時事オリジナル完全予想問題集

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たった3時間で時事対策が完成
『時事オリジナル完全予想問題集』

時事問題は、過去問が使えないにもかかわらず、模試だけでは出題範囲そのものがカバーできません。また、時事対策本だとひっかけポイントがわからず、「本番での得点力アップに直結しない」という根本的な問題点もありました。それらの問題を解決するため、必勝倶楽部では『時事オリジナル完全予想問題集』『時事オリジナル完全予想問題集2』あわせて全40問のオリジナル予想問題を作成しました。この問題集は、それぞれ約3時間の集中演習で完了することができます。今年度出題可能性の高い論点を完全カバーし、時事対策はこれで完璧になります!

「都庁A」「都庁B」「特別区」「国家一般」等で的中問題が続出!

これまでに実施された公務員試験で、本問題集から多くの論点が的中しています。東京都1類A⇒厚生労働白書・台湾総統選挙・ミャンマー総選挙・改正労働者派遣法・在外被爆者訴訟・航空法によるドローン規制・平成28年度税制改正大綱 / 東京都1類B⇒公職選挙法改正による18歳選挙権・COP21・女性活躍推進法・再婚禁止期間違憲訴訟・夫婦同姓訴訟・中国の一人っ子政策・シンガポールでの中台首脳会議 / 特別区⇒アジアインフラ投資銀行・パリ協定・環太平洋パートナーシップ(TPP)/国家一般職⇒マイナンバー・ノーベル賞・整備新幹線など。

<的中例>

※的中問題から一部抜粋して掲載しています。
※(解説)とあるのは、予想問題集に掲載されている解説です。


【都庁B本試験】

  1. 昨年11月、中国と台湾が1949年に分断して以降初めて、習近平国家主席と馬英九総統という最高指導者同士が、シンガポールにおいて会談した。

【予想問題集2】

  1. 昨年11月、中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が、1949年の中台分断後初の首脳会談をシンガポールで行った。
    (解説)◯ 正しい。その後2016年1月には台湾では総統選挙が行われ、中国から独立志向の野党・民進党の蔡英文主席が当選し、同年5月に初の女性総統に就任した。

【特別区本試験】

  1. パリ協定には、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが盛り込まれた。

【予想問題集1】

  1. パリ協定では、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えるとの国際目標の設置が協議されたが、日本やアメリカ、EUは賛成したものの中国やロシア等が反対したため、努力目標の設置も出来なかった。
    (解説)✕ パリ協定では、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えるとの国際目標の設置、1.5度未満との努力目標も設置された。

【国家一般職本試験】

  1. 平成27年、マラリアに対する有効は新薬の発見に対して、日本人がノーベル生理学・医学賞を受賞した。

【予想問題集2】

  1. 昨年10月、中国の屠呦呦氏が、マラリアに対する新たな治療法に関する発見によりノーベル生理学・医学賞を受賞した。
    (解説)◯ 正しい。屠呦呦氏は、受賞時点で中華人民共和国の国籍を保持する初めての自然科学系のノーベル賞受賞者となった。
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【都庁B本試験】

  1. 協定には、京都議定書を締結していた日本、アメリカ、EU等の先進国に加え、京都議定書を締結していなかったロシア、中国も採択に加わった。

【予想問題集1】

  1. 2015年11〜12月にかけてフランス・パリで、COP21が開催され、日本やアメリカ、EUなど先進国が中心となってパリ協定を採択した。
    (解説)✕ 先進国が中心となってパリ協定を採択したという点が誤り。日米欧だけでなく、中国やロシア、多くの発展途上国(196 の国や地域)が参加したというのがCOP21の特徴。なお、1997年に開催されたCOP3で採択された京都議定書では中国などの発展途上国は含まれていなかった。

【都庁B本試験】

  1. 昨年10月、中国共産党は、50年余り続いてきた一人っ子政策を廃止し、全ての夫婦に第3子までの出産を認めることを決めた。

【予想問題集2】

  1. 昨年12月、中国は全国人民代表大会(全人代)の常務委員会で「人口・計画出産法」改正案を可決し、一旦停止していた「一人っ子政策」を復活させた。
    (解説)✕ 中国は、1979 年から続けてきた「一人っ子政策」を「廃止」した。

【都庁B本試験】

  1. 最高裁判所は、女性のみに6か月間の再婚禁止期間を定めた民法の規定について、DNA検査により正確に父子判定できるようになった医療技術の発達を考慮すると全期間違憲であるとした。

【予想問題集1】

  1. 2015年12月、最高裁判所は、女性について離婚して6ヶ月間は再婚禁止とする民法733条の規定と、男女同姓を定める民法750条について、憲法14条が定める法の下の平等に違反するとの違憲判決を出した。
    (解説)✕ 男女同姓を定める民法750条については違憲とされていない。なお、女性の再婚禁止期間に関する733条の規定については、100日を超える部分のみが違憲とされた点に注意。

【都庁B本試験】

  1. 最高裁判所は、夫婦は夫又は妻の姓を称するとした民法の規定について、裁判官15人全員一致で合憲と判断した。

【予想問題集2】

  1. 最高裁大法廷において、再婚禁止期間の規定については裁判官の全員一致で違憲とされたが、同時に争われた「夫婦同姓」を定める民法の規定については、逆に、裁判官の全員一致で合憲とされた。
    (解説)✕ 最高裁大法廷においては、15人の裁判官が審理にあたる。再婚禁止期間の規定につい ては15人の全員一致で違憲とされたが、「夫婦同姓」を定める民法の規定については、合憲が10人、違憲が5人となり、多数意見により合憲と判断された。

【都庁B本試験】

  1. 再婚禁止期間について、多数意見では、国会が法改正を怠ってきたことは違法な立法不作為であり、国家賠償請求を認めるとした。

【予想問題集2】

  1. 最高裁は、民法の当該規定が憲法に違反することが明白であるにもかかわらず、国会が正 当な理由なく長期にわたって改廃等の立法措置を怠っていたとして、国家賠償法に基づく損害賠償請求を認めた。
    (解説)✕ 最高裁は、本件規定を改廃する立法措置をとらなかった立法不作為を理由として請求 された国家賠償法1条1項に基づく損害賠償については、法改正をしなかったことは違法とはいえず、国に賠償責任はないとして認めなかった。

【都庁B本試験】

  1. 同法(女性活躍推進法)は、常時雇用する労働者301人以上の企業に対し、女性の活躍に関する状況把握と課題分析、数値目標や取組を記した行動計画の策定、ホームページなどでの情報公開を義務付けたが、300人以下の中小企業に対しては努力義務とした。

【予想問題集2】

  1. 今年4月に施行された「女性活躍推進法」により、国内に本店を有するすべての企業に対して、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられた。
    (解説)✕ 「女性活躍推進法」は、従業員301人以上の企業に、女性の活躍推進に向けた行動計 画の策定などを法的義務として課すものであり、従業員 300 人以下の企業については、 あくまで努力義務にとどまっている。

【特別区本試験】

  1. アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバー国には、イギリス、ドイツ、フランスを含む57か国が加わったが、日本とアメリカは創設メンバーに加わらなかった。

【予想問題集1】

  1. 中国主導で2015年12月に57の参加国で発足したアジアインフラ投資銀行には、2015年中にアメリカ合衆国も参加し、主要国で参加していないのは日本のみとなっている。
    (解説)✕ 2016年5月現在、アメリカ合衆国や日本は参加していない。そのほかの記述は正しい。

【特別区本試験】

  1. パリ協定では、条約に加盟する196か国・地域が、温室効果ガスの削減目標を5年ごとに国連に提出することが義務付けられ、目標達成の義務化が盛り込まれた。

【予想問題集1】

  1. パリ協定では、先進国が削減目標を毎年提出・更新することとなり、また、発展途上国も5年ごとに提出・更新することとなった。
    (解説)✕ パリ協定では、主要排出国を含むすべての国が削減目標を5年ごとに提出・更新することとなった。

【特別区本試験】

  1. 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉は、参加したアメリカ、中国、シンガポール、日本など12か国で大筋合意に達し、世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。

【予想問題集1】

  1. 2015年10月に米アトランタでの閣僚会合でTPP協定の大筋合意が発表され、2016年2月にはニュージーランドで、日本、アメリカ、中国を含めた12カ国間で署名式が行われた。
    (解説)✕ 中国は含まれていない。署名した12ヶ国は、オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムである。中国と韓国が含まれていないのに注意。
  2. TPP協定参加国の経済規模は 3,000兆円を超え、世界全体の約4割を占めるとともに、その市場規模は 8億人に達している。
    (解説)◯ 正しい。経済規模は3,100兆円となっており、世界全体の約4割を占める。

【都庁A本試験】
昨年10 月に厚生労働省が発表した「厚生労働白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 我が国の人口減少の見通しとして、2060年には、総人口が1億人を割り込み、65歳以上の人口割合は約25%になる見込みであるとしている。
  2. 我が国の合計特殊出生率は、2014年に過去最低の1.26 となったが、出生数は、2011年以降、増加に転じているとしている。

【予想問題集2】
昨年10月に厚生労働省が発表した「厚生労働白書」の内容に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 国立社会保障・人口問題研究所の出生中位・死亡中位推計によると、現在1億2千万人を超えている我が国の人口は、2060年に1億人を割り込むとされる。
    (解説)✕ 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」の出生中位・死亡中位推計によると、2048年には 9,913万人と 1億人を割り込み、2060年には 8,674万人になると推計されている。
  2. 我が国の合計特殊出生率の推移をみると、1974年に人口置換水準を下回って以降、総じて低下を続けている。
    (解説)✕ 総じて低下はしていない。1974年に当時の人口置換水準を下回って以降は低下傾向に転じ、2005年には1.26と過去最低を記録した。しかしその後、2006(平成18)年以降は緩やかな上昇傾向となっており、2015年は1.46となった。

【都庁A本試験】

  1. 空港周辺及び人口集中地区等、国土交通省が定める空域を無人航空機の原則飛行禁止空域とし、国土交通大臣が許可した場合は飛行させることができるとした。
  2. 無人航空機の飛行方法について、祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと、爆発物など危険物を輸送しないことなどを定めているが、飛行可能な時間帯については制限しないとした。

【予想問題集1】

  1. 2015 年12 月から、小型無人機「ドローン」の飛行ルールを定めた改正航空法が施行され、場所や時間帯を問わず無許可での飛行が全面的に禁止となり、都道府県知事の承認が得られた場合のみ飛行が可能となった。
    (解説)☓ 飛行が禁止されるのは人口集中地区や空港周辺の上空、夜間である。また、禁止空域 での飛行許可は、都道府県知事ではなく国土交通大臣の承認が必要となる。

【都庁A本試験】
昨年12月に政府が決定した平成28 年度税制改正の大綱に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 法人税の税率引下げなどにより法人実効税率を平成28年度から30%未満に引き下げるとともに、赤字企業も負担する法人事業税の外形標準課税の拡大などを行うことになった。

【予想問題集2】
昨年12月に閣議決定された税制改正大綱に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 経済の好循環を確実なものとする観点から、成長志向の法人税改革を行う一環として、国・地方の法人実効税率を、20%を下回る水準にまで下げることとした。
    (解説)✕ 法人実効税率は、20%は下回らない。法人実効税率は29.97%にまで下げることとした。
  2. 地方財政の健全化の観点から、地方税としての法人事業税を引上げる一方、中小企業に配慮して外形標準課税は縮小することとした。
    (解説)✕ 結論が逆。法人事業税は税率が引下げられ、外形標準課税は拡大することとした。

【都庁A本試験】

  1. 消費税の軽減税率制度については、外食を含む飲食料品、新聞及び書籍・雑誌を対象品目とすることが示され、平成29年度からの消費税率の引上げと同時に導入されることになった。

【予想問題集2】

  1. 2017年4月の消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として、外食や酒類を含めた飲食料品について、消費税の軽減税率制度を導入することとした。
    (解説)✕ 消費税の軽減税率の適用に関しては、外食や酒類は対象から外されている。なお、軽減税率は、地方消費税と合わせて8%である。

【都庁A本試験】

  1. 改正前は、特定労働者派遣事業は届出制、一般労働者派遣事業は許可制となっていたが、その区別を廃止し、全ての労働者派遣事業を許可制とした。

【予想問題集2】

  1. 昨年9月に改正された「労働者派遣法」において、国の指導・監督義務が緩和され、労働者派遣事業は原則として届出制とされた。
    (解説)☓ 改正された「労働者派遣法」では、それまで届出制だった特定労働者派遣事業と許可制だった一般労働者派遣事業の区別が廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく「許可制」となった。

【国家一般職本試験】

  1. 住民基本台帳ネットワークシステムに代わり、平成28年から導入されたマイナンバー制度は、日本国籍を持つ者を対象に、1人1番号を都道府県知事が指定する制度である。

【予想問題集2】

  1. マイナンバーは、海外に居住する日本国民には指定されるが、日本国内に在留する外国人には指定されない。
    (解説)✕ 記述が逆。マイナンバーは、住民票コードを基礎にして作成されるため、日本国民で あっても、海外に居住するなどして日本国内に住民票がない場合には、マイナンバーが 指定されない。一方、外国人でも日本国内に住民票がある場合には、マイナンバーが指定される。

【国家一般職本試験】

  1. 平成27年、北陸新幹線が開業した。新幹線の整備計画が決定されてから40年以上を経ての金沢開業であり、これにより、整備新幹線の全区間が完成した。

【予想問題集1】

  1. 2016年3月に北海道新幹線が開通し、新青森〜新函館北斗までが約1時間で結ばれ、2030年度末には札幌まで延伸される予定となっている。
    (解説)◯ 正しい。北海道新幹線の開通によって、本州北海道九州四国の日本列島4島で新幹線が開通していないのは四国のみとなった。

<特徴1> 出題傾向を分析し今年の出題を完全予想

国内・海外の政治経済ニュースや法改正、最高裁判決、白書、さらに文化芸術スポーツ分野にいたるまで、今年の本試験における出題範囲のほとんどを網羅。「速攻の時事」など市販の時事対策本ではカバーしていない、2016年1月以降の時事も扱っており、時事の直前総復習問題として全ての公務員試験受験生にお使いいただけます。

<特徴2> 国家一般職・地方上級・市役所試験などの時事問題に対応

本試験と同じ問題形式なので、各論点での出題が予想されるひっかけポイントを実際に解きながら自然に押さえることができます。国家一般職試験や県庁・政令市などの地方上級試験、市役所試験、さらに東京都や特別区、道府県庁・市役所の経験者採用試験などで出題される時事問題に対応しています。

なぜ時事を「問題形式」で学習する必要があるのか」~黒田講師ブログより

<特徴3> 周辺論点もカバーできるピンポイント解説

解説で周辺論点までカバーしていますので、超短時間で時事問題への対応力が飛躍的に向上します。もちろん全問題解答解説つきで、出典元となる関連サイトへのリンクも掲載していますので、解き終わった問題の復習も超短時間で終えることが可能です。

<サンプル問題>


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¥5,000(税込)

『時事オリジナル完全予想問題集2』
¥5,000(税込)

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