経済事情オリジナル完全予想問題集2017

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6時間で経済事情を網羅
経済事情オリジナル完全予想問題集2017

専門試験で出題される経済事情は、多数の白書等から出題されるためその範囲が多岐に渡り、さらに各選択肢のひっかけポイントが分かりにくいこともあって、その対策には多くの受験生が悩まされてきました。また、経済事情で出題される論点や数値は、配点が非常に高い教養論文対策としても必要となっており、受験生にとって大きな負担となっています。

そこで、出題可能性の高い選択肢のみを厳選して全30問の本試験形式にしたのが、この『経済事情オリジナル完全予想問題集2017』です。本問題集は、国家一般職や国家専門職、国家総合職、県庁・政令市などの地方上級試験、市役所試験などの専門試験で出題される経済事情に対応しており、対策が困難な経済事情を「超」短期間で攻略することができます。

昨年度は国家一般職、国家専門職、国家総合職で的中多数
今年度も国家総合職実施時点ですでに的中問題が続出!

<昨年度本試験での的中例>

※昨年度の予想問題集から選択肢を抜粋して掲載しています。


【国家一般職本試験】

  1. 2015年1-3月期の実質GDPは、個人消費や住宅投資がマイナスとなったものの、設備投資が大幅に増加したため、プラス成長となった。

【予想問題集】

  1. 2015年1-3⽉期には、実質GDPは、個⼈消費、住宅投資、設備投資と⺠需がそろって増加し、2四半期連続のプラス成⻑となった。

【国家一般職本試験】

  1. 地域別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、2015年1-3月期は、北陸や東海等では1倍を超える一方で、北海道等では1倍を下回るなど、地域によってばらつきがみられる。

【予想問題集】

  1. 有効求⼈倍率をみると、2015 年1-3⽉期は、北海道、九州、沖縄では1倍を超える⼀⽅で、北陸や東海等では1倍を下回るなど、地域によるばらつきはみられる。

【国家一般職本試験】

  1. ユーロ圏全体の失業率は、2015年3月には11.3%となり、2013年初めから上昇傾向にある。

【予想問題集】

  1. ユーロ圏全体の失業率は、景気回復により2015年3⽉には11.3%となり、依然⾼⽔準ではあるものの低下傾向にある。

【国家専門職本試験】

  1. 2014年1年間のユーロの為替動向についてみると、欧州中央銀行(ECB)総裁による量的金融緩和に関するアナウンス効果やアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策正常化に向けた利上げ観測の高まりなどを背景として、年途中からユーロはドルに対して大幅に減価していった。

【予想問題集】

  1. 為替動向をみると、2014年半ば以降、ドラギ総裁によるアナウンスメント効果で量的緩和期待が市場で⾼まる⼀⽅で、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)による⾦融政策正常化に向けた利上げ観測が後退したことから、ユーロはドルに対して⼤幅に増価した。

【国家総合職本試験】

  1. マネタリーベースについてみると、「量的・質的金融緩和」導入直前の2013年3月と2015年3月とを比較すると、約3.5倍に増加している。

【予想問題集】

  1. マネタリーベースと日本銀行の⻑期国債保有残高の推移をみると、いずれも「量的・ 質的金融緩和」が導入されて以降急速に拡大しており、導入直前の 2013年3月と 2015年3月を比較すると、マネタリーベースは約2倍、⻑期国債保有残高 は 2倍以上となった。

他の的中問題を見る

【国家一般職本試験】

  1. 実質GDP成長率(季節調整済前期比)は、2014年7-9月期から2014年10-12月期に欠けて2四半期連続でマイナスとなった。

【予想問題集】

  1. 実質GDPの動きをみると、駆け込み需要の影響もあり、2014年1-3⽉期にはプラス成⻑となったが、その反動や夏の天候不順等の影響もあって同年4-6⽉期、7-9⽉期には2四半期連続のマイナス成⻑となった。

【国家一般職本試験】

  1. これまで低迷していたドイツが3.8%と高い伸びを示したが、スペインについては1.1%と伸びがやや鈍化した。

【予想問題集】

  1. ドイツが前期⽐年率3.8%と⼀段と⾼い伸びとなったのに加え、これまで低迷していたフランスとイタリアもそれぞれ同2.2%、同1.2%と堅調な伸びを⽰した。他⽅、スペインは同1.1%と伸びがやや鈍化した。

【国家一般職本試験】

  1. ユーロ圏の消費者物価上昇率(総合、前年比)は、2013年10月に前年比マイナス0.6%となって以降、1年以上前年比マイナスで推移していたが…

【予想問題集】

  1. ユーロ圏の消費者物価上昇率は、2013年10⽉に前年⽐0.7%となって以降、1年以上前年⽐1%を下回って推移していたが…

【国家一般職本試験】

  1. 欧州中央銀行(ECB)は、中期的な物価安定目標を2%に近い水準としており、2014年9月に政策金利を0.05%に引き下げたほか…

【予想問題集】

  1. 欧州中央銀⾏(ECB)は、中期的な物価安定⽬標を2%に近い⽔準としていることから、2014年9⽉に政策⾦利を過去最低⽔準の0.05%に引き下げる措置を採り…

【国家総合職本試験】

  1. 有効求人倍率についてみると、2015年1-3月期は、北海道、南関東、東海などで1倍を超える一方、北陸、中国、九州などでは1倍を下回っており、地域によるばらつきがみられる。また、2015年1-3月期の有効求人倍率を2014年7-9月期と比較すると、北陸、九州、沖縄では当該数値が下がっているものの、それ以外の地域では上昇している。

【予想問題集】

  1. 経済の好循環が進む中で、企業収益の改善が雇用・所得環境の改善に波及する ことが重要であるが、有効求人倍率をみると、2015年1-3月期は、北海道、九 州、沖縄では 1倍を超える一方で、北陸や東海等では 1倍を下回るなど、地域に よるばらつきはみられるものの、有効求人倍率は全ての地域で改善している。

【国家総合職本試験】

  1. 韓国の経常収支(年間)は、2009年以降、黒字幅が縮小傾向にある。このうち、第一次所得収支は2009年までは黒字で推移していたが、直接投資の縮小傾向に伴い、2010年以降は赤字で推移している。

【予想問題集】

  1. 韓国は従来、巨額の貿易黒字により経常収支の黒字を維持してきたが、2010年に第一次所得収支が黒字転化した。朱印は直接投資収益の黒字化である。

【国家総合職本試験】

  1. 日本銀行の買入れ国債の平均残存期間については、3年弱から5年弱への延長にとどまっている。

【予想問題集】

  1. 日本銀行の買入れ国債の平均残存期間は、3年弱か ら 8年超へと延⻑しており、「量的・質的金融緩和」は着実に進められている。

【国家総合職本試験】

  1. 中小企業向け貸出は、2013年前半から2014年後半まで、ほぼゼロ近傍で推移している。

【予想問題集】

  1. 金融機関から企業への貸出について、企業規模別にみると、中小企業向 け貸出は、2013年後半以降マイナス幅を縮小させているものの、貸出全体の減少に最も寄与している。

【国家総合職本試験】

  1. 2013年における我が国の女性の労働力率は、20〜24歳及び35〜39歳を左右のピークとして25〜29歳を底とするいわゆるM字カーブを描いている。

【予想問題集】

  1. 30〜40 歳台の女性の労働力率が結婚・子育てに伴う離職により、他の年齢階 層に比べて目立って低い状況(いわゆる「M 字カーブ」の底)はほぼ解消された。

【国家総合職本試験】

  1. 当該政策において懸案とされていた不動産担保証券(MBS)の買入れは見送られた。

【予想問題集】

  1. FRBは2008年11月以降、3度に渡りに国債やMBS(不動産担保証券)を大規模購入する量的緩和(QE)を実施している。

<今年度国家総合職実施時点での的中例>

※今年度の予想問題集から選択肢を抜粋して掲載しています。

【国家総合職本試験】

  1. GDPギャップをみると、世界金融危機後の2009年1-3月期以降、2013年10-12月期までマイナス幅が拡大傾向で推移したが、2014年1-3月期には消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響によりマイナス幅が縮小に転じた後、2014年10-12月期から2016年1-3月期までは若干のプラスを維持した。

【問題集】

  1. GDPギャップの状況について,世界金融危機後の2009年以降、そのマイナス幅は趨勢的に拡大傾向で推移し、2014年1-3月期には消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、一時的にプラスとなったものの、2014年4-6月期には駆け込みの反動減によって再びGDPギャップがマイナスとなり、7-9 月期にはマイナス幅が拡大した。その後も経済成長が鈍化していることもあり、GDPギャップのマイナス幅はほぼ一貫して拡大している。

【国家総合職本試験】

  1. 総務省「家計調査」により、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費動向(名目)についてみると、世帯主が39歳以下の世帯では、2012年から2015年にかけて可処分所得の増加に比して消費支出が抑制される傾向にある。また、二人以上の世帯のうち世帯主が60〜64歳の世帯では、特に無職世帯において、2015年は前年よりも消費支出が大きく減少している。

【問題集】

  1. 総務省「家計調査」によれば、二人以上の世帯のうち勤労者世帯では、世帯主が39歳以下の世帯において、可処分所得の増加に比して消費支出が抑制されている様子がみられる。次に無職世帯も含む二人以上の世帯では世帯主が60~64歳の世帯において、2015年の消費支出の減少が大きく、これを勤労者世帯と無職世帯で分けると、特に無職世帯の減少が影響している。

【国家総合職本試験】

  1. 財務省「法人企業統計季報」により、全規模全産業(金融業、保険業を除く。)における設備投資額(ソフトウェアを除く。季節調整値)について、2012年10-12月期との比較でみると、2013年以降2014年半ばまで一貫してマイナスの動きがみられたものの、2014年半ばにプラスとなって以降は2016年1-3月期にかけて堅調に推移している。

【問題集】

  1. 財務省「法人企業統計季報」によれば、設備投資は、2013年半ば以降、一時的に弱い動きもみられたものの、総じてみればプラスの動きがみられており、2015年については、年央頃からは持ち直しの動きがみられている。

【国家総合職本試験】

  1. 実質雇用者報酬に対する実質家計最終消費支出(除く持家の帰属家賃)の比率(季節調整値、四半期別)は2011年〜2015年まで、ほぼ一貫して低下している。また、この間の形態別の国内家計最終消費支出(実質、季節調整値、四半期別)の動きを見ると、耐久財やサービスが一貫して低下しているのに対して、非耐久財はほぼ横ばいで推移している。

【問題集】

  1. 雇用者報酬に対する個人消費の比率をみると、2013年度に急落し2014年度に大きく上昇した後、2015年度も引き続き上昇している。この背景を探るために、形態別の国内家計最終消費支出の動きをみると、耐久財の消費が2014年初にかけて下落した後、大きく増加していたが、半耐久財、非耐久財の消費はおおむね横ばいで推移し、サービスは緩やかに増加している。

【国家総合職本試験】

  1. 少子高齢化を反映して、15歳から64歳までの生産年齢人口が2002年から2015年にかけて一貫して減少を続けていることを受けて、満15歳以上の人口のうち、就業者・休業者・完全失業者の合計を指す労働力人口についても、2002年以降2015年にかけて、緩やかにではあるが一貫して減少し続けている。

【問題集】

  1. 労働供給面をみると、少子高齢化を反映して、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少を続けており、2013年以降については、女性や高齢者の労働参加率が上昇しているものの,2008年以降続く労働力人口の減少傾向に歯止めはかかっていない。

<特徴1> 6時間で日本&世界の経済事情を網羅できる

今年の公務員試験の専門で出題される経済事情で「出題可能性の高い論点や数値のみ」を選びぬき、それらを30問に集約しました。解説をチェックする時間も入れて、6時間で経済事情をカバーすることができます。

<特徴2> 実践形式でインプット&アウトプットを同時にできる

経済事情のテキストにありがちな論点羅列型ではありません。本試験で頻出の論点を問題形式にした「本試験型」です。順番に問題を解いていくことで、論点学習と実践訓練を同時に行うことができ、効率的かつ確実に頻出ポイントを押さえることができます。

<特徴3> よくあるひっかけポイントを明快解説で簡単マスター

問題の解説には、各選択肢ごとに、「どの部分がどのように間違っているのか」「どう直せば正しい選択肢になるのか」について、明快かつ具体的に書かれており、「ひっかけポイント」の攻略に最適です。さらに各論点の関連事項にも言及しているので、類似問題にも対応できる力がつきます。

<サンプル問題>


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