時事オリジナル完全予想問題集2022

『時事オリジナル完全予想問題集』は、独自の情報源と画期的なデータ解析システムを駆使し、未知の出題を毎年的確に予想しています。他の科目と異なり、過去問が使えないため対策が難しい時事を、本試験そっくりに作られたこの問題集で完璧にマスターしてください。

この問題集は、新型コロナ関連を含め、市販の時事対策本では扱っていない2022年3月までの最新時事まで完全カバーしています。また、発売日(2022年3月)以降の最新時事については、ご購入いただいた方全員に、各試験の実施月まで「最新重要問題」として継続的に追加のご提供をしていきます。

東京都、特別区、国家一般職、道府県庁・政令市等の地方上級、国家総合職、国税専門官、財務専門官、労働基準監督官、裁判所職員、市役所、国立大学法人、警視庁、消防庁、経験者採用、氷河期採用などに対応。2022年秋に実施される経験者試験、氷河期試験、市役所試験の出題範囲にも対応しています。

合格された方から喜びの声をいただきました

R・Nさん

私は知り合いの公務員の方の紹介で時事オリジナル完全予想問題集を知りました。ホームページで過去の的中例がたくさんあるのを見て、すぐに購入を決意しました。私は新聞やニュースをあまり見ておらず時事問題は大の苦手だったので、初めて問題を解いたときは9割以上が不正解で、あまりの出来の悪さにショックを受けたのを覚えています。そこで、まずは問題の答えを徹底的に読むことから始めました。何度か読んだところで、ある程度の内容を覚えた感覚があったので、そこで改めて問題を解いてみたところ、なんと全問正解することが出来ました。ここからは、問題を解くのと答えを読むのを交互に行ってさらに知識を増やしていきました。このような勉強法を継続したところ、完璧とまではいきませんでしたが、それぞれの選択肢のどこが間違っているのかある程度説明できるレベルに達し、本番で似た問題が出た時に、確実に正解できる力がついたと思います。この問題集の良かった点は、しっかり的中することです。本当に的中するのか正直少し心配していたのですが、何問も的中していました。私が特に印象に残っているのが国税専門官の教養試験のコロナウイルス関連の時事問題です。細かいところまで知らないと解けない問題だったと思うのですが、時事オリジナル完全予想問題集を読み込んでいたおかげで正解することが出来ました。この問題以外にも、特別区と横浜市の問題でも的中しており本当に助かりました。時事問題に関してはこの問題集以外はほとんど何もしませんでしたが、どの試験も十分に対応できました。この問題集1冊をひたすら回して極めるのが最強です。また、本番形式であることもこの問題集の良い点です。私の通っていた予備校には、時事の問題集がなかったので、本番形式で問題演習を行えるこの問題集には本当に助けられました。

K・Nさん

私がこの講座を知ったきっかけは公務員試験の情報収集に用いていたTwitterです。時事問題は範囲が広いのが難点ではありますが、知識を定着させることができれば、確実に点を取ることができる重要な分野だと考えておりました。そのため、予備校の教材だけでなく様々な教材から情報を仕入れしっかりと覚えるため、情報収集を行っておりました。この講座を受講しようと決めた理由は、たくさんの問題が収録されている点、本試験形式でコンパクトにまとまっているという点です。問題を繰り返し解くことで力がつくと考えました。また簡単な解説(間違っている点や補足など)もあり、非常に勉強になると考えました。さらに、直近の時事問題についてもアップデートして下さるという点も決め手になりました。私はこの講座に関しては、予備校の教材・別の参考書(時事について項目ごとにポイントを解説したもの)で要旨を把握し、この講座のPDFファイルを印刷してファイリングをし、演習を繰り返すということを繰り返し行いました。また試験直前にもファイリングしたものを読み返しました。この講座の良かったと感じる点は 2点あります。1つ目は問題量が豊富だという点です。合計80問あるため、しっかりと演習を積むことができました。特に海外の選挙に関する分野では細かい地域のものも記載されており、しっかりとした対策を積むことができました。2つ目は直前の時期の時事にも対策できるという点です。直前の時事も追加で勉強できるため、6月や7月の試験までしっかりと対策できることができました。市販の参考書で基礎知識を押さえ、問題集で演習していくという使い方をしていく上で、この問題集は非常に重宝すると思いました。

他にも多くのメッセージをいただきました

「時事買いました。 本番で満点がとれたので、感謝の気持ちでいっぱいです! ありがとうございました!」「時事を必勝倶楽部に頼っていなかったら3点落とすところでした。ありがとうございました!」「初めまして、今日都庁Ⅰ類Bを受けました。 必勝倶楽部さんの時事オリジナル問題集を使っていました。とっても役に立ちました、ありがとうございます」「いい! これをやってなかったら、確実に基準点に届いていませんでした。感謝です」「時事問題集をやってたおかげで、特別区で得点が伸びました!ありがとうございました!」「購入した時事問題集で複数の出題があったので得点につなげることができました。本当にありがとうございました」

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<本試験での的中例>

【2022年度本試験的中例】 
(国家総合職、特別区、都庁B、裁判所、都庁A試験実施分のみ)

※本試験と予想問題集の選択肢を抜粋して掲載しています。


【国家総合職本試験】

  1. 東京2020オリンピック競技大会で復活・追加された競技は、野球・ソフトボール、スポーツクライミング、空手、サーフィン、スケートボードの5競技であった。このうち日本は、復活した競技である野球・ソフトボールで金メダルを獲得したほか、新たに追加されたスケートボードと空手でも金メダルを獲得した。同大会で日本が獲得した金メダル数とメダル総数は、共に史上最多となった。(◯)

【予想問題集】

  1.  ◯ 東京オリンピックでは、日本は柔道や体操のほか野球やソフトボールなどの競技で金メダルを獲得し、金メダルの獲得数27個とメダル総数58個は、いずれも史上最多となった。

【国家総合職本試験】

  1. 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の探査機の「はやぶさ2」は、小惑星のイトカワの岩石を採取後、地球に向けて進路を取り、地球上空の国際宇宙ステーション(ISS)にて岩石のサンプルを受け渡した。「はやぶさ2」は地球に帰還することなく、火星の衛星の探査のため、再び地球を離れた。2021年末現在、「はやぶさ2」は太陽電池を主電源とし、スイングバイ航行を利用して、火星へ向けて航行している。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 2020年、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発した「はやぶさ2」は、小惑星イトカワに着陸して採取したサンプルを地球に持ち帰ること(サンプルリターン)に成功した。
      「はやぶさ2」は、小惑星リュウグウに着陸して採取したサンプルを地球に持ち帰ること(サンプルリターン)に成功した。イトカワに着陸したのは、「はやぶさ2」ではなく「はやぶさ」。

【国家総合職本試験】

  1. 2021年9月、我が国は、米国、オーストラリア、インド、シンガポール、韓国との間で首脳会合を行い、インド太平洋地域の安全と繁栄のため、「インド太平洋における協力のための戦略」の実現に向け取り組んでいくことを再確認した。これは、中国が進める経済圏構想「一帯一路」に対し、アジアインフラ投買銀行(AIIB)を通じて、インド太平洋地域の途上国における質の高いインフラ構想の実現を目指すものである。(✕)

【予想問題集】

【No. 3】 昨年9月に開催された日本、米国、豪州、インド4か国(クアッド)による首脳会合に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1.  ◯ 共同声明では、インド太平洋及びそれを越える地域において安全及び繁栄を強化するため、国際法に根差し、威圧にひるまず、自由で開かれ、ルールに基づく秩序を推進することとした。

【国家総合職本試験】

  1. 東京2020オリンピック競技大会は、新型コロナウイルス感染拡大によって延期となり、2021年に開催された。東日本大震災から10年の節目となることを理由として「復興五輪」と位置付けられ、岩手県、宮城県、福島県、茨城県においては有観客で開催され、北海道と静岡県では学校連携による観戦のみが行われた。一方、東京2020パラリンピック競技大会では、新型コロナウイルスワクチン接種証明書を提示をした者に限り、現地での観戦が認められた。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 東京オリンピックでは、新型コロナウイルス感染症対策として、市街地コースで行われたマラソンと競歩以外の競技は、すべて無観客で行われた。
     宮城県で行われたサッカーや静岡県で行われた自転車競技は有観客で行われた。

【国家総合職本試験】

  1. ミャンマーでは、国軍が国民民主連盟(NLD)政権の幹部らを拘束し、国家権力を掌握したが、その直後、アウン・サン・スー・チー氏が亡命先である英国で亡命政権を樹立し、同軍への抵抗を続けている。同様に、ミャンマー市民も国軍への抗議デモを繰り返しているが、武力制圧を図る同軍との間で内戦状態となっている。これを受け、2021年4月に開催されたG20首脳会合では、暴力の即時停止を含めた五つの項目が合意された。(✕)

【予想問題集】

  1.  ◯ ミャンマーでは、2020年の総選挙で、与党の国民民主連盟(NLD)が勝利したものの、国軍系の連邦団結発展党(USDP)が選挙の不正を主張し、2021年にアウン・サン・スー・チー国家顧問らが国軍に拘束されるクーデターが発生した。

【国家総合職本試験】

  1. 中国では、いわゆる一人っ子政策が廃止され、2020年以降は第3子までの出産が認められている。一人っ子政策は2015年末に緩和され、条件付きで第2子までの出産が認められていたが、深刻な少子化にはいまだ歯止めがかかっていないことがその背景にある。一方、中国では高齢化も進みつつあるものの、そのスピードは世界水準よりも遅く、高齢者人口の割合は、2021年末現在においては世界平均を下回っている。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 昨年8月、中国の全国人民代表大会常務委員会は、人口・計画出産法を改正し、出産できる子供の数の制限を撤廃し、産児制限に違反した夫婦などに科してきた「社会扶養費」の廃止も盛り込んだ。
     出産できる子供の数の制限を撤廃はしていない。1組の夫婦に3人目の出産を認めた。

【特別区本試験】

  1. 社会民主党は、連邦議会選挙で、アンゲラ・メルケル氏が所属する自由民主党に僅差で勝利し、第1党となった。(✕)

【予想問題集】

  1. ✕ 昨年9月、ドイツで連邦議会選挙が行われ、メルケル首相の属する中道右派のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が、中道左派のドイツ社会民主党(SPD)に僅差で勝利して第1党となった。
     中道左派のドイツ社会民主党(SPD)が、メルケル首相の属する中道右派のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)に僅差で勝利して第1党となった。

【特別区本試験】

  1. 社会民主党、緑の党及びキリスト教民主・社会同盟による連立政権が発足し、各党のシンボルカラーが赤、緑、黄であるため、信号連立と呼ばれた。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 昨年12月、ドイツでは、連邦議会選挙の結果を受け、社会民主党、キリスト教民主・社会同盟、緑の党の3党連立政権が発足した。
     社会民主党、自由民主党、緑の党の3党連立政権が発足した。

【特別区本試験】

  1. 社会民主党のオラフ・ショルツ氏が首相に就任し、社会民主党出身の首相はヘルムート・コール氏以来16年ぶりとなった。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 昨年12月、ドイツ連邦議会は、2005年から首相を務めたメルケル氏に代わって、9月の総選挙で第1党になったドイツ社会民主党(SPD)のシュタインマイアー氏を新首相に選出し、16年ぶりに社会民主党出身の首相が誕生した。
     ドイツ社会民主党(SPD)のショルツ氏を新首相に選出した。シュタインマイアー氏は同国の大統領である。

【特別区本試験】

  1. 遺跡群の登録は、国内の世界文化遺産として「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」に続き、20件目となった。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 「北海道・北東北の縄文遺跡群」は、日本の世界文化遺産としては、2019年に登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」に続いて20件目となった。
     2019年に登録された「百舌鳥・古市古墳群」に続いて20件目となった。

【特別区本試験】

  1. 日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15か国が参加し、1月に10か国で発効し、2月にインドで発効した。(✕)
  2. 日本にとって中国、韓国との初の経済連携協定であり、RECP域内の人口、国内総生産がいずれも世界の約3割を占める巨大経済圏の誕生となった。(◯)

【予想問題集】

  1.  ✕ 本年1月、地域的な包括的経済連携協定(RCEP)が日本、米国、中国のほか、タイやベトナムなど合わせて10か国について発効し、世界人口の3割を占める自由貿易圏が誕生した。

【都庁B本試験】

  1. 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の加盟国は、現在12か国であり、TPP域内の人口は約5億人、GDPは約40兆ドルとなっている。(✕)

【予想問題集】

  1.  ◯ 昨年9月、中国と台湾は、日本や豪州など11か国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への加入を正式に申請した。

【都庁B本試験】

  1. 本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童(ヤングケアラー)を早期に発見して適切な支援につなげるため、「早期発見・把握」、「社会的認知度の向上」などを今後取り組むべき施策とした。(◯)

【予想問題集】

  1.  ✕ こども家庭庁は、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているファミリーケアラーの問題について、社会的認知度の向上や必要な支援を行うこととした。
     ヤングケアラーである。

【都庁B本試験】

  1. 日英包括的経済連携協定(日英EPA)は、英国のEU離脱後の新たな貿易・投資の枠組みとして、2021年1月1日に発効した。(◯)

【予想問題集】

  1.  ✕ 英国が正式に欧州連合(EU)から離脱するにあたり、我が国と欧州連合との包括的経済連携協定(EPA)に先駆けて、我が国と英国とのEPAが発効した。
     2019年2月に発効した我が国と欧州連合との包括的経済連携協定(EPA)に続いて、2021年1月に我が国と英国とのEPAが発効した。

【都庁B本試験】

  1. 地域的な包括的経済連携協定(RCEP)協定は、ASEAN加盟国、中国、インド、豪州など15か国が参加しており、世界のGDPの約4割を占めている。((✕))

【予想問題集】

  1.  ✕ 本年1月、地域的な包括的経済連携協定(RCEP)が日本、米国、中国のほか、タイやベトナムなど合わせて10か国について発効し、世界人口の3割を占める自由貿易圏が誕生した。
     米国は含まれていない。

【都庁B本試験】

  1.  2020年の世界の温室効果ガス排出量は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の減速により減少し、2030年までの排出量削減に大きく寄与するとしている。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 世界気象機関(WMO)の発表によると、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の低迷により、2020年の化石燃料由来の二酸化炭素排出量は前年比で5.6%減となり、世界平均濃度は前年を下回った。
     二酸化炭素排出量は前年比で5.6%減となったが、大気中の二酸化炭素濃度を引き下げるまでの効果はなく、世界平均濃度は前年を上回った。

【裁判所本試験】

  1. 日本のODAは、1990年代から2021年現在まで援助額世界一位を維持し、毎年一兆円を超える援助を行っているが、対GNI比では国連が目標とする比率に届いていない。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 2019年の政府開発援助(ODA)の実績について、日本は、前年より増加して約156億ドルとなり、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)諸国において第1位となった。
     日本は、米国、ドイツ、英国に次ぎ第4位となった。

【裁判所本試験】

  1. 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定とは、2018年に10か国の締結で発効したアジア太平洋地域の経済連携協定であるが、交渉中にアメリカが離脱したため、日本も締結を見合わせ、不参加となった。(✕)

【予想問題集】

  1.  ◯ 昨年9月、中国と台湾は、日本や豪州など11か国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への加入を正式に申請した。

【裁判所本試験】

  1. SDGsはウィーン条約に基づくモントリオール議定書の後継として採択されたもので、経済発展と環境保護を両立させながら、将来の世代や地球環境に負荷を与えずに進めていく開発目標のことを言う。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 国連は、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すため、環境保護分野における持続可能な開発目標(SDGs)を採択し、日本政府もSDGsアクションプラン2022を決定するなど、積極的に取り組んでいる。
     環境保護分野だけでなく人権、人々の健康、産業など多分野に関する持続可能な開発目標(SDGs)を採択した。

【都庁A本試験】

  1. 賃上げを通じた経済の底上げにより日本全体を元気にするため、賃上げしやすい環境整備に一層取り組み、最低賃金について2023年度までに全国平均900円を目指すとした。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 最低賃金について、感染症下でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取組も参考に、感染症拡大前に我が国で引き上げてきた実績を踏まえて、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均900円とすることを目指すとした。
     全国加重平均1000円とすることを目指すとした。なお、2021年10月から最低賃金(全国加重平均)は930円となっている。

【都庁A本試験】

  1. 昨年開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議において、石炭火力発電及び非効率な化石燃料への補助金の「段階的な廃止」が合意された。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 「グラスゴー気候合意」では、排出削減対策を講じていない石炭火力発電の段階的な廃止と、化石燃料に対する非効率な補助金の段階的な廃止に向けた努力を加速し、クリーンな発電方法とエネルギー効率の向上を進めるとした。
     排出削減対策を講じていない石炭火力発電の段階的な削減を進めるとした。

【都庁A本試験】

  1. 新型コロナにより大きな影響を受けた事業者への経済支援として、飲食業や観光業など、対象とする地域や業種を限定した上で、事業規模によらず一律の給付金を支給するとした。

【予想問題集】

  1.  ✕ 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける全ての事業者やフリーランスを含む個人事業主に対しては、地域、業種を限定しない形で、本年3月までの事業継続の見通しを立てられるように事業復活支援金を支給するとした。
     中堅・中小・小規模の事業者やフリーランスを含む個人事業主に対しては、地域、業種を限定しない形で、本年3月までの事業継続の見通しを立てられるように事業復活支援金を支給するとした。

【都庁A本試験】

  1. 「新しい資本主義実現会議」を創設して、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした「新しい資本主義」の実現に向けたビジョンの具体化を進めるとした。(◯)

【予想問題集】

  1.  ◯ 昨年10月、岸田内閣は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、内閣総理大臣を本部長とする新しい資本主義実現本部を設置した。

【都庁A本試験】◎

  1. 成長を生み出す5つの原動力として、「『新たな日常』の実現」、「デジタルニューディール」、「地方創生」、「ウィズコロナの経済戦略」、「防災、減災、国土強靭化」を重点分野に挙げ、取組を推進するとした。(✕)

【予想問題集】

  1. 日本の未来を拓く4つの原動力として、「グリーン社会の実現」「官民挙げたデジタル化の加速」「日本全体を元気にする活力ある地方創り」「少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現」を掲げるとした。

【都庁A本試験】

  1. 多様な働き方の実現に向け、労働者の週休日を原則として3日とし、希望する人は週休日を2日とできる「選択的週休2日制」の早期導入を目指すなど、働き方改革を強力に推し進めるとした。(✕)

【予想問題集】

  1.  ◯ 選択的週休3日制度について、育児・介護・ボランティアでの活用、地方兼業での活用などが考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図るとした。

【都庁A本試験】

  1. 高齢運転者の安全対策として、75歳以上で一定の要件に該当する者に対して、運転免許証更新時に運転技能検査を導入し、都道府県公安委員会はその結果により運転免許証の更新をしないことができるとしている。

【予想問題集】

 ✕ 2020年に道路交通法が改正され、運転免許を更新する際、75歳以上のすべての運転者に「運転技能検査」が義務付けられ、更新期限までに基準を満たさない場合には、運転免許が失効することとなった。
 75歳以上で一定の交通違反歴がある運転者に限る。


【都庁A本試験】

  1. 「デジタル田園都市国家構想」を成長戦略の第一の柱に位置付け、東京都や大阪府などの都市からデジタルの実装を進めて新たな変革の波を起こし、地方に波及させることで地域活性化を図るとした。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ デジタルの力を全面的に活用し、地域の個性と豊かさを生かしつつ、都市部に負けない生産性・利便性も兼ね備えた「コンパクトシティ構想」の実現を目指すとした。
     「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指すとした。

【都庁A本試験】

  1. 全ての団塊世代が80歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとするため、2030年までに国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を達成し、債務残高対GDP比の上昇を抑制することが必要であるとした。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 感染症でいまだ不安定な経済財政状況を踏まえ、2025年度の国・地方を合わせたプライマリーバランス(PB)の黒字化と、同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すとする財政健全化目標を暫定的に破棄するとした。
     財政健全化目標を堅持するとした。




【2021年度本試験的中例】
(地方上級、特別区、都庁B、都庁A、国税・財務・労基、国家一般職、国家総合職試験、特別区経験者試験実施分のみ)

※本試験と予想問題集の選択肢を抜粋して掲載しています。


【地方上級本試験】

  1.  2020年1月から、一部の医療機関や薬局などにおいて、マイナンバーカードを健康保険証として利用することが可能になった。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 運転免許証と健康保険証について、2024年度末にマイナンバーカードとの一体化を開始することを明記した。
      運転免許証について、2024年度末にマイナンバーカードとの一体化を開始することを明記した。健康保険証については、本年3月からマイナンバーカードとの一体化が開始される。

【地方上級本試験】

  1.  2020年末にイギリスのEU離脱が完了し、翌年よりイギリスとEUとの間の貿易には関税が発生することになった。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 昨年12月、EUから離脱した英国をEU加盟国と同等に扱う移行期間が終了するにあたり、英国EU間での自由貿易協定(FTA)が合意に至らなかったため、英国EU間の貿易で関税が発生することとなった。
      移行期間が終了するにあたり、英国EU間でFTAが暫定的に発効したため、引き続き英国EU間での貿易では関税ゼロが維持されることとなった。

【地方上級本試験】

ア. 年間の出生数は、第二次世界大戦後から増加傾向が続いていたが、核家族化や結婚・出産に対する価値観の変化により、1990年代に減少傾向に転じた。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 「少子化社会対策白書」によると、日本の年間の出生数は、第2次ベビーブーム期の1970年代前半には200万人を超えていたが、それ以降は緩やかな減少傾向となり、2019年には、戦後初めて150万人を割り込んだ。
     日本の年間の出生数は、2019年には、戦後初めて90万人を割り込んで86万4千人となり、いわば「86万ショック」と呼ぶべき状況となった。

【地方上級本試験】

ウ. 65歳未満の人口が減少する中、65歳以上の人口は増加を続けており、全人口に占める65歳以上人口の割合は世界最高となっている。(◯)

【予想問題集】

  1.  ◯ 「高齢社会白書」によると、日本の高齢化率は、1950年の時点では5%に満たない水準だったが、2019年10月時点では約28%となっており、先進諸国で最も高い水準となっている。なお、2020年9月時点では28.7%となっている。

【地方上級本試験】

オ. 少子化対策として、子育て支援のための施策が拡充されたことにより、全国の保育所待機児童は減少傾向にある(◯)

【予想問題集】

  1.  ✕ 厚生労働省によると、2020年4月1日時点の保育所などの待機児童の数は、前年よりも4千人以上増えて約1万2千人となり、過去最多を更新した。
     2020年4月1日時点の待機児童の数は、前年よりも4千人以上(4,333人)減って約1万2千人(1万2,439人)となり、過去最少を更新した。

【地方上級経験者本試験】

  1.  GIGAスクール構想とは、社会人でも必要に応じて再び学校教育を受けられるようにする構想のことである。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 昨年4月、政府が閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、GIGAスクール構想について、2023年度に達成するとされている「1人1台端末」の整備を先送りすることが盛り込まれた。
     2023年度に達成するとされている「1人1台端末」の整備の前倒しを支援することが盛り込まれた。

【地方上級経験者本試験】

  1.  2021年に実施された大学入学共通テストでは、国語と数学の試験において、部分的に記述式の問題が出題された。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 本年1月、従来の大学入試センター試験に変わって、国語や数学に記述式問題が導入された大学共通第1次学力試験が初めて実施され、全国で約48万人が受験した。
     大学入学共通テストが初めて実施され、全国で約48万人が受験した。なお、国語や数学に記述式問題は導入されなかった。

【国税・財務・労基本試験(国家専門職)】

  1. 仮想通貨とは、インターネット上で取引される通貨に似た機能をもつものであり、金融庁によって2020年に暗号資産から仮想通貨に改称された。(以下略)(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 昨年5月、改正された資金決済法や金融商品取引法が施行され、「暗号資産」という呼称が、国際的に用いられている「仮想通貨」へ変更された。
     「仮想通貨」という呼称が、国際的に用いられている「暗号資産」へ変更された。

【国税・財務・労基本試験(国家専門職)】

  1. COVID-19が国内各地で発生したことから、2020年1月下旬、日本政府は、全国の小中学校、高等学校、特別支援学校に臨時休校の実施を指示した。(以下略)(✕)

【予想問題集】

  1.  ◯ 昨年2月、政府は、新型コロナウイルス感染症への対応として、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請した。

【国税・財務・労基本試験(国家専門職)】

  1. 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)とは、日本、中国、韓国、インドの4か国による自由貿易協定であり、2020年に調印された。RCEPは、東南アジア諸国連合(ASEAN)との協力体制を敷くことで世界最大規模の自由貿易圏を確立することを模索しているが、中国と ASEAN諸国の関係悪化もあり、2020年末現在、ASEANとの協力体制は実現していない。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ インドは、当初、RCEP協定の交渉に参加していなかったが、対中貿易赤字などの重要な問題が解決したとして、同協定に署名した。
     インドは、当初、RCEP協定の交渉に参加していたが、対中貿易赤字などの未解決の重要な問題が残っているとして、2019年に交渉から離脱した。
  1.  ✕ テレビ会議形式で行われた署名式には、日本、米国、東南アジア諸国連合(ASEAN)10か国などに加えて、初めて日本と同一の経済連携協定(EPA)に加わることとなった中国と韓国も参加した。
     テレビ会議形式で行われた署名式には、初めて日本と同一の経済連携協定(EPA)に加わることとなった中国と韓国も参加した。米国は参加していない。

【国税・財務・労基本試験(国家専門職)】

  1. 2020年4月初旬、日本政府は、国内におけるCOVID-19の感染爆発の懸念から、全国一斉に緊急事態宣言を発出した。 緊急事態宣言期間中は、密閉、密集、密室の「3つの密」と、大人数での会食などの「5つの場面」を避ける行動を国民一人ひとりに求め〜(以下略)(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 昨年4月、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が、47都道府県を対象として全国一斉に発出された。
     新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は、4月7日に東京など7都府県を対象とし、ついで16日にはその他全ての道府県を対象として発出された。
  1.  ◯ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、密閉、密集、密接の「3つの密」を避けることが要請された。ちなみに世界保健機関(WHO)は、Confined and enclosed spaces、Crowded places、Close-contact settings、の「3Cs」を避けることを要請した。

【国税・財務・労基本試験(国家専門職)】

  1. COVID-19の発生により低迷した国内の観光・飲食業界を支援するため、日本政府は、2020年12月から全国を対象に、「Go To トラベル」及び「Go To イート」事業を開始した。(以下略)(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 昨年7月、新型コロナウイルス感染症の拡大で落ち込んだ旅行需要の回復を図るために、国内旅行の代金を国が支援する「Go Toトラベルキャンペーン」が、全国一斉に開始された。

【都庁A本試験】

〔No. 39〕 昨年12月に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」、「経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」を三本柱として策定した。(✕)

【予想問題集】

【No.31】 昨年12月に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1.  ✕ 「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」「未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上」の3つを柱とした。
     「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」の3つを柱とした。

【都庁A本試験】

〔No. 37〕 昨年7月に警察庁が公表した「令和2年版 警察白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 特殊詐欺の被害者に占める65歳以上の高齢者の割合は、平成27年以降減少傾向にあり、令和元年は4割となっているとした。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 「警察白書」により、オレオレ詐欺や架空請求詐欺などの特殊詐欺被害者の内訳をみると、2019年は65歳以上の高齢者の占める割合が約50%となっている。
     特殊詐欺被害者の内訳をみると、2019年は65歳以上の高齢者の占める割合が80%を超えている。

【都庁A本試験】

  1. 身体機能の低下等を理由に自動車等の運転をやめる際には、必ず運転免許証を返納させ、返納した全ての人に運転経歴証明書の交付を行うとした。(✕)

【予想問題集】

  1.  ◯ 警察庁によると、2019年の運転免許の自主返納は、前年より40%以上増加して約60万件となり、金融機関などで身分証明書として使える「運転経歴証明書」の交付も過去最多の約52万件となった。

【特別区本試験】

  1. 子育て支援では、国や自治体からの認可外保育施設やベビーシッター利用料の助成については所得税の課税対象とした。(✕)

【予想問題集】

  1.  ◯ 子育て支援の観点から、ベビーシッター・認可外保育施設の利用料など、国や自治体からの子育てに関する助成は非課税とするとした。

【特別区本試験】

  1. カマラ・ハリス氏は、カリフォルニア州司法長官や上院議員を経て、女性として初のアメリカ副大統領に就任した。(◯)

【予想問題集】

  1.  ✕ 上院議長を兼務する副大統領には、女性としてはヒラリー・クリントン氏以来2人目となるカマラ・ハリス上院議員が就任することとなった。
     上院議長を兼務する副大統領には、女性としてアメリカ史上初となるカマラ・ハリス上院議員が就任することとなった。

【特別区本試験】

  1. アメリカ大統領選挙と同時に行われた連邦上院選では、ジョージア州の2議席で決選投票が実施され、いずれも共和党が勝利した。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ アメリカ大統領選挙とともに実施された連邦議会選挙において、上院ではジョージア州での決選投票の結果、共和党が過半数を確保し、下院では民主党が過半数を確保した。
     上院ではジョージア州での決選投票の結果、民主党と共和党が同数となり、下院では民主党が過半数を確保した。なお、上院では議長を務めるハリス副大統領が民主党であるため、実質的には民主党が多数派となった。

【特別区本試験】

  1. ジョー・バイデン氏は、大統領就任初日に世界保健機関(WHO)の脱退と環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰について、大統領令に署名した。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 本年1月、バイデン大統領は、トランプ前政権時に正式に表明した世界貿易機関(WTO)からの脱退通知を撤回する大統領令に署名した。
     バイデン大統領は、トランプ前政権時に正式に表明した世界保健機関(WHO)からの脱退通知を撤回する大統領令に署名した。

  2.  ✕ 本年1月、バイデン大統領は、トランプ前政権時に離脱した環太平洋経済連携協定(TPP)に復帰する大統領令に署名した。
      米国のバイデン大統領は、トランプ前政権時に離脱した環太平洋経済連携協定(TPP)に復帰することについては慎重姿勢を示した。

【特別区本試験】

  1. 住宅ローン減税は、13年間の控除が受けられる特例措置の入居期限を2年間延長するとともに、所得要件は設けずに、対象となる床面積の要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和した。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 個人所得課税については、住宅ローン控除期間の特例の適用期限を延長するとともに、延長した部分に限り、合計所得に関わらず、適用される住宅の面積要件を緩和するとした。
     住宅ローン控除期間の特例の適用期限を延長するとともに、延長した部分に限り、合計所得1千万円以下の者について、適用される住宅の面積要件を緩和するとした。

【特別区本試験】

  1. 固定資産税は、商業地や住宅地などの全ての土地について、税額が増える場合は、令和3年度から3年間、令和2年度の税額に据え置くこととした。 (✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 令和3年度税制改正大綱では、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、商業地の土地のみを対象に、固定資産税の税額が増加した場合でも、令和3年度に限って、前年度と同額に据え置く措置を講ずるとした。
     商業地と住宅地などすべての土地を対象に、固定資産税の税額が増加した場合でも、令和3年度に限って、前年度と同額に据え置く措置を講ずるとした。

【特別区本試験】

  1. 政府は、温暖化対応を経済成長の制約ではなく成長の機会と捉え、洋上風力や水素など14の重点分野で数値目標を掲げた。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 昨年12月、政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、地熱発電産業、カーボンリサイクル産業など、成長が期待される14分野の産業において、高い目標を設定し、あらゆる政策を総動員するとした。
     洋上風力産業、カーボンリサイクル産業など、成長が期待される14分野の産業において、高い目標を設定し、あらゆる政策を総動員するとした。

【特別区本試験】

  1. 自動車では、2030年代半ばまでに、軽自動車を除いた乗用車の新車販売全てを、電気自動車などの電動車にする目標が掲げられた。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 昨年12月、政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車の新車販売で電気自動車やハイブリッド車などの電動車80%を実現できるよう包括的な措置を講じるとした。
     遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車の新車販売で電気自動車やハイブリッド車などの電動車100%を実現できるよう包括的な措置を講じるとした。

【都庁B本試験】

  1. 核兵器の開発、保有、使用等を禁止する核兵器禁止条約は、昨年、条約を批准した国と地域が条約の発効要件である50に達したことから、本年1月に発効した。(◯)

【予想問題集】

  1.  ✕ 昨年10月、核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を日本が批准し、批准した国・地域が50に達したため、同条約は本年1月に発効した。
     核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国・地域が50に達したため、同条約は本年1月に発効した。ただし、日本は批准していない。

【都庁B本試験】

  1. 積極的な温暖化対策が、産業構造や経済社会の変革をもたらすとし、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として80%削減するとした。(✕)

【予想問題集】

  1.  ◯ 昨年10月、政府は、成長戦略の柱として「経済と環境の好循環」を掲げ、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、「カーボン・ニュートラル」の実現を目指すことを表明した。

【都庁B本試験】

  1. 新型コロナウイルス対策として、高齢者や医療従事者向けに限り、必要な数量のワクチンを確保し、令和3年末までに接種できるようにするとした。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 本年2月、厚生労働省は、米国企業などが開発した新型コロナウイルスワクチンを特例承認し、高齢者施設等の従事者から順次接種を開始した。
     ワクチンの接種は、まず医療従事者等への接種から開始し、次に65歳以上の高齢者、その後、基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者と続く予定となっている。

【都庁B本試験】

[No.36]昨年6月に公布された「道路交通法の一部を改正する法律」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. この改正法には、妨害運転(あおり運転)罪の新設、スマートフォン等を使用しながら運転する「ながらスマホ」の罰則の強化、75歳以上の高齢ドライバーの事故対策が盛り込まれた。(✕)

【予想問題集】

  1.  ◯ 昨年6月、道路交通法が改正され、妨害運転(あおり運転)に対して、懲役刑または罰金刑が科せられ、また、運転免許の取消処分の対象にも追加された。
  2.  ✕ 昨年6月、道路交通法が改正され、運転免許証を更新する際に、80歳以上で一定の交通違反歴がある者に対して、実際に車を運転して能力を確かめる運転技能検査が義務づけられる制度が導入されることとなった。
     運転免許証を更新する際に、75歳以上で一定の交通違反歴がある者に対して、運転技能検査が義務づけられる制度が導入されることとなった。

【国家一般職本試験】

  1.  カシミール地方は、インドとパキスタンがそれぞれ領有権を主張している地域であるが、両国の実効支配地域に停戦ラインが引かれている。しかし、カシミール地方のうち、パキスタンの実効支配地域は、中国も領有権を主張しており、2020年には中国軍とパキスタン軍の間で交戦があった。この交戦で、中国軍はパキスタン軍をカシミール地方から排除したため、パキスタン軍に代わり中国軍がインド軍と直接対峙することになり、中国とインドの間の緊張が高まった。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 昨年6月、中国とパキスタンの国境付近の係争地カシミール地方で、中国軍とパキスタン軍が衝突し、45年ぶりに死者が出る事態となった。
     カシミール地方で、中国軍とインド軍が衝突し、45年ぶりに死者が出る事態となった。

【国家一般職本試験】

  1.  2020年、太平洋の島国モーリシャス沖で日本の貨物船が座礁したことにより、大量の重油が流失し、経済価値の高いサンゴ礁やマングローブなどに多大な影響を与えた。この座礁をめぐり、日本人船長がモーリシャス当局に逮捕されたものの、日本政府が自衛隊を派遣し、現地での対応に当たらせたため、モーリシャス政府から損害賠償請求はなされなかった。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 昨年8月、インド洋のモルディブ島沖で、日本の貨物船が座礁して大量の原油が流出する事故が発生した。
     インド洋のモーリシャス島沖で、日本の貨物船が座礁して原油が流出する事故が発生した。

【国家一般職本試験】

  1.  中東のゴラン高原は、レバノン領であったが、第三次中東戦争でイスラエルが占領して以降、その帰属が両国間で懸案事項となっていた。しかし、2020年にロシアの仲介で、レバノンがイスラエルと国交を結びエルサレムをイスラエルの首都と認定する代わりに、イスラエルがゴラン高原をレバノンに返還する基本合意がなされた。これに反対する (イラク・レバントのイスラム国)が大規模な爆弾テロを起こし、レバノンの首都のベイルートが廃墟と化した。(✕)

【予想問題集】

  1.  ◯ 昨年12月、イスラエルは、米国の仲介で、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、スーダンに続いて、モロッコとも国交を正常化させることに合意した。
  1.  ✕ 昨年8月、イスラエルのテルアビブで、数千人が死傷する大規模な爆発事故が発生し、政府による事故対応への批判が高まったことで、ディアブ首相が内閣総辞職に追い込まれた。
     レバノンの首都ベイルートで、数千人が死傷する大規模な爆発事故が発生し、ディアブ首相が内閣総辞職に追い込まれた。

【国家一般職本試験】

  1.  自殺は、2018年に我が国で約3,000件発生しており、女性の割合が男性の割合よりはるかに高い。自殺の原因は健康問題の割合が高いため、生活習慣病などの基礎疾患を有する者の割合が高い中高年において、自殺は死因の1位を占めている。2010年から2018年までの自殺者の急増を受けて、2019年には自殺対策基本法が制定された。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 警察庁が発表した「自殺統計」によると、2020年の全国の自殺者数は、11年連続ぶりに増加して約2万1千人となり、特に高齢者と男性の自殺が増加した。
     2020年の全国の自殺者数は、11年ぶりに増加して約2万1千人となり、特に小中高生などの若者と女性の自殺が増加した。

【国家総合職本試験】

  1. 地質学では、地球史を「地質時代区分」に分けており、それぞれの時代を典型的に示す地層が存在する地名にちなんで命名されている。古生代末期を示す時代に、まだ命名されていない地質時代があり、我が国の研究グループは、千葉県のある地域の地層が、絶滅寸前の三葉虫やカヘイ石が古生代末まで生存していたことを示す典型的な地層であることを証明した。この地質時代は、国際地質科学連合の審査を経て、令和2年にチバニアンと命名された。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 昨年1月、国際地質科学連合は、千葉県浦安市に露出した中期更新世の地層に該当する地質時代の名称として、初めて日本の地名を用いて「チバニアン」(千葉時代)と命名した。
     千葉県市原市に露出した中期更新世の地層に該当する地質時代の名称として、初めて日本の地名を用いて「チバニアン」(千葉時代)と命名した。

【国家総合職本試験】

  1. 我が国の研究グループが開発したスーパーコンピュータ「富岳」が、令和2年に計算速度で我が国としては初めて世界一となった。計算速度に関しては、これまで、米国とドイツが首位を争ってきたが、量子コンピュータ技術の開発が進み、我が国が世界に先駆けて次世代機としてその技術を投入したことが計算速度世界一につながった。この「富岳」は、新型コロナウイルスの飛沫感染のシミュレーションや富士山の火山噴火予知にも利用されている。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 昨年6月、スーパーコンピュータの性能を比較する専門家プロジェクト「TOP500」の計算速度世界ランキングが発表され、理化学研究所などが開発した「富士」が、日本製のものとしては「京」に続いて世界1位を獲得した。
     理化学研究所などが開発した「富岳」が、日本製のものとしては「京」に続いて世界1位を獲得した。

【国家総合職本試験】

  1. 中国西部の新疆ウイグル自治区には、仏教を信仰するウイグル族が多く居住しており、中国西南部のチベット自治区には、イスラームを信仰するチベット族が多く居住している。中国当局によるウイグル族を始めとする少数民族などに対する締め付けが続いており、国際社会からは中国の人権状況を憂慮する声が上がっている。中国当局は内モンゴル自治区に対しても統制を強め、2020年には、同自治区の公立学校におけるスカーフの着用禁止を決定した。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 昨年12月、中国でチベット人権法が成立し、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者の選定に米国が介入した場合、深刻な人権侵害とみなして米国を制裁の対象にすることなどを規定した。
     米国でチベット人権法が成立し、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者の選定に中国が介入した場合、中国を制裁の対象にすることなどを規定した。

【特別区経験者本試験】

【No.26】 本年1月に発効した核兵器禁止条約に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1.  唯一の戦争被爆国である日本は、核保有国と非保有国の橋渡し役を自任するため、核兵器禁止条約に署名し、批准した。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 昨年10月、核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を日本が批准し、批准した国・地域が50に達したため、同条約は本年1月に発効した。
     核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国・地域が50に達したため、同条約は本年1月に発効した。ただし、日本は批准していない。

【特別区経験者本試験】

【No.25】 本年4月に開催された日米首脳会談に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1.  菅首相とバイデン大統領は、共同声明において、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すとした。 (◯)

【予想問題集】

  1.  ✕ 本年4月、日本の菅義偉首相と米国のジョー・バイデン大統領が、東京で首脳会談を行い、共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。
     米国のワシントンで首脳会談を行った。

【特別区経験者本試験】

【No.27】 本年3月に成立した我が国の令和3年度当初予算に関する記述として、 妥当なのはどれか。

  1.  一般会計の総額は、当初予算として9年連続で過去最大を更新し、100兆円を超えるのは3年連続となった。(◯)

【予想問題集】

【No.83】 本年3月に成立した国の令和3年度当初予算に関する記述として、妥当なのはどれか。ただし、令和2年度当初予算については、「臨時・特別の措置」を含むものとする。

  1.  ◯ 一般会計の総額は、令和2年度当初予算から3.8%増の106兆6千億円となり、当初予算としては3年連続で100兆円を超えた。

【特別区経験者本試験】

  1.  新型コロナウイルス感染症対策を機動的に行うため、新型コロナウイルス感染症対策予備費として、前年度当初比0.9%増の15兆9,489億円を盛り込んだ。 (✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 歳出面では、新型コロナウイルスの感染拡大防止に関して、予期せぬ状況の変化に備え、新型コロナウイルス感染症対策予備費を10兆円計上した。
     新型コロナウイルス感染症対策予備費を5兆円計上した。

【特別区経験者本試験】

  1.  新規国債の発行額は、43兆5,970億円となり、当初予算としては11年ぶりに減少した。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 歳入面では、新規国債発行額が43兆6千億円となり、当初予算としては11年ぶりに前年度より減少した。
     新規国債発行額が令和2年度当初予算から33.9%増の43兆6千億円となり、当初予算としては11年ぶりに前年度より増加した。

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【2020年度本試験的中例】
(特別区、都庁B、都庁A、国税専門官、国家一般、特別区経験者試験、都庁氷河期採用試験実施分のみ)

【特別区本試験】

[No.37]日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 韓国は昨年11月、いつでもGSOMIAを終了させることができるという前提で、日本とのGSOMIAを破棄する通告の効力を停止した。(◯)

【予想問題集】

  1. 昨年8月、日本が輸出手続きで優遇対象とする「ホワイト国」から韓国を除外する決定を行った後、韓国は日本との秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)を自動延長しないことを決定し、同協定は11月に終了した。
     ☓ 11月に「終了していない」。11月に韓国は、日本との秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)の延長を決定した。

【特別区本試験】

[No.39]昨年6月に大阪で開催された主要20か国・地域首脳会談(G20サミット)の首脳宣言に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 海洋プラスチックごみについては、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有し、2050年までに追加的な汚染をゼロにすることをめざすとした。(◯)

【予想問題集】

[No. 1]昨年6月に開催されたG20大阪サミットの首脳宣言に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 海洋プラスチックごみによる追加的な汚染を、2025年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の共有を呼びかけるとした。
     ☓ 「2050年」までに、である。

【特別区本試験】

  1. 女性の雇用の質の改善や男女の賃金格差の減少はできないが、女性に対するあらゆる形態の差別を終わらせるために更なる行動を取るとした。(✕)

【予想問題集】

  1. 女性の雇用の質を改善し、男女の賃金格差を減少させ、女性に対するあらゆる形態の差別を終わらせるための行動をとることが明記された。
     ◯ そのとおり。

【特別区本試験】

  1. 貿易と投資については、「自由、公正、無差別で透明性があり予測可能な安定した貿易及び投資環境の実現に向けて、保護主義と闘う」と明記した。(✕)

【予想問題集】

  1. 開かれた市場を維持するとともに、全ての不公正な貿易慣行を含む保護主義と引き続き闘うと明記された。
     ☓ 米国のトランプ大統領の反対などで、「保護主義と闘う」という趣旨の文言は「明記されなかった」。

【特別区本試験】

  1. 地球温暖化対策については、国際的枠組みである「パリ協定」をめぐって中国とそれ以外の国・地域との溝が埋まらず、両者の立場を併記した。(✕)

【予想問題集】

  1. 地球温暖化対策の枠組である「パリ協定」が、自国の労働者及び納税者を不利にするとの理由で、同協定から離脱するとした米国の決定に反対した。
     ☓ 同協定から米国が脱退するとの決定を「再確認する」とされており、反対はしていない。

【特別区本試験】

  1. 世界経済の成長は、足元で安定化の兆しを示しているが、2019年後半から2020年に向けては、緩やかに下向く見通しであるとした。(✕)

【予想問題集】

  1. 世界経済の成長は足元で不安定であるが、成長は高水準であり続けており、貿易と地政を巡る緊張は緩和してきたとした。
     ☓ 世界経済の成長は足元で「安定化の兆し」を示しているが、成長は「低位」であり続けており、貿易と地政を巡る緊張は「増大」してきたとした。

【特別区本試験】

  1. 税率を据え置く軽減税率制度は、外食と酒類を除く飲食料品等に導入されたが、週2回以上発行される定期購読の新聞には電子版を除いて適用されない。(✕)

【予想問題集】

  1. 今回の消費税率の引き上げに伴い、軽減税率制度が導入され、酒類・外食を除く飲食料品が対象となったが、定期購読される新聞は、対象から除外された。
     ☓ 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞は、軽減税率の「対象となる」。

【特別区本試験】

  1. ポイント還元制度は、中小店舗でキャッシュレス決済により買物をした場合にポイント還元が受けられるものであり、その実施期間は限定されていない。 (✕)

【予想問題集】

  1. 昨年10月の消費税率引上げへの対応として実施しているキャッシュレス・ポイント還元やマイナンバーカードを活用した消費活性化策(マイナポイントの付与)を2020年6月末まで着実に実施するとした。
     ☓ マイナンバーカードを活用した消費活性化策(マイナポイントの付与)は、2020年9月から2021年3月末までの期間実施される予定である。

【特別区本試験】

  1. 消費税率の引上げによる増収分は、社会保障の充実と安定のために使われるが、増収分の使い道に幼児教育・保育の無償化は含まれない。(✕)

【予想問題集】

  1. 消費税としての収入は、消費税法などによってその使途が、年金、医療及び介護の社会保障給付や少子化に対処するための施策に要する経費などに限定されている。
     ◯ そのとおり。

【特別区本試験】

  1. 受賞者は、吉野彰氏とスタンリー・ウィッティンガム氏の2人で、ウィッティンガム氏はノーベル賞史上最高齢での受賞となった。(✕)

【予想問題集】

  1. リチウムイオン電池を開発したことでノーベル化学賞を受賞した米国・テキサス大学のジョン・グッドイナフ氏は、100年を超えるノーベル賞史上最高齢での受賞者となった。
     ◯ そのとおり。受賞時の年齢は97歳。

【特別区本試験】

  1. 授賞理由はリチウムイオン電池の開発であり、スマートフォンや電気自動車の普及を可能にし、化石燃料に頼らない社会の基盤を築いたことが評価された。 (◯)

【予想問題集】

  1. 2019年のノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏らが開発したリチウムイオン電池は、スマートフォンやノートパソコンへの利用は進んでいるが、自動車への利用はほとんどない。
     ☓ すでにハイブリッド車や電気自動車に積極的に利用されている。

【都庁B本試験】

  1. 昨年12月、フィンランド議会は、辞意を表明したリンネ首相の後任に、第一党の「社会民主党」のマリン教育相を選出し、就任時には世界で3番目に若く、フィンランドで初めての女性首相が誕生した。(✕)

【予想問題集】

  1. 昨年12月、フィンランド議会は、フィンランド史上初めての女性首相として、社会民主党のサンナ・マリン運輸・通信相を選出し、現職としては世界最年少の首相が誕生した。
     ☓ フィンランドでは「3人目」の女性首相である。

【都庁B本試験】

[No.40]昨年12月に閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 災害対策については、台風や記録的豪雨の被災地の復旧・復興を中心とした水害対策を最優先に進めるとし、緊急輸送道路の無電柱化に向けた取組は盛り込まれなかった。(✕)

【予想問題集】

[No.59]昨年12月に政府が閣議決定した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 災害時における人流・物流の確保のための道路ネットワークの機能強化を進めるとしたが、市街地の緊急輸送道路等のうち災害拠点へのアクセスルートを無電柱化することについては、予算面の問題から明記されなかった。 
     ☓ 「無電柱化を推進する」とした。

【都庁B本試験】

[No.36]昨年6月に観光庁が発表した「令和元年版観光白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 2018年の出国日本人数は、過去最高であった2012年には及ばなかったが、4年ぶりに訪日外国人旅行者数を上回ったとしている。(✕)

【予想問題集】

[No.32]昨年6月に観光庁が発表した「観光白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 日本人の海外旅行者数は、前年よりも増加して、2千万人を超え、過去最高となった。
     ☓ 「1,895万人」で「過去最高」となった。

【都庁B本試験】

  1. 昨年7月に行われたギリシャ議会の総選挙では、減税や民営化による雇用の創出などを掲げる与党の「急進左派連合」が過半数の議席を獲得し、チプラス首相が再選を果たした。(✕)

【予想問題集】

  1. 昨年7月に行われたギリシャの総選挙では、ミツォタキス氏が率いる野党の「急進左派連合」が単独過半数を確保して、ツィプラス首相が率いる「新民主主義党」を破り、4年ぶりに政権交代を果たした。
     ☓ ミツォタキス氏が率いる野党の「新民主主義党」が単独過半数を確保して、ツィプラス首相が率いる「急進左派連合」を破った。

【都庁A本試験】

[No.36]昨年7月に経済産業省が発表した「通商白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 日本企業の海外展開先としてはアジアが圧倒的なシェアを占めているが、小売・サービス業のシェアが小さく、今後まだ拡大余地があると考えられるとした。(◯)

【予想問題集】

[No.70]昨年7月に経済産業省が発表した「通商白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 日本企業の海外展開先としてはアジアが圧倒的なシェアを占めているが、小売・サービス業のシェアが小さく、今後まだ拡大余地があると考えられるとしている。
     ◯ そのとおり。

【都庁A本試験】

[No.37]昨年12月に開催された国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 当初、チリの首都サンティアゴで開催される予定であったが、チリ国内の反政府デモの激化により、英国のグラスコーに場所を変更して開催された。(✕)

【予想問題集】

  1. 2019年のCOP25は、当初中国の北京で開催される予定となっていたが、中国で発生した新型コロナウィルス感染症の問題が広がったことを受けて、スペインのマドリードに変更されることとなった。
     ☓ 当初「チリのサンティアゴ」で開催される予定となっていたが、「チリの政情不安を受けて」、スペインのマドリードに変更されることとなった。

【都庁A本試験】

  1. 既に「パリ協定」からの正式な離脱をした米国は、前回に引き続き、今回のCOPへの参加を見送った。(✕)

【予想問題集】

  1. 2020年に大統領選挙を控えた米国は、それまで離脱することを表明していた、地球温暖化防止のための国際枠組であるパリ協定への復帰を正式に表明した。
     ☓ 米国は、COP25の開催に先立って、パリ協定からの「離脱」を正式に国連に通告している。

【都庁A本試験】

  1. 気候変動の影響を強く受ける島しょ国などの要望により、各国に温室効果ガス削減目標の引上げを義務付ける合意文書が採択された。(✕)

【予想問題集】

  1. 温室効果ガス削減の必要性について議論し、各国の温室効果ガス削減目標の引き上げを義務づけることに合意した。
     ☓ 各国の温室効果ガス削減目標の引き上げを義務づけることには「合意できなかった」。

【都庁A本試験】

[No.40]昨年8月に開催されたG7ビアリッツ・サミットの首脳宣言に関する記述の組合せとして、妥当なのはどれか。

  1. イランについて、核兵器を保有しないことを確保し、地域の平和と安定を促進する、という目的を共有するとした。(◯)

【予想問題集】

  1. 首脳宣言では、北朝鮮が決して核兵器を保有しないことを確保し、地域における平和と安定を促進する、という二つの目的を完全に共有するとした。
     ☓ 「イラン」である。なお、首脳宣言には、北朝鮮に関する記述はない。

【都庁A本試験】

  1. 香港について、1984年に発せられた中国と英国の共同宣言の重要性を再確認し、暴力の回避を求めるとした。(◯)

【予想問題集】

  1. 首脳宣言では、G7は、1984年の英中共同声明の存在と重要性を再確認し、中国政府を名指しして、香港への暴力を回避することを求めるとした。
     ☓ 中国政府を名指ししていない。

【都庁A本試験】

  1. ロシアについて、2014年にサミットから排除したが、2020年G7マイアミ・サミットからの復帰を呼びかけるとした。(✕)

【予想問題集】

  1. 首脳宣言では、次回2020年に開催されるG7サミットに、2013年以来参加していないロシアへの参加を呼びかけることとした。
     ☓ 首脳宣言には、そのような記述はない。

【都庁A本試験】

  1. 貿易について、世界貿易機関(WTO)の現機能を維持し、保護主義と徹底的に闘うこととした。(✕)

【予想問題集】

  1. 首脳宣言では、G7は、知的財産の保護に関する有効性を改善し、紛争をより迅速に解決し、及び不公正な貿易慣行を除去するために、WTOを徹底的に改めることを期待するとした。
     ◯ そのとおり。

【都庁A本試験】

[No.39]昨年10月に日本と米国で署名した、新しい日米貿易協定の内容等に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 米国が日本に輸出するコメについては、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)で米国に認めていた無関税輸入枠を設けないこととした。(◯)

【予想問題集】

  1. 日米貿易協定では、農林水産品に係る日本側の関税について、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の範囲内に抑制し、コメも含めることとした。
     ☓ 「コメは除外する」こととなった。

【都庁A本試験】

[No.38]昨年5月に公布された食品ロスの削減の推進に関する法律(以下「食品ロス削減法」という)に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 環境省に環境大臣を会長とする食品ロス削減推進会議を設置し、食品ロス削減月間の取組を議論することとしている。(✕)

【予想問題集】

[No.36]昨年5月に成立した「食品ロスの削減の推進に関する法律」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 同法では、政府が食品ロス削減の基本方針を策定すると明記し、自治体には具体的な推進計画を作る努力義務を課すとともに、関係閣僚や有識者で構成する「食品ロス削減推進会議」を農林水産省に新設するとした。
     ☓ 「内閣府」である。

【国税専門官本試験】

  1. 英国では、2019年下半期にEUからの離脱の是非を問う国民投票と総選挙が同時に行われた。 総選挙においては、与党が議会の過半数を下回ったことから、EU離脱推進派の保守党のメイ首相は辞職し、離脱慎重派の労働党のジョンソン首相が就任した。一方、国民投票ではEU離脱への支持が過半数を占めた。(✕)

【予想問題集】

  1. 昨年7月、英国のメイ首相は、英国の欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)に関する混迷の責任をとって辞任し、同じく労働党で元ロンドン市長のジョンソン氏が後任の首相に就任した。
     ☓ 同じく「保守党」のジョンソン氏が後任の首相に就任した。

【国税専門官本試験】

  1. 2019年、リチウムイオン電池の開発により日本人がノーベル化学賞を受賞した。リチウム電池は、水素と酸素が結合するときの化学エネルギーを電気エネルギーとして取り出すものである。小型、軽量で高電圧であるため、電気自動車や潜水艦のバッテリーに使用されていたものが、携帯電話等に使用されるようになり広まった。(✕)

【予想問題集】

  1. 2019年のノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏らが開発したリチウムイオン電池は、スマートフォンやノートパソコンへの利用は進んでいるが、自動車への利用はほとんどない。
     ☓ すでにハイブリッド車や電気自動車に積極的に利用されている。

【国家一般職本試験】

  1. 現在、高大接続改革の一環として大学入学者選抜改革が進められており、2020年度から、従来の大学入試センター試験に代わり、共通第一次学力試験が実施されることとなっている。この試験では、思考力や表現力を中心に評価することとされており、国語と数学はマークシート式問題から記述式問題に移行することとなっている。(✕)

【予想問題集】

  1. 昨年12月、文部科学省は、令和3年度から大学入学共通テストの「国語」、「数学Ⅰ」及び「数学I・数学A」において記述式問題を導入すると発表した。
     ☓ 記述式問題を「導入することを見送る」と発表した。

【国家一般職本試験】

  1. 2019年、消費税率が8%から10%に引き上げられるとともに、消費税率の引上げに伴う 日々の生活への影響を緩和するため、軽減税率制度が導入された。軽減税率の対象品目は、酒類・外食を除く飲食料品や、購読契約された週2回以上発行される新聞である。消費税率の引上げによる増収分は、社会保障に充てられることとなっている。(◯)

【予想問題集】

  1. 今回の消費税率の引き上げに伴い、軽減税率制度が導入され、酒類・外食を除く飲食料品が対象となったが、定期購読される新聞は、対象から除外された。
     ☓ 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞は、軽減税率の「対象となる」。
  1. 消費税としての収入は、消費税法などによってその使途が、年金、医療及び介護の社会保障給付や少子化に対処するための施策に要する経費などに限定されている。
     ◯ そのとおり。

【都庁氷河期採用本試験】

  1. 本年3月11日、WHOは、新型コロナウイルスの感染拡大を歴史上はじめてのパンデミックと認定し、各国に感染防止対策を義務付けた。(✕)

【予想問題集】

  1. 本年3月、世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況に関して、史上初めての世界的流行(パンデミック)にあたると発表した。
     ☓ 2009年の新型インフルエンザのときもパンデミックだと発表している。

【都庁氷河期採用本試験】

  1. 本年2月11日、WHOは、新型コロナウイルスに感染することにより発症する病気の正式名称をSARS-CoV-2に決定した。(✕)

【予想問題集】

  1. 本年2月、WHOは、新型コロナウイルス感染症の名称を「SARS-CoV-2」とすることを発表した。
     ☓ WHOは、新型コロナウイルス感染症の名称を「COVID-19」とすることを発表した。なお、「SARS-CoV-2」は、国際ウイルス分類委員会が名付けた新型ウイルス自体の名称である。

【特別区経験者本試験】

【No.27】 本年1月に発効した日米貿易協定に関するA〜Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。

  1. 日米貿易協定は、農産品や工業品の関税分野における協定であるが、本協定と同日に発効予定であった日米デジタル貿易協定は発効しなかった。(✕)
  2. 日本からの輸出では、自動車や関連部品の関税撤廃は、「更に交渉」として先送りされた。(◯)

【予想問題集】

【No.48】 本年1月に発効した日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 日米貿易協定では、自動車・自動車部品、産業機械、化学品に係る米国側の関税を撤廃することとした。
     ☓ 自動車・自動車部品については、「関税の撤廃に関して更に交渉」と明記されており、関税は撤廃されていない。

【特別区経験者本試験】

  1. 米国からの輸入では、牛肉の関税は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の加盟国と同水準まで引き下げられた。(◯)

【予想問題集】

  1. 日米貿易協定では、牛肉、豚肉、小麦、乳製品に係る日本側の関税の削減・撤廃は、TPPと同内容とした。
     ◯ そのとおり。

【特別区経験者本試験】

  1. 日本が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)で認めた米国産のコメの無関税枠は、日米貿易協定においても設けられた。(✕)

【予想問題集】

  1. 日米貿易協定では、農林水産品に係る日本側の関税について、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の範囲内に抑制し、コメも含める☓こととした。
     ☓ 「コメは除外する」こととなった。

【特別区経験者本試験】

  1. 英国は、本年1月、EUとの自由貿易協定(FTA)交渉を妥結させ、激変緩和のための移行期間を設けずにEUから離脱した。(✕)

【予想問題集】

  1. 本年1月、英国がEUから離脱したことにより、2月からは英国にはEU法が適用されなくなり、英国とEUの間での関税が発生するようになり、 EUの自由貿易協定(FTA)も適用されなくなった。
     ☓ 2月から12月末までは離脱後の「移行期間」に入るため、その間は、英国にはEU法が「適用されたままであり」、英国とEU間での関税は「発生せず」、EUの自由貿易協定(FTA)も「適用が継続される」

【特別区経験者本試験】

【No.25】 英国の欧州連合(EU)からの離脱に関する記述として、妥当なのは どれか。

  1. 昨年12月、ジョンソン首相率いる労働党は、EUからの離脱を最大の争点と する英下院総選挙で過半数を大きく上回る議席を獲得し、大勝を収めた。(✕)

【予想問題集】

  1. 昨年7月、英国のメイ首相は、英国の欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)に関する混迷の責任をとって辞任し、同じく労働党で元ロンドン市長のジョンソン氏が後任の首相に就任した。
     ☓ 同じく「保守党」のジョンソン氏が後任の首相に就任した。
  2. 昨年12月に行われた英国の総選挙では、欧州連合(EU)離脱派の「保守党」が議席を伸ばしたが、スコットランド独立の是非を問う住民投票を公約に掲げた「スコットランド国民党」は議席を減らした。
     ☓ スコットランド国民党は議席を「増やした」。

【特別区経験者本試験】

  1. EUから加盟国が離脱するのは初めてであり、本年2月、加盟国は27か国となった。(◯)

【予想問題集】

  1. 本年1月、英国とEUの間で合意されたEU離脱協定を、欧州議会が圧倒的多数で承認したことにより、英国はEUから史上初めて離脱する国となった。
     ◯ そのとおり。

【特別区経験者本試験】

【No.29】 本年1月に国際地質科学連合の理事会で命名が決定されたチバニアン (千葉時代)に関するA〜Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。

  1. チバニアンとは、約77万4,000〜12万9,000年前の中期更新世の地質時代のことであり、地質時代が日本の地名に由来して命名されるのは初めてである。(◯)

【予想問題集】

  1. 本年1月、千葉県内の新生代の地層が、日本の地層として初めて国際的な基準に登録され、「イオニアン」と命名された。
     ☓ チバニアンもしくはイオニアンと命名することが国際地質科学連合国際層序委員会で検討され、「チバニアン(Chibanian、千葉時代)」に決定した。

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【2019年度本試験的中例】


【都庁B本試験】

[No.30]昨年6月に内閣府が発表した「子供・若者白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は、一貫して増加傾向にあったが、平成28年度は、前年度より減少したとしている。
  2. スマートフォン・携帯電話の所有・利用状況として、小学生はスマートフォンの所有・利用率が減り、携帯電話の所有・利用率が増えているとしている。

【予想問題集】

[No.29]昨年6月に内閣府が発表した「子供・若者白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、児童虐待防止法施行前の1999年度に比べ、2016年度には約2倍に増加しているとした。
  2. 2017年度のスマートフォン・携帯電話の所有割合は、小学生は3割、中学生は5割にとどまっているが、高校生は9割を超えているとした。

【国家一般職本試験】

  1. 2018年に民法が改正され、2022年に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることとなった。この改正により、結婚可能年齢は男性が2歳引き下げられ、男女とも16歳となることとなり、同時に、女性のみに課していた再婚禁止期間を廃止することとなった。

【予想問題集】

  1. 成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、女性の婚姻年齢が18歳に引き上げられることにより、男女とも18歳になれば父母の同意なくお互いの合意さえあれば結婚できることとなった。
     ◯ そのとおり。

【特別区本試験】

[No.40]昨年6月に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)に関するA〜Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。

  1. 残業時間の上限規制とは、長時間労働を是正するため、残業時間の上限を原則として1か月について45時間及び1年について360時間とするものであり、違反した企業には罰則が科される。

【予想問題集】

  1. 残業時間の上限が規制され、違反した企業への罰則はないものの、原則として月45時間かつ年360時間が上限となった。
     ✕ 違反した企業への罰則も規定されている。

【都庁A本試験】

  1. ノーベル物理学賞は、レーザー光研究に貢献したとして、カナダ・ウォータールー大学のドナ・ストリックランド氏ら3人が受賞したが、女性が物理学賞を受賞するのは初めてとなった。

【予想問題集】

  1. 2018年のノーベル物理学賞の受賞理由は「超高出力・超短パルスレーザーの生成方法の開発」であり、ストリックランド氏が女性として史上初めて受賞した。
     ✕ ドナ・ストリックランド氏は、女性で3人目のノーベル物理学賞受賞者である(過去には、放射能を研究して1903年に受賞したマリ・キュリー氏らがいる)。

【特別区本試験】

  1. 高度プロフェッショナル制度とは、高収入の一部専門職を労働時間規制から完全に外す制度であるが、労働者保護の観点から批判があったため、その創設は盛り込まれなかった。

【予想問題集】

  1. 「残業代ゼロ制度」として多くの批判があったことから、一定の要件を満たした人材について残業時間の適用除外を認める「高度プロフェッショナル制度」は、今回の改正では見送られた。
     ✕ 「高度プロフェッショナル制度」は導入された。

【特別区本試験】

  1. 勤務間インターバル制度とは、過労死対策のため、仕事を終えてから次に働き始めるまでに、あらかじめ決めた時間を空けさせて働き手の休息を確保する制度であり、違反した企業には罰則が科される。

【予想問題集】

  1. 1日の勤務時間が終了した後、翌日の始業までに一定時間を空けて休息時間を確保することにより、実質的に労働時間を短縮させる制度が明記された。
     ◯ そのとおり。いわゆる「勤務間インターバル制度」である。

【特別区本試験】

  1. 同一労働同一賃金とは、正規と非正規の労働者の不合理な待遇差の改善を図るもので、格差が生じた場合には企業に説明する義務が課され、大企業では2020年4月から、中小企業では2021年4月からそれぞれ適用される。

【予想問題集】

  1. 正規雇用労働者と非正規雇用労働者との基本給や賞与について、合理的な待遇差として許される範囲の指標を具体的に規定した。
     ✕ 「同一労働同一賃金」をめざして、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されたが、具体的な指標は規定されていない。

【特別区本試験】

  1. 昨年12月、我が国は2019年6月末にIWCを脱退し、7月から日本の領海及び排他的経済水域に限定して商業捕鯨を行うことを表明した。

【予想問題集】

  1. 昨年12月、日本は、領海と排他的経済水域での商業捕鯨の再開について各国との合意が得られたとして、国際捕鯨取締条約に加盟することを発表した。
     ✕ 国際捕鯨取締条約から「脱退する」ことを発表した。2018年9月に開かれた国際捕鯨委員会(IWC)の総会で、日本は商業捕鯨の再開を提案したが、投票で否決されたことを受けてのこと。

【特別区本試験】

[No.39]昨年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 未来投資戦略として、3歳から5歳までのすべての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化し、0歳から2歳児については、住民税非課税世帯を対象に無償化を進めるとした。

【予想問題集】

[No.33]昨年6月に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 「人づくり革命」では、待機児童解消の取組として、2019年10月から、0歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するとした。
     ✕ 無償化の対象は以下の通り。
    「3歳から5歳までの全ての子供たち」の幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。加えて、幼稚園、保育所、認定こども園以外については「保育の必要性があると認定された子供」を対象として無償化する。0歳から2歳児については原則有償であるが、「住民税非課税世帯」に限定して無償化を進める。

【都庁B本試験】

[No.43]昨年開催されたG20ブエノスアイレス・サミットの首脳宣言に関する記述として、正しいのはどれか。

  1. 米国と中国との貿易に関する対立があったが、前年の宣言で明記した「保護主義と闘う」との文言は引き続き盛り込まれた。

【時事問題集】

  1. 多角的貿易体制が果たしてきた貢献を認識するとともに、全ての不公正な貿易慣行を含む保護主義と引き続き闘うとした。
     ✕ 米国の反対などによって、昨年のG20首脳宣言には入っていた、保護主義と闘う旨の文言は「入らなかった」。

【都庁B本試験】

  1. 世界貿易機関(WTO)の改革は支持され、次回、ドイツで開催されるサミットで進捗を確認することになった。

【時事問題集】

  1. 次回の首脳会議は、2019年に東京で開催され、初めて日本がG20の議長国を務めることとなっている。
     ✕ 東京ではなく「大阪」で開催される。なお、初めて日本が議長国を務めるという点は正しい。

【都庁B本試験】

  1. 低所得国の債務のぜい弱性に対処し、債務の透明性と持続可能性の促進に向けて取り組むこととした。

【時事問題集】

  1. G20参加国における債務脆弱性に対処するための措置として、債務の透明性及び持続可能性の促進に向けて取り組むとした。
     ✕ 「低所得国」における債務脆弱性に対処するための措置をとるとした。中国からの借り入れが増大して、返済が困難な状況に陥る開発途上国が続出していることを念頭に置いている。

【都庁B本試験】

  1. 地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」の締約国は、協定が不可逆的であることを再確認し、米国は協定からの離脱を回避すると表明した。

【時事問題集】

  1. 気候変動に関する「パリ協定」から脱退するとの米国の決定に反対し、パリ協定の完全な実施を進めるとした。
     ✕ 首脳宣言には、「米国は、パリ協定から脱退するとの決定を改めて表明し」という客観的事実に触れているのみであり、反対はしていない。

【都庁B本試験】

[No.38]昨年11月に行われた米国の中間選挙に関する次の記述の空欄に当てはまる語句の組合せとして、妥当なのはどれか。

上院では、定数の[ A ]の議席が改選され、[ B ]党が過半数を獲得した。

下院では、定数の[ C ]の議席が改選され、[ D ]党が過半数を獲得した。

【時事問題集】

  1. 大統領選挙の中間の年に行われる中間選挙において、今回は、上院の半数の議席、下院では全議席が改選された。
     ✕ 上院の「約3分の1」が改選された。
  2. 上院と下院ともに民主党が過半数を確保したため、議会での「ねじれ」状態は解消された。
     ✕ 上院は共和党が「過半数を維持し」、下院は民主党が「過半数を奪取した」。したがって、上院と下院とで「ねじれ」状態となった。
  3. 下院では民主党が8年ぶりに過半数を奪取したが、下院議長には共和党のペンス副大統領が就任した。
     ✕ 合衆国憲法上、副大統領が就任するのは、「上院」議長である。

【都庁A本試験】

  1. ノーベル生理学・医学賞は、免疫抑制の阻害によるがん治療法の発見により、京都大学の本庶佑氏らが受賞したが、日本人が生理学・医学賞を受賞するのは5人目となった。

【予想問題集】

  1. 2018年の生理学・医学賞の受賞理由は、「成熟細胞が初期化され多能性を持つことの発見」であった。
     ✕ 受賞理由は、「免疫チェックポイント阻害因子の発見とがん治療への応用」である。問題文にある受賞理由は、山中伸弥氏が2012年にiPS細胞の研究で受賞したときのものである。
  2. 2018年は本庶佑氏らが受賞し、日本人としては、オートファジーの仕組みを解明して2016年に受賞した大隅良典氏に次いで5人目の受賞となった。
     ◯ そのとおり。その他の3人は、利根川進氏(1987年)、山中伸弥氏(2012年)、大村智氏(2015年)(カッコ内は受賞年)。

【都庁A本試験】

[No.37]昨年6月に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 最重要課題である待機児童問題の解消を優先するため、3〜5歳の幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するなど、幼児教育の無償化については明記しなかった。

【予想問題集】

[No.33]昨年6月に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 「人づくり革命」では、待機児童解消の取組として、2019年10月から、0歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するとした。
     ✕ 無償化の対象は以下の通り。
    「3歳から5歳までの全ての子供たち」の幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。加えて、幼稚園、保育所、認定こども園以外については「保育の必要性があると認定された子供」を対象として無償化する。0歳から2歳児については原則有償であるが、「住民税非課税世帯」に限定して無償化を進める。

【都庁A本試験】

[No.39]昨年8月に内閣府が発表した平成30年度版の「経済財政白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 日本では2010年11月を底に緩やかな景気回復が続いており、戦後3番目の長さとなったとしている。

【予想問題集】

[No.64]昨年8月に内閣府が発表した「経済財政白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 日本経済は2012年11月を底に緩やかに回復しており、今回の景気回復は戦後最長となった可能性があるとした。
     ✕ 戦後最長の景気回復は、「第14循環(2002年2月-2008年2月の73か月)」である。なお、今回の景気回復は、白書公表時点で「いざなぎ景気(1965年11月-1970年7月の57か月)」を抜いて戦後2番目の長さとなった可能性がある。

【都庁A本試験】

[No.38]昨年7月に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」のうち、労働基準法の改正に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 時間外労働の上限について、1か月について45時間、1年について360時間とし、臨時的な事情がある場合でも例外は認められないとした。

【予想問題集】

  1. 残業時間の上限が規制され、違反した企業への罰則はないものの、原則として月45時間かつ年360時間が上限となった。
     ✕ 違反した企業への罰則も規定されている。

【都庁A本試験】

  1. 使用者は、原則として10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないとした。

【予想問題集】

  1. 年10日以上の有給休暇が付与されている従業員については、すべての有給休暇を取得させなければならないとされた。
     ✕ 「年5日」の有給休暇を取得させなければならないとされた。

【都庁A本試験】

  1. 日本経済は実際のGDPの成長率を上回る高い潜在成長率となっており、実際のGDPと潜在GDPとの差に当たるGDPギャップは一貫してマイナスであるとしている。

【予想問題集】

  1. 今回の景気回復局面において、GDPギャップは、消費税率引上げ時などに変動したものの、総じてプラスで推移してきたが、2017年以降においてはマイナスに転じたとした。
     ✕ 記述が逆。GDPギャップは、総じて「マイナス」で推移してきたが、2017年以降においては「プラス」に転じた。

【国家一般職本試験】

  1. 民法の改正後も対象年齢を20歳以上に維持するものとして、飲酒可能年齢や帰化の年齢要件などがある。少年法については、2018年に法制審議会から答申が出されて、有期刑の年数の上限を引き下げる一方、検察官が少年審判に立ち会える対象を強盗や窃盗まで拡大するなどの措置を採ることで、少年法の対象を20歳未満に維持することとなった。

【予想問題集】

  1. 成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴って、少年法の適用年齢も18歳未満に変更された。
     ✕ 少年法は変更されていない。法務省の法制審議会で検討中である。
  1. 成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることにより、18歳になれば飲酒や喫煙も認められることとなった。
     ✕ 飲酒と喫煙に関する年齢制限を規定しているのは民法ではないため、今回の民法改正では、飲酒や喫煙の年齢引下げにはならない。

【国家一般職本試験】

  1. 2018年夏、地球と火星が大接近した。火星の公転周期は地球より短く、二つの惑星は1年のうちに何度か接近するが、火星の軌道は楕円軌道であるため接近した際の距離がその都度異なる。今回の大接近では、満月に匹敵する明るい火星が観察された。

【予想問題集】

  1. 昨年7月、国立天文台は、火星と地球との距離が約15年ぶりに1億キロメートルを超えるまでに離れたと発表した。
     ✕ 火星と地球との距離は「近づいた」。2018年7月31日には、火星との距離が5759万キロメートルまで近づいた。

【国家一般職本試験】

  1. 我が国では、2018年、労働基準法が改正され、年次有給休暇の計画的付与制度が創設された。 これは、労働者が主体的・計画的に連休の計画を立てられるよう、企業が休暇取得日を指定して割り振ることや、時間単位で休暇を取得させることを禁じるものである。違反した場合、企業には罰金が課せられる。また、年10日以上の年次有給休暇が付与されている労働者については、年5日以上の休暇取得が努力義務として課されることとなった。

【予想問題集】

  1. 年10日以上の有給休暇が付与されている従業員については、すべての有給休暇を取得させなければならないとされた。
     ✕ 「年5日」の有給休暇を取得させなければならないとされた。

【国家一般職本試験】

  1. 2018年、働き方改革関連法が成立し、1か月間の残業時間の上限が原則100時間とされるとともに、勤務間インターバル制度が新設された。同制度は、残業時間が100時間を超えた月の翌月に適用される緊急措置として終業時刻から始業時刻までの間に一定時間の休息を設けるものであり、その適用が常態化することを防止するための措置を講ずることが義務付けられた。

【予想問題集】

  1. 残業時間の上限が規制され、違反した企業への罰則はないものの、原則として月45時間かつ年360時間が上限となった。
     ✕ 違反した企業への罰則も規定されている。
  1. 1日の勤務時間が終了した後、翌日の始業までに一定時間を空けて休息時間を確保することにより、実質的に労働時間を短縮させる制度が明記された。
     ◯ そのとおり。いわゆる「勤務間インターバル制度」である。

【国家総合職本試験】

  1. 2018年、「特定複合観光施設区域整備法」が成立し、カジノが国内で解禁されることとなった。同法は、滞在型観光の実現の観点から、カジノの認定区域数や延床面積を無制限とする一方、ギャンブル依存症を防止する観点から、全ての入場者に入場回数の制限や入場料を課すこととしている。また、同法の成立を受け、「ギャンブル等依存症対策基本法案」が審議されたが、2018 年の通常国会では成立せず、継続審議となった。

【予想問題集】

昨年6月に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法)」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 特定複合観光施設の入場料は、日本人は原則無料とされたが、在留資格のない外国人は一律に6千円と定められた。
     ✕ ギャンブル依存症対策などのため、日本人(日本在住の外国人を含む)の入場料を6千円に定めた。
  2. カジノ施設の延床面積は特定複合観光施設全体の20%以下に制限し、入場回数は「7日間に3回かつ28日間で10回」に限定された。
     ✕ 延べ床面積は「3%以下」に制限された。

【国家総合職本試験】

  1. 社会の高齢化の進展、相続開始時における配偶者の年齢の相対的な高齢化等を踏まえ、2018年、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立・施行された。被相続人の配偶者は、従来、相続開始時に被相続人の居住建物に住んでいなければ、第三者に対して当該建物の居住権を主張できなかったが、同法の施行後は、相続開始時に被相続人の居住建物に住んでいなくても、自己の死亡時まで当該建物を無償で使用することができるようになった。

【予想問題集】

  1. 配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物について、終身または一定期間、その配偶者が使用できる権利が除外された。
     ✕ 同権利(配偶者居住権)が「新設」され、自宅を相続できない配偶者でもそのまま住み続けることができるとされた。

【国家総合職本試験】

  1. 自然遺産は、自然の記念物で、鑑賞上若しくは科学上顕著な普遍的価値を有するもの、又は、自然の区域で、科学上、保存上若しくは自然の美観上顕著な普遍的価値を有するものと世界遺産条約で定義されている。我が国の世界自然遺産には、平成23年に登録された東京都の小笠原諸島や岩手県の平泉、平成25年に登録された山梨県・静岡県の富士山があるほか、平成29年には新たに、福岡県の沖ノ島が登録された。

【予想問題集】

  1. 日本国内の世界文化遺産としては、2017年に登録された「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群に続いてちょうど10件目となった。
     ✕ 今回の登録を含めて日本国内の世界文化遺産は18件。なおそのほか世界自然遺産が4件ある。

【国家総合職本試験】

  1. 世界保健機関と国際オリンピック委員会は、たばこのないオリンピックを共同で推進することについて合意している。我が国では、2018年に「健康増進法の一部を改正する法律」が成立し、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の類型に応じ、一定の場所以外の場所における喫煙を禁止することや、違反した場合の罰則が定められた。同法は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに段階的に施行されることとなっている。

【予想問題集】

昨年7月に成立した「健康増進法」の改正に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 飲食店など多数の者が利用する施設については、原則としてその施設の敷地内での喫煙が禁止されるとした。
     ✕ 原則として「屋内」での喫煙が禁止されるとした。なお、学校・病院・児童福祉施設や行政機関においては、原則として「敷地内」での喫煙が禁止される。
  2. 施設管理者は、喫煙禁止場所に、喫煙器具・設備(灰皿等)を設置してはならず、都道府県知事の勧告・命令に従わないものには罰金が科せられる場合がある。
     ◯ そのとおり。

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予想問題掲載リスト【全82問】

予想問題掲載リスト【全82問】

<上>
1 G7サミット
2 G7サミット
3 クアッド首脳会議
4 G20サミット
5 COP26
6 APEC首脳会議
7 国際会議・国際協定
8 国際会議・国際協定
9 世界各国の選挙
10 世界各国の選挙
11 世界各国の選挙・首相交代
12 環境問題
13 環境問題
14 アジア情勢
15 中国情勢
16 米国情勢
17 欧州情勢
18 ロシア・ウクライナ情勢
19 中東イスラム情勢
20 アフリカ・南米情勢
21 国際情勢
22 国際経済
23 経済財政運営改革基本方針
24 経済財政運営改革基本方針
25 規制改革実施計画
26 過労死等防止対策大綱
27 第6次エネルギー基本計画
28 コロナ克服・新時代開拓経済対策
29 コロナ克服・新時代開拓経済対策
30 こども政策推進体制基本方針
31 令和4年度税制改正大綱
32 令和4年度税制改正大綱
33 デジタル社会実現重点計画
34 年金制度改正法
35 医療福祉社会保障分野の法改正
36 働き方改革・雇用関連の法改正
37 近年の法改正全般
38 近年の法改正全般
39 近年の法改正全般
40 民法等の法改正

<下>
41 消費者白書
42 観光白書
43 少子化社会対策白書
44 厚生労働白書
45 白書総合
46 白書総合
47 白書総合
48 白書総合
49 少子化問題
50 子ども・若者
51 成人年齢の改正
52 国勢調査
53 社会福祉問題
54 雇用労働問題
55 医療
56 社会保障
57 少数者の人権
58 犯罪・事故
59 国内経済
60 国内経済
61 貿易統計・国際収支
62 国内外の租税
63 我が国の計画等
64 国や地方自治体の政策
65 衆議院議員総選挙
66 国内情勢
67 地球温暖化
68 自然環境
69 自然災害
70 食糧問題
71 世界遺産
72 科学技術
73 科学技術・情報通信
74 スポーツ
75 文化・教育
76 新型コロナ関連
77 新型コロナ関連
78 新型コロナ関連
79 東京オリンピック
80 北京オリンピック
81 令和4年度当初予算
82 最近の国内外の出来事

時事オリジナル完全予想問題集2022

通常価格 ¥11,000(税込)

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※<上>と<下>の内容に重複はありません。

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