倒しされ、期日前投票ができる期間が延びたが、期日前投票者数は国政選挙において過去最少であった。

【予想問題集】

  1. 今回の通常選挙では、選挙区選挙における期日前投票者数が国政選挙として初めて1,000万人を超え、選挙人名簿登録者数に占める割合も15%に達した。

    (解説)✕ 期日前投票者数が1,000万人を超えたのは、今回の通常選挙が初めてではない。前回の通常選挙ですでに、期日前投票者数は約1,300万人に達している。また今回の通常選挙における期日前投票者数は約1,600万人となっている。選挙人名簿登録者数に占める割合が15%というのは正しい。

【都庁A本試験】

  1. 個人又は集団による本邦外出身者に対する不当な差別的言動を禁止し、この禁止規定に違反した者に対する罰則規定を設けた。(✕)

【予想問題集】

  1. 昨年12月に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」には、日本以外の国・地域の出身者とその子孫を対象に不当な差別的言動をした場合の罰則が設けられた。

    (解説)✕ 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」を定義し、不当な差別的言動のない社会の実現に努めることを基本理念とするが、言論の自由への配慮から罰則規定は設けられて「いない」。

【都庁A本試験】

  1. 昨年7月、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海において中国が主権を主張する独自の境界線について法的根拠の有無の判断を行わないこと、また人工島が海洋法条約上の島であるか否かについて認定をしないことを決定した。(✕)

【予想問題集】

  1. 昨年7月、国際司法裁判所が東シナ海で中国が主張する九段線について法的根拠がないと判示したが、中国は裁判所の判断に従わない旨、表明した。

    (解説)✕ 国際司法裁判所ではなく、常設仲裁裁判所である。

【国家総合職本試験】

  1. 平成28年、刑事訴訟法等が改正され、裁判員制度対象事件等について身柄拘束中の被疑者を取り調べる場合に、原則として、全過程の録音・録画が義務付けられることとなった。また、一定の財政経済犯罪などを対象として、検察官が、弁護人の同意を条件に、被疑者・被告人との間で被疑者・被告人が他人の犯罪事実を明らかにするための供述等をし、検察官が不起訴や特定の求刑等をする旨の合意をすることができることとなった。(◯)

【予想問題集】

  1. 行きすぎた捜査や冤罪を防ぐために捜査機関による取り調べを録音・録画できるようにした「取調べの可視化」は、欧米等の先進諸国では認められていない。
  2. 被疑者や被告が自分の犯罪事実を明らかにして捜査や公判に協力した場合に、検察官は起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりできる合意制度(司法取引)が導入された。

    (解説)✕ 捜査機関による取り調べを録音・録画できるようにした「取調べの可視化」は、行きすぎた捜査や冤罪を防ぐことを主な目的として、すでに欧米やアジアの主な国で実施されている。
    (解説)✕ 被疑者や被告が「他人の」犯罪事実を明らかにして捜査や公判に協力した場合に、検察官と被疑者・被告人との間で司法取引を行うことが可能となった。

【国家総合職本試験】

  1. 高齢ドライバーが増加していることを背景として、平成27年、道路交通法が改正され、75歳以上のドライバーは、運転免許証の更新の際だけでなく、信号無視や通行区分違反などの一定の違反行為をした場合にも、認知機能検査を受けることなどが規定された。また、同時に、65歳以上のドライバーは、自動車の前面と後面に高齢運転者標識を表示することが義務化され、この改正に合わせ、高齢運転者標識のデザインが改められた。(前段◯、後段✕)

【予想問題集】

  1. 本年3月に施行された「道路交通法」により、75歳以上の運転者については、認知機能の状況をタイムリーに把握するため、運転免許の更新時以外でも一定の違反行為があった場合には、臨時に認知機能検査を受けることが義務づけられた。

    (解説)◯ そのとおり。75歳以上の運転者については、認知機能の状況をタイムリーに把握するため、運転免許の更新時以外でも一定の違反行為があった場合には、臨時に認知機能検査を受けることが義務づけられた。


昨年度的中例→

~昨年度的中例より抜粋~


【都庁B本試験】

  1. 昨年11月、中国と台湾が1949年に分断して以降初めて、習近平国家主席と馬英九総統という最高指導者同士が、シンガポールにおいて会談した。

【予想問題集】

  1. 昨年11月、中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が、1949年の中台分断後初の首脳会談をシンガポールで行った。

    (解説)◯ 正しい。その後2016年1月には台湾では総統選挙が行われ、中国から独立志向の野党・民進党の蔡英文主席が当選し、同年5月に初の女性総統に就任した。

【特別区本試験】

  1. パリ協定には、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが盛り込まれた。

【予想問題集】

  1. パリ協定では、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えるとの国際目標の設置が協議されたが、日本やアメリカ、EUは賛成したものの中国やロシア等が反対したため、努力目標の設置も出来なかった。

    (解説)✕ パリ協定では、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えるとの国際目標の設置、1.5度未満との努力目標も設置された。

【国家一般職本試験】

  1. 平成27年、マラリアに対する有効は新薬の発見に対して、日本人がノーベル生理学・医学賞を受賞した。

【予想問題集】

  1. 昨年10月、中国の屠呦呦氏が、マラリアに対する新たな治療法に関する発見によりノーベル生理学・医学賞を受賞した。

    (解説)◯ 正しい。屠呦呦氏は、受賞時点で中華人民共和国の国籍を保持する初めての自然科学系のノーベル賞受賞者となった。

【都庁B本試験】

  1. 協定には、京都議定書を締結していた日本、アメリカ、EU等の先進国に加え、京都議定書を締結していなかったロシア、中国も採択に加わった。

【予想問題集】

  1. 2015年11〜12月にかけてフランス・パリで、COP21が開催され、日本やアメリカ、EUなど先進国が中心となってパリ協定を採択した。

    (解説)✕ 先進国が中心となってパリ協定を採択したという点が誤り。日米欧だけでなく、中国やロシア、多くの発展途上国(196 の国や地域)が参加したというのがCOP21の特徴。なお、1997年に開催されたCOP3で採択された京都議定書では中国などの発展途上国は含まれていなかった。

【都庁B本試験】

  1. 昨年10月、中国共産党は、50年余り続いてきた一人っ子政策を廃止し、全ての夫婦に第3子までの出産を認めることを決めた。

【予想問題集】

  1. 昨年12月、中国は全国人民代表大会(全人代)の常務委員会で「人口・計画出産法」改正案を可決し、一旦停止していた「一人っ子政策」を復活させた。

    (解説)✕ 中国は、1979 年から続けてきた「一人っ子政策」を「廃止」した。

【都庁B本試験】

  1. 最高裁判所は、女性のみに6か月間の再婚禁止期間を定めた民法の規定について、DNA検査により正確に父子判定できるようになった医療技術の発達を考慮すると全期間違憲であるとした。

【予想問題集】

  1. 2015年12月、最高裁判所は、女性について離婚して6ヶ月間は再婚禁止とする民法733条の規定と、男女同姓を定める民法750条について、憲法14条が定める法の下の平等に違反するとの違憲判決を出した。

    (解説)✕ 男女同姓を定める民法750条については違憲とされていない。なお、女性の再婚禁止期間に関する733条の規定については、100日を超える部分のみが違憲とされた点に注意。

【都庁B本試験】

  1. 最高裁判所は、夫婦は夫又は妻の姓を称するとした民法の規定について、裁判官15人全員一致で合憲と判断した。

【予想問題集】

  1. 最高裁大法廷において、再婚禁止期間の規定については裁判官の全員一致で違憲とされたが、同時に争われた「夫婦同姓」を定める民法の規定については、逆に、裁判官の全員一致で合憲とされた。

    (解説)✕ 最高裁大法廷においては、15人の裁判官が審理にあたる。再婚禁止期間の規定につい ては15人の全員一致で違憲とされたが、「夫婦同姓」を定める民法の規定については、合憲が10人、違憲が5人となり、多数意見により合憲と判断された。

【都庁B本試験】

  1. 再婚禁止期間について、多数意見では、国会が法改正を怠ってきたことは違法な立法不作為であり、国家賠償請求を認めるとした。

【予想問題集】

  1. 最高裁は、民法の当該規定が憲法に違反することが明白であるにもかかわらず、国会が正 当な理由なく長期にわたって改廃等の立法措置を怠っていたとして、国家賠償法に基づく損害賠償請求を認めた。

    (解説)✕ 最高裁は、本件規定を改廃する立法措置をとらなかった立法不作為を理由として請求 された国家賠償法1条1項に基づく損害賠償については、法改正をしなかったことは違法とはいえず、国に賠償責任はないとして認めなかった。

【都庁B本試験】

  1. 同法(女性活躍推進法)は、常時雇用する労働者301人以上の企業に対し、女性の活躍に関する状況把握と課題分析、数値目標や取組を記した行動計画の策定、ホームページなどでの情報公開を義務付けたが、300人以下の中小企業に対しては努力義務とした。

【予想問題集】

  1. 今年4月に施行された「女性活躍推進法」により、国内に本店を有するすべての企業に対して、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられた。

    (解説)✕ 「女性活躍推進法」は、従業員301人以上の企業に、女性の活躍推進に向けた行動計 画の策定などを法的義務として課すものであり、従業員 300 人以下の企業については、 あくまで努力義務にとどまっている。

【特別区本試験】

  1. アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバー国には、イギリス、ドイツ、フランスを含む57か国が加わったが、日本とアメリカは創設メンバーに加わらなかった。

【予想問題集】

  1. 中国主導で2015年12月に57の参加国で発足したアジアインフラ投資銀行には、2015年中にアメリカ合衆国も参加し、主要国で参加していないのは日本のみとなっている。

    (解説)✕ 2016年5月現在、アメリカ合衆国や日本は参加していない。そのほかの記述は正しい。

【特別区本試験】

  1. パリ協定では、条約に加盟する196か国・地域が、温室効果ガスの削減目標を5年ごとに国連に提出することが義務付けられ、目標達成の義務化が盛り込まれた。

【予想問題集】

  1. パリ協定では、先進国が削減目標を毎年提出・更新することとなり、また、発展途上国も5年ごとに提出・更新することとなった。

    (解説)✕ パリ協定では、主要排出国を含むすべての国が削減目標を5年ごとに提出・更新することとなった。

【特別区本試験】

  1. 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉は、参加したアメリカ、中国、シンガポール、日本など12か国で大筋合意に達し、世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。

【予想問題集】

  1. 2015年10月に米アトランタでの閣僚会合でTPP協定の大筋合意が発表され、2016年2月にはニュージーランドで、日本、アメリカ、中国を含めた12カ国間で署名式が行われた。

    (解説)✕ 中国は含まれていない。署名した12ヶ国は、オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムである。中国と韓国が含まれていないのに注意。
  1. TPP協定参加国の経済規模は 3,000兆円を超え、世界全体の約4割を占めるとともに、その市場規模は 8億人に達している。

    (解説)◯ 正しい。経済規模は3,100兆円となっており、世界全体の約4割を占める。

【都庁A本試験】
昨年10 月に厚生労働省が発表した「厚生労働白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 我が国の人口減少の見通しとして、2060年には、総人口が1億人を割り込み、65歳以上の人口割合は約25%になる見込みであるとしている。
  2. 我が国の合計特殊出生率は、2014年に過去最低の1.26 となったが、出生数は、2011年以降、増加に転じているとしている。

【予想問題集】
昨年10月に厚生労働省が発表した「厚生労働白書」の内容に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 国立社会保障・人口問題研究所の出生中位・死亡中位推計によると、現在1億2千万人を超えている我が国の人口は、2060年に1億人を割り込むとされる。

    (解説)✕ 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」の出生中位・死亡中位推計によると、2048年には 9,913万人と 1億人を割り込み、2060年には 8,674万人になると推計されている。
  1. 我が国の合計特殊出生率の推移をみると、1974年に人口置換水準を下回って以降、総じて低下を続けている。

    (解説)✕ 総じて低下はしていない。1974年に当時の人口置換水準を下回って以降は低下傾向に転じ、2005年には1.26と過去最低を記録した。しかしその後、2006(平成18)年以降は緩やかな上昇傾向となっており、2015年は1.46となった。

【都庁A本試験】

  1. 空港周辺及び人口集中地区等、国土交通省が定める空域を無人航空機の原則飛行禁止空域とし、国土交通大臣が許可した場合は飛行させることができるとした。
  2. 無人航空機の飛行方法について、祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと、爆発物など危険物を輸送しないことなどを定めているが、飛行可能な時間帯については制限しないとした。

【予想問題集】

  1. 2015 年12 月から、小型無人機「ドローン」の飛行ルールを定めた改正航空法が施行され、場所や時間帯を問わず無許可での飛行が全面的に禁止となり、都道府県知事の承認が得られた場合のみ飛行が可能となった。

    (解説)☓ 飛行が禁止されるのは人口集中地区や空港周辺の上空、夜間である。また、禁止空域 での飛行許可は、都道府県知事ではなく国土交通大臣の承認が必要となる。

【都庁A本試験】
昨年12月に政府が決定した平成28 年度税制改正の大綱に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 法人税の税率引下げなどにより法人実効税率を平成28年度から30%未満に引き下げるとともに、赤字企業も負担する法人事業税の外形標準課税の拡大などを行うことになった。

【予想問題集】
昨年12月に閣議決定された税制改正大綱に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 経済の好循環を確実なものとする観点から、成長志向の法人税改革を行う一環として、国・地方の法人実効税率を、20%を下回る水準にまで下げることとした。

    (解説)✕ 法人実効税率は、20%は下回らない。法人実効税率は29.97%にまで下げることとした。
  1. 地方財政の健全化の観点から、地方税としての法人事業税を引上げる一方、中小企業に配慮して外形標準課税は縮小することとした。

    (解説)✕ 結論が逆。法人事業税は税率が引下げられ、外形標準課税は拡大することとした。

【都庁A本試験】

  1. 消費税の軽減税率制度については、外食を含む飲食料品、新聞及び書籍・雑誌を対象品目とすることが示され、平成29年度からの消費税率の引上げと同時に導入されることになった。

【予想問題集】

  1. 2017年4月の消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として、外食や酒類を含めた飲食料品について、消費税の軽減税率制度を導入することとした。

    (解説)✕ 消費税の軽減税率の適用に関しては、外食や酒類は対象から外されている。なお、軽減税率は、地方消費税と合わせて8%である。

【都庁A本試験】

  1. 改正前は、特定労働者派遣事業は届出制、一般労働者派遣事業は許可制となっていたが、その区別を廃止し、全ての労働者派遣事業を許可制とした。

【予想問題集】

  1. 昨年9月に改正された「労働者派遣法」において、国の指導・監督義務が緩和され、労働者派遣事業は原則として届出制とされた。

    (解説)☓ 改正された「労働者派遣法」では、それまで届出制だった特定労働者派遣事業と許可制だった一般労働者派遣事業の区別が廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく「許可制」となった。

【国家一般職本試験】

  1. 住民基本台帳ネットワークシステムに代わり、平成28年から導入されたマイナンバー制度は、日本国籍を持つ者を対象に、1人1番号を都道府県知事が指定する制度である。

【予想問題集】

  1. マイナンバーは、海外に居住する日本国民には指定されるが、日本国内に在留する外国人には指定されない。

    (解説)✕ 記述が逆。マイナンバーは、住民票コードを基礎にして作成されるため、日本国民で あっても、海外に居住するなどして日本国内に住民票がない場合には、マイナンバーが 指定されない。一方、外国人でも日本国内に住民票がある場合には、マイナンバーが指定される。

【国家一般職本試験】

  1. 平成27年、北陸新幹線が開業した。新幹線の整備計画が決定されてから40年以上を経ての金沢開業であり、これにより、整備新幹線の全区間が完成した。

【予想問題集】

  1. 2016年3月に北海道新幹線が開通し、新青森〜新函館北斗までが約1時間で結ばれ、2030年度末には札幌まで延伸される予定となっている。

    (解説)◯ 正しい。北海道新幹線の開通によって、本州北海道九州四国の日本列島4島で新幹線が開通していないのは四国のみとなった。

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