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＜本試験での的中例＞

【2022年度本試験的中例】　
（国家総合職、特別区、都庁B、裁判所、都庁A、国家専門職、国家一般職試験、東京都キャリア採用実施分のみ）

※本試験と予想問題集の選択肢を抜粋して掲載しています。

【国税・財務・労基本試験（国家専門職）】

2. 選挙権年齢や民法の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴い、2022年4月から、罪を犯した18、19歳については、少年法ではなく刑法が一律に適用されることとなった。 ただし、成長途上で更生の余地があることを理由として、罪が確定するまで実名報道を控えるよう、20歳以上の者とは異なる報道規制が設けられた。（✕）

【予想問題集】

5. 昨年５月、少年法が改正され、18歳以上の少年（特定少年）による事件が起訴された場合には、実名や本人と推定できる情報の報道が禁止されないこととなった。（◯）

【国税・財務・労基本試験（国家専門職）】

5. 2040年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が、2021年に成立した。これは、温室効果ガスの排出量を森林などの吸収量の半分以下とする脱炭素社会を2040年までに実現させるとしたもので、全市町村に対して再生可能エネルギーの数値目標を設定することを義務付けるとともに、2022年4月から企業に対して二酸化炭素の排出量に応じて炭素税を課すこととなった。（✕）

【予想問題集】

3. 昨年改正された地球温暖化対策推進法では、2050年までの脱炭素社会の実現の方針が明記されたほか、市町村には再生可能エネルギーの導入目標の設定が義務づけられた。（✕）
   　都道府県や中核市以上の自治体には再生可能エネルギーの導入目標の設定が義務づけられた。なお、市町村には再生可能エネルギー事業の促進区域を定める努力義務が盛り込まれた。

【国税・財務・労基本試験（国家専門職）】

4. アフガニスタンでは、2021年、タリバンが大統領府を占拠し、首都カブールを制圧した。ガニ大統領は、国外に脱出し、タリバンの勝利を認める声明を発表した。タリバンは、1990年代後半にカブールを制圧し政権を樹立したが、2001年、テロ組織の首謀者のオサマ・ビンラディンなどが潜伏しているとして米軍などから攻撃を受け、政権が崩壊したという歴史をもつ。 （◯）

【予想問題集】

1. 昨年８月、アフガニスタンでは、イスラム原理主義の反政府武装勢力タリバンが、首都のカブールに進攻して大統領府を掌握し、ガニ大統領が国外に退避したことにより、政権は事実上崩壊した。（◯）

【国税・財務・労基本試験（国家専門職）】

2. 少子化対策の観点から、経済的負担の軽減のため、体外受精を含む全ての不妊治療への医療保険の適用と不妊治療に要する費用の助成が、2020年より国の事業として新たに行われるようになった。他方、安心して子育てができる環境整備のため、待機児童の解消の取組が進められているが、2020年の待機児童数は前年よりも増加し、2018年以降、3年連続で増加している。（✕）

【予想問題集】

3. 本年１月、中央社会保険医療協議会は、診療報酬の改定案を答申し、不妊治療について、人工授精、体外受精、顕微授精、着床前診断などを対象として、女性の年齢や回数に制限を設け、事実婚カップルも公的保険の適用対象とすることを提言した。（✕）
   　着床前診断は対象としていない。
2. 昨年、厚生労働省が発表した2021年４月１日時点での保育所等の待機児童数をみると、保育の受け皿拡大が進まないことなどの影響で、前年より増加した。（✕）
   　保育の受け皿拡大に加え、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えなどの影響で、３年連続で減少し、前年の半分以下の約５千６百人となった。

【国税・財務・労基本試験（国家専門職）】

1. 2020年の我が国の平均寿命は、男女共に過去最高を更新した。平均寿命は保健福祉水準を総合的に示す指標として広く活用されている一方、寝たきりや認知症など介護状態の期間を含んでいる。この介護状態の期間を平均寿命から差し引き、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を健康寿命といい、その延伸を目的として種々の取組がなされている。（◯）

【予想問題集】

3. 2020年の日本人の平均寿命は女性が87.74歳、男性が81.64歳となり、肺炎やがんなどの死亡率の改善によるプラス要因を、新型コロナウイルス感染症によるマイナス要因が上回り、前年より短くなった。（✕）
   　2020年の日本人の平均寿命は女性が87.74歳、男性が81.64歳となり、新型コロナウイルス感染症によるマイナス要因を、肺炎やがんなどの死亡率の改善によるプラス要因が上回り、ともに過去最高を更新した。
5. 昨年12月の厚生労働省の発表によれば、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間である「健康寿命」について、2019年は、女性が75.38歳、男性は72.68歳で、いずれも過去最長を更新した。（◯）

【国税・財務・労基本試験（国家専門職）】

1. イスラエルでは、2021年、総選挙で最大野党リクードが大勝し、リクード新政権が発足した。これにより、労働党のネタニヤフ首相は退陣し、イスラエル建国以降初めて労働党が下野することとなった。対アラブ融和派と目されるリクード政権の発足を受け、サウジアラビアとバーレーンは、イスラエルとの関係改善に乗り出し、同国との国交樹立に合意した。（✕）

【予想問題集】

5. 昨年６月、イスラエルで10年以上にわたって首相を務めていたベンヤミン・ネタニヤフ氏が、汚職疑惑によって退陣し、極右政党ヤナミ党の党首であるナフタリ・ベネット氏が新首相に就任した。（◯）

【国税・財務・労基本試験（国家専門職）】

3. イランでは、2021年、大統領選で保守穏健派のハメネイ師が当選した。ハメネイ師は、米国やイスラエルとの関係改善に乗り出し、大統領就任直後、欧米との核合意を破棄して行ってきた高濃縮ウランの生産作業を中断すると発表した。これを受け、米国のバイデン大統領は、2021年末にイランを訪問し、米国の核合意復帰と対イラン経済制裁の解除を約束した。（✕）

【予想問題集】

1. 昨年６月、イランでは、反米・保守強硬派のエブラヒム・ライシ大統領が任期満了となることに伴う大統領選挙が行われ、欧米との対話路線をとる保守穏健派のハサン・ロウハニ師が当選した。（✕）
   　イランでは、欧米との対話路線をとる保守穏健派のハサン・ロウハニ大統領が任期満了となることに伴う大統領選挙が行われ、反米・保守強硬派でイスラム法学者のエブラヒム・ライシ師が当選した。

【国家一般職本試験】

2. 従前、小学校では学級担任が全教科を教える学級担任制が採られていたが、2021年、授業の質の向上などを目的に、教科ごとに専門性をもった教員が教える教科担任制を採ることが、小学校の全学年において義務付けられた。また、特定教科については、実務の経験を5年以上有した実務家教員が授業を担当することが義務付けられた。（✕）

【予想問題集】

2. デジタル教科書の普及促進、小学校における30人学級や小学校高学年の教科担任制の推進、外部人材の活用を図るなど、ＧＩＧＡスクール構想と連動した教育のハード・ソフト・人材の一体改革を推進するとした。（✕）
   　小学校における35人学級や小学校高学年の教科担任制の推進、外部人材の活用を図るとした。

【国家一般職本試験】

3. 2021年、文部科学省は新たに「GIGA スクール構想」を打ち出し、小中学校における1クラス1台端末の実現と校内通信ネットワークの整備に向けた取組を開始した。これによってオンライン授業の環境整備を進める狙いがあるが、全国の公立小中学校における端末の整備率は2021年7月末時点で約60%にとどまっており、文部科学省は更なる普及に努めている。（✕）

【予想問題集】

5. 文部科学省は、１人１台端末について、平常時の持ち帰り活用が可能な学校が26.1％に限られている状況を改善し、全ての児童生徒が平常時の持ち帰り活用をできる環境を作るとした。（◯）

【国家一般職本試験】

2. 「巣ごもり消費」とは、インターネット通販などによる、外出が困難な環境下で家の中で生活するための必要最低限な消費を指し、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛に伴い、初めて使われるようになった。巣ごもり消費の影響の例として、2020年の百貨店及び家電大型専門店の販売額が前年を下回ったことが挙げられる。（✕）

【予想問題集】

4. 2020年のインターネットを利用した支出総額は、前年に比べて大きく増加し、主な内訳をみると、旅行関係費・チケットへの支出が減少する一方で、いわゆる巣ごもり消費として食料や家電・家具などへの支出が増加したとしている。（◯）

【国家総合職本試験】

3. 東京2020オリンピック競技大会で復活・追加された競技は、野球・ソフトボール、スポーツクライミング、空手、サーフィン、スケートボードの5競技であった。このうち日本は、復活した競技である野球・ソフトボールで金メダルを獲得したほか、新たに追加されたスケートボードと空手でも金メダルを獲得した。同大会で日本が獲得した金メダル数とメダル総数は、共に史上最多となった。（◯）

【予想問題集】

4. 東京オリンピックでは、日本は柔道や体操のほか野球やソフトボールなどの競技で金メダルを獲得し、金メダルの獲得数27個とメダル総数58個は、いずれも史上最多となった。（◯）

【国家総合職本試験】

5. 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の探査機の「はやぶさ2」は、小惑星のイトカワの岩石を採取後、地球に向けて進路を取り、地球上空の国際宇宙ステーション(ISS)にて岩石のサンプルを受け渡した。「はやぶさ2」は地球に帰還することなく、火星の衛星の探査のため、再び地球を離れた。2021年末現在、「はやぶさ2」は太陽電池を主電源とし、スイングバイ航行を利用して、火星へ向けて航行している。（✕）

【予想問題集】

4. 2020年、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が開発した「はやぶさ２」は、小惑星イトカワに着陸して採取したサンプルを地球に持ち帰ること（サンプルリターン）に成功した。（✕）
   　「はやぶさ２」は、小惑星リュウグウに着陸して採取したサンプルを地球に持ち帰ること（サンプルリターン）に成功した。イトカワに着陸したのは、「はやぶさ２」ではなく「はやぶさ」。

【国家総合職本試験】

5. 2021年9月、我が国は、米国、オーストラリア、インド、シンガポール、韓国との間で首脳会合を行い、インド太平洋地域の安全と繁栄のため、「インド太平洋における協力のための戦略」の実現に向け取り組んでいくことを再確認した。これは、中国が進める経済圏構想「一帯一路」に対し、アジアインフラ投買銀行(AIIB)を通じて、インド太平洋地域の途上国における質の高いインフラ構想の実現を目指すものである。（✕）

【予想問題集】

【Ｎo.　３】　昨年９月に開催された日本、米国、豪州、インド４か国（クアッド）による首脳会合に関する記述として、妥当なのはどれか。

2. 共同声明では、インド太平洋及びそれを越える地域において安全及び繁栄を強化するため、国際法に根差し、威圧にひるまず、自由で開かれ、ルールに基づく秩序を推進することとした。（◯）

【国家総合職本試験】

4. 東京2020オリンピック競技大会は、新型コロナウイルス感染拡大によって延期となり、2021年に開催された。東日本大震災から10年の節目となることを理由として「復興五輪」と位置付けられ、岩手県、宮城県、福島県、茨城県においては有観客で開催され、北海道と静岡県では学校連携による観戦のみが行われた。一方、東京2020パラリンピック競技大会では、新型コロナウイルスワクチン接種証明書を提示をした者に限り、現地での観戦が認められた。（✕）

【予想問題集】

3. 東京オリンピックでは、新型コロナウイルス感染症対策として、市街地コースで行われたマラソンと競歩以外の競技は、すべて無観客で行われた。（✕）
   　宮城県で行われたサッカーや静岡県で行われた自転車競技は有観客で行われた。

【国家総合職本試験】

3. ミャンマーでは、国軍が国民民主連盟(NLD)政権の幹部らを拘束し、国家権力を掌握したが、その直後、アウン・サン・スー・チー氏が亡命先である英国で亡命政権を樹立し、同軍への抵抗を続けている。同様に、ミャンマー市民も国軍への抗議デモを繰り返しているが、武力制圧を図る同軍との間で内戦状態となっている。これを受け、2021年4月に開催されたG20首脳会合では、暴力の即時停止を含めた五つの項目が合意された。（✕）

【予想問題集】

2. ミャンマーでは、2020年の総選挙で、与党の国民民主連盟（ＮＬＤ）が勝利したものの、国軍系の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が選挙の不正を主張し、2021年にアウン・サン・スー・チー国家顧問らが国軍に拘束されるクーデターが発生した。（◯）

【国家総合職本試験】

2. 中国では、いわゆる一人っ子政策が廃止され、2020年以降は第3子までの出産が認められている。一人っ子政策は2015年末に緩和され、条件付きで第2子までの出産が認められていたが、深刻な少子化にはいまだ歯止めがかかっていないことがその背景にある。一方、中国では高齢化も進みつつあるものの、そのスピードは世界水準よりも遅く、高齢者人口の割合は、2021年末現在においては世界平均を下回っている。（✕）

【予想問題集】

1. 昨年８月、中国の全国人民代表大会常務委員会は、人口・計画出産法を改正し、出産できる子供の数の制限を撤廃し、産児制限に違反した夫婦などに科してきた「社会扶養費」の廃止も盛り込んだ。（✕）
   　出産できる子供の数の制限を撤廃はしていない。１組の夫婦に３人目の出産を認めた。

【特別区本試験】

1. 社会民主党は、連邦議会選挙で、アンゲラ・メルケル氏が所属する自由民主党に僅差で勝利し、第１党となった。（✕）

【予想問題集】

1. 昨年９月、ドイツで連邦議会選挙が行われ、メルケル首相の属する中道右派のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が、中道左派のドイツ社会民主党（ＳＰＤ）に僅差で勝利して第１党となった。（✕）
   　中道左派のドイツ社会民主党（ＳＰＤ）が、メルケル首相の属する中道右派のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）に僅差で勝利して第１党となった。

【特別区本試験】

4. 社会民主党、緑の党及びキリスト教民主・社会同盟による連立政権が発足し、各党のシンボルカラーが赤、緑、黄であるため、信号連立と呼ばれた。（✕）

【予想問題集】

4. 昨年12月、ドイツでは、連邦議会選挙の結果を受け、社会民主党、キリスト教民主・社会同盟、緑の党の３党連立政権が発足した。（✕）
   　社会民主党、自由民主党、緑の党の３党連立政権が発足した。

【特別区本試験】

3. 社会民主党のオラフ・ショルツ氏が首相に就任し、社会民主党出身の首相はヘルムート・コール氏以来16年ぶりとなった。（✕）

【予想問題集】

3. 昨年12月、ドイツ連邦議会は、2005年から首相を務めたメルケル氏に代わって、９月の総選挙で第１党になったドイツ社会民主党（ＳＰＤ）のシュタインマイアー氏を新首相に選出し、16年ぶりに社会民主党出身の首相が誕生した。（✕）
   　ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）のショルツ氏を新首相に選出した。シュタインマイアー氏は同国の大統領である。

【特別区本試験】

5. 遺跡群の登録は、国内の世界文化遺産として「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」に続き、20件目となった。（✕）

【予想問題集】

4. 「北海道・北東北の縄文遺跡群」は、日本の世界文化遺産としては、2019年に登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」に続いて20件目となった。（✕）
   　2019年に登録された「百舌鳥・古市古墳群」に続いて20件目となった。

【特別区本試験】

1. 日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15か国が参加し、１月に10か国で発効し、２月にインドで発効した。（✕）
3. 日本にとって中国、韓国との初の経済連携協定であり、RECP域内の人口、国内総生産がいずれも世界の約３割を占める巨大経済圏の誕生となった。（◯）

【予想問題集】

5. 本年１月、地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）が日本、米国、中国のほか、タイやベトナムなど合わせて10か国について発効し、世界人口の３割を占める自由貿易圏が誕生した。（✕）

【都庁B本試験】

1. 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の加盟国は、現在12か国であり、TPP域内の人口は約5億人、GDPは約40兆ドルとなっている。（✕）

【予想問題集】

3. 昨年９月、中国と台湾は、日本や豪州など11か国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への加入を正式に申請した。（◯）

【都庁B本試験】

1. 本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童（ヤングケアラー）を早期に発見して適切な支援につなげるため、「早期発見・把握」、「社会的認知度の向上」などを今後取り組むべき施策とした。（◯）

【予想問題集】

5. こども家庭庁は、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているファミリーケアラーの問題について、社会的認知度の向上や必要な支援を行うこととした。（✕）
   　ヤングケアラーである。

【都庁B本試験】

4. 日英包括的経済連携協定（日英EPA）は、英国のEU離脱後の新たな貿易・投資の枠組みとして、2021年１月１日に発効した。（◯）

【予想問題集】

2. 英国が正式に欧州連合（ＥＵ）から離脱するにあたり、我が国と欧州連合との包括的経済連携協定（ＥＰＡ）に先駆けて、我が国と英国とのＥＰＡが発効した。（✕）
   　2019年２月に発効した我が国と欧州連合との包括的経済連携協定（ＥＰＡ）に続いて、2021年１月に我が国と英国とのＥＰＡが発効した。

【都庁B本試験】

5. 地域的な包括的経済連携協定（RCEP）協定は、ASEAN加盟国、中国、インド、豪州など15か国が参加しており、世界のGDPの約４割を占めている。（（✕））

【予想問題集】

5. 本年１月、地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）が日本、米国、中国のほか、タイやベトナムなど合わせて10か国について発効し、世界人口の３割を占める自由貿易圏が誕生した。（✕）
   　米国は含まれていない。

【都庁B本試験】

2. 2020年の世界の温室効果ガス排出量は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の減速により減少し、2030年までの排出量削減に大きく寄与するとしている。（✕）

【予想問題集】

2. 世界気象機関（ＷＭＯ）の発表によると、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の低迷により、2020年の化石燃料由来の二酸化炭素排出量は前年比で5.6％減となり、世界平均濃度は前年を下回った。（✕）
   　二酸化炭素排出量は前年比で5.6％減となったが、大気中の二酸化炭素濃度を引き下げるまでの効果はなく、世界平均濃度は前年を上回った。

【裁判所本試験】

3. 日本のＯＤＡは、1990年代から2021年現在まで援助額世界一位を維持し、毎年一兆円を超える援助を行っているが、対ＧＮＩ比では国連が目標とする比率に届いていない。（✕）

【予想問題集】

1. 2019年の政府開発援助（ＯＤＡ）の実績について、日本は、前年より増加して約156億ドルとなり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）諸国において第１位となった。（✕）
   　日本は、米国、ドイツ、英国に次ぎ第４位となった。

【裁判所本試験】

2. 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定とは、2018年に10か国の締結で発効したアジア太平洋地域の経済連携協定であるが、交渉中にアメリカが離脱したため、日本も締結を見合わせ、不参加となった。（✕）

【予想問題集】

3. 昨年９月、中国と台湾は、日本や豪州など11か国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への加入を正式に申請した。（◯）

【裁判所本試験】

5. ＳＤＧｓはウィーン条約に基づくモントリオール議定書の後継として採択されたもので、経済発展と環境保護を両立させながら、将来の世代や地球環境に負荷を与えずに進めていく開発目標のことを言う。（✕）

【予想問題集】

2. 国連は、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すため、環境保護分野における持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を採択し、日本政府もＳＤＧｓアクションプラン2022を決定するなど、積極的に取り組んでいる。（✕）
   　環境保護分野だけでなく人権、人々の健康、産業など多分野に関する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を採択した。

【都庁A本試験】

3. 賃上げを通じた経済の底上げにより日本全体を元気にするため、賃上げしやすい環境整備に一層取り組み、最低賃金について2023年度までに全国平均900円を目指すとした。（✕）

【予想問題集】

4. 最低賃金について、感染症下でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取組も参考に、感染症拡大前に我が国で引き上げてきた実績を踏まえて、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均900円とすることを目指すとした。（✕）
   　全国加重平均1000円とすることを目指すとした。なお、2021年10月から最低賃金（全国加重平均）は930円となっている。

【都庁A本試験】

1. 昨年開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議において、石炭火力発電及び非効率な化石燃料への補助金の「段階的な廃止」が合意された。（✕）

【予想問題集】

3. 「グラスゴー気候合意」では、排出削減対策を講じていない石炭火力発電の段階的な廃止と、化石燃料に対する非効率な補助金の段階的な廃止に向けた努力を加速し、クリーンな発電方法とエネルギー効率の向上を進めるとした。（✕）
   　排出削減対策を講じていない石炭火力発電の段階的な削減を進めるとした。

【都庁A本試験】

2. 新型コロナにより大きな影響を受けた事業者への経済支援として、飲食業や観光業など、対象とする地域や業種を限定した上で、事業規模によらず一律の給付金を支給するとした。

【予想問題集】

4. 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける全ての事業者やフリーランスを含む個人事業主に対しては、地域、業種を限定しない形で、本年３月までの事業継続の見通しを立てられるように事業復活支援金を支給するとした。（✕）
   　中堅・中小・小規模の事業者やフリーランスを含む個人事業主に対しては、地域、業種を限定しない形で、本年３月までの事業継続の見通しを立てられるように事業復活支援金を支給するとした。

【都庁A本試験】

3. 「新しい資本主義実現会議」を創設して、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした「新しい資本主義」の実現に向けたビジョンの具体化を進めるとした。（◯）

【予想問題集】

3. 昨年10月、岸田内閣は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、内閣総理大臣を本部長とする新しい資本主義実現本部を設置した。（◯）

【都庁A本試験】◎

1. 成長を生み出す５つの原動力として、「『新たな日常』の実現」、「デジタルニューディール」、「地方創生」、「ウィズコロナの経済戦略」、「防災、減災、国土強靭化」を重点分野に挙げ、取組を推進するとした。（✕）

【予想問題集】

1. 日本の未来を拓く４つの原動力として、「グリーン社会の実現」「官民挙げたデジタル化の加速」「日本全体を元気にする活力ある地方創り」「少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現」を掲げるとした。

【都庁A本試験】

4. 多様な働き方の実現に向け、労働者の週休日を原則として３日とし、希望する人は週休日を２日とできる「選択的週休２日制」の早期導入を目指すなど、働き方改革を強力に推し進めるとした。（✕）

【予想問題集】

2. 選択的週休３日制度について、育児・介護・ボランティアでの活用、地方兼業での活用などが考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図るとした。（◯）

【都庁A本試験】

4. 高齢運転者の安全対策として、75歳以上で一定の要件に該当する者に対して、運転免許証更新時に運転技能検査を導入し、都道府県公安委員会はその結果により運転免許証の更新をしないことができるとしている。

【予想問題集】

2020年に道路交通法が改正され、運転免許を更新する際、75歳以上のすべての運転者に「運転技能検査」が義務付けられ、更新期限までに基準を満たさない場合には、運転免許が失効することとなった。（✕）
　75歳以上で一定の交通違反歴がある運転者に限る。

【都庁A本試験】

4. 「デジタル田園都市国家構想」を成長戦略の第一の柱に位置付け、東京都や大阪府などの都市からデジタルの実装を進めて新たな変革の波を起こし、地方に波及させることで地域活性化を図るとした。（✕）

【予想問題集】

1. デジタルの力を全面的に活用し、地域の個性と豊かさを生かしつつ、都市部に負けない生産性・利便性も兼ね備えた「コンパクトシティ構想」の実現を目指すとした。（✕）
   　「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指すとした。

【都庁A本試験】

5. 全ての団塊世代が80歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとするため、2030年までに国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を達成し、債務残高対ＧＤＰ比の上昇を抑制することが必要であるとした。（✕）

【予想問題集】

3. 感染症でいまだ不安定な経済財政状況を踏まえ、2025年度の国・地方を合わせたプライマリーバランス（ＰＢ）の黒字化と、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すとする財政健全化目標を暫定的に破棄するとした。
   　財政健全化目標を堅持するとした。（✕）

【東京都キャリア活用試験】

3. 個人情報取扱事業者が特定した利用目的に反して個人情報を取り扱った場合、本人は保有個人データの利用停止や消去を当該事業者へ請求できることが、新たに規定された。（✕）

【予想問題集】

2. 2020年６月、個人情報保護法が改正され、個人情報取扱事業者は、個人情報の不正取得など個人の権利や正当な利益が害された場合に限り、当該個人情報の利用停止や消去等をすることができることとなった。（✕）
   　個人の権利や正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該個人情報の利用停止や消去等をすることができることとなった。

【東京都キャリア活用試験】

5. 少子化対策やこども政策を積極的に進めるため、不妊治療の範囲拡大や保険適用の検討を開始するとともに、こども政策を社会のど真ん中に据えていくため、文部科学省の外局として「こども家庭庁」を創設するとした。（✕）

【予想問題集】

1. 「こどもまんなか社会」を目指すための新たな司令塔として、こども家庭庁を、令和５年度のできる限り早い時期に、厚生労働省の外局として創設することとした。（✕）
   　こども家庭庁を首相直属の機関として位置づけ、内閣府の外局として創設することとした。

【東京都キャリア活用試験】　

3. 2040年カーボンニュートラルの目標実現に向け、気候変動問題への対策に関する投資を最大で２倍に増やし、脱炭素の実現と新しい時代の成⾧を生み出すエンジンとしていくとした。（✕）

【予想問題集】

3. 「2030年カーボンニュートラル」を宣言し、世界の脱炭素を主導し、経済成長の喚起と温暖化防止・生物多様性保全との両立を図り、将来世代への責務を果たすとした。（✕）
   　「2050年カーボンニュートラル」を宣言した。

【東京都キャリア活用試験】

1. 昨年11月、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26 ）において、気温の上昇幅を２度以下に抑える努力の追求とともに、石炭火力発電、非効率な化石燃料への補助金の廃止が合意された。（✕）

【予想問題集】

3. 「グラスゴー気候合意」では、排出削減対策を講じていない石炭火力発電の段階的な廃止と、化石燃料に対する非効率な補助金の段階的な廃止に向けた努力を加速し、クリーンな発電方法とエネルギー効率の向上を進めるとした。（✕）
   　排出削減対策を講じていない石炭火力発電の段階的な削減を進めるとした。

【東京都キャリア活用試験】

3. 地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定は、ＡＳＥＡＮ加盟国、中国、インド、豪州など15か国が参加する地域の経済連携協定として、本年２月に発効した。（✕）

【予想問題集】

5. 本年１月、地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）が日本、米国、中国のほか、タイやベトナムなど合わせて10か国について発効し、世界人口の３割を占める自由貿易圏が誕生した。（✕）

【東京都キャリア活用試験】

5. 後期高齢者医療の患者負担割合の見直しなどの制度改革により、高齢化が進む中であっても、社会保障費は令和３年度当初予算よりも減少した。（✕）

【予想問題集】

3. 歳出のうち社会保障関係費は、新型コロナへの対応を引き続き推進しつつ、実質的な伸びを⾼齢化による増加分におさめるという⽅針を達成した結果、令和３年度当初予算から1.2％増の35兆８千億円となった。（✕）
   　令和３年度当初予算から1.2％増の36兆３千億円となった。

【2021年度本試験的中例】
（地方上級、特別区、都庁B、都庁A、国税・財務・労基、国家一般職、国家総合職試験、特別区経験者試験実施分のみ）

※本試験と予想問題集の選択肢を抜粋して掲載しています。

【地方上級本試験】

5. 2020年１月から、一部の医療機関や薬局などにおいて、マイナンバーカードを健康保険証として利用することが可能になった。（✕）

【予想問題集】

1. 運転免許証と健康保険証について、2024年度末にマイナンバーカードとの一体化を開始することを明記した。（✕）
   　　運転免許証について、2024年度末にマイナンバーカードとの一体化を開始することを明記した。健康保険証については、本年３月からマイナンバーカードとの一体化が開始される。

【地方上級本試験】

5. 2020年末にイギリスのEU離脱が完了し、翌年よりイギリスとEUとの間の貿易には関税が発生することになった。（✕）

【予想問題集】

4. 昨年12月、ＥＵから離脱した英国をＥＵ加盟国と同等に扱う移行期間が終了するにあたり、英国ＥＵ間での自由貿易協定（ＦＴＡ）が合意に至らなかったため、英国ＥＵ間の貿易で関税が発生することとなった。（✕）
   　　移行期間が終了するにあたり、英国ＥＵ間でＦＴＡが暫定的に発効したため、引き続き英国ＥＵ間での貿易では関税ゼロが維持されることとなった。

【地方上級本試験】

ア.年間の出生数は、第二次世界大戦後から増加傾向が続いていたが、核家族化や結婚・出産に対する価値観の変化により、1990年代に減少傾向に転じた。（✕）

【予想問題集】

2. 「少子化社会対策白書」によると、日本の年間の出生数は、第２次ベビーブーム期の1970年代前半には200万人を超えていたが、それ以降は緩やかな減少傾向となり、2019年には、戦後初めて150万人を割り込んだ。（✕）
   　日本の年間の出生数は、2019年には、戦後初めて90万人を割り込んで86万４千人となり、いわば「86万ショック」と呼ぶべき状況となった。

【地方上級本試験】

ウ.65歳未満の人口が減少する中、65歳以上の人口は増加を続けており、全人口に占める65歳以上人口の割合は世界最高となっている。（◯）

【予想問題集】

4. 「高齢社会白書」によると、日本の高齢化率は、1950年の時点では５％に満たない水準だったが、2019年10月時点では約28％となっており、先進諸国で最も高い水準となっている。なお、2020年９月時点では28.7％となっている。（◯）

【地方上級本試験】

オ.少子化対策として、子育て支援のための施策が拡充されたことにより、全国の保育所待機児童は減少傾向にある（◯）

【予想問題集】

1. 厚生労働省によると、2020年４月１日時点の保育所などの待機児童の数は、前年よりも４千人以上増えて約１万２千人となり、過去最多を更新した。（✕）
   　2020年４月１日時点の待機児童の数は、前年よりも４千人以上（4,333人）減って約１万２千人（１万2,439人）となり、過去最少を更新した。

【地方上級経験者本試験】

1. GIGAスクール構想とは、社会人でも必要に応じて再び学校教育を受けられるようにする構想のことである。（✕）

【予想問題集】

1. 昨年４月、政府が閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、ＧＩＧＡスクール構想について、2023年度に達成するとされている「１人１台端末」の整備を先送りすることが盛り込まれた。（✕）
   　2023年度に達成するとされている「１人１台端末」の整備の前倒しを支援することが盛り込まれた。

【地方上級経験者本試験】

5. 2021年に実施された大学入学共通テストでは、国語と数学の試験において、部分的に記述式の問題が出題された。（✕）

【予想問題集】

5. 本年１月、従来の大学入試センター試験に変わって、国語や数学に記述式問題が導入された大学共通第１次学力試験が初めて実施され、全国で約48万人が受験した。（✕）
   　大学入学共通テストが初めて実施され、全国で約48万人が受験した。なお、国語や数学に記述式問題は導入されなかった。

【国税・財務・労基本試験（国家専門職）】

1. 仮想通貨とは、インターネット上で取引される通貨に似た機能をもつものであり、金融庁によって2020年に暗号資産から仮想通貨に改称された。（以下略）（✕）

【予想問題集】

1. 昨年５月、改正された資金決済法や金融商品取引法が施行され、「暗号資産」という呼称が、国際的に用いられている「仮想通貨」へ変更された。（✕）
   　「仮想通貨」という呼称が、国際的に用いられている「暗号資産」へ変更された。

【国税・財務・労基本試験（国家専門職）】

1. COVID-19が国内各地で発生したことから、2020年1月下旬、日本政府は、全国の小中学校、高等学校、特別支援学校に臨時休校の実施を指示した。（以下略）（✕）

【予想問題集】

1. 昨年２月、政府は、新型コロナウイルス感染症への対応として、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、３月２日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請した。（◯）

【国税・財務・労基本試験（国家専門職）】

5. 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)とは、日本、中国、韓国、インドの4か国による自由貿易協定であり、2020年に調印された。RCEPは、東南アジア諸国連合(ASEAN)との協力体制を敷くことで世界最大規模の自由貿易圏を確立することを模索しているが、中国と ASEAN諸国の関係悪化もあり、2020年末現在、ASEANとの協力体制は実現していない。（✕）

【予想問題集】

3. インドは、当初、ＲＣＥＰ協定の交渉に参加していなかったが、対中貿易赤字などの重要な問題が解決したとして、同協定に署名した。（✕）
   　インドは、当初、ＲＣＥＰ協定の交渉に参加していたが、対中貿易赤字などの未解決の重要な問題が残っているとして、2019年に交渉から離脱した。

2. テレビ会議形式で行われた署名式には、日本、米国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10か国などに加えて、初めて日本と同一の経済連携協定（ＥＰＡ）に加わることとなった中国と韓国も参加した。（✕）
   　テレビ会議形式で行われた署名式には、初めて日本と同一の経済連携協定（ＥＰＡ）に加わることとなった中国と韓国も参加した。米国は参加していない。

【国税・財務・労基本試験（国家専門職）】

2. 2020年4月初旬、日本政府は、国内におけるCOVID-19の感染爆発の懸念から、全国一斉に緊急事態宣言を発出した。 緊急事態宣言期間中は、密閉、密集、密室の「3つの密」と、大人数での会食などの「5つの場面」を避ける行動を国民一人ひとりに求め〜（以下略）（✕）

【予想問題集】

3. 昨年４月、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が、47都道府県を対象として全国一斉に発出された。（✕）
   　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は、４月７日に東京など７都府県を対象とし、ついで16日にはその他全ての道府県を対象として発出された。

2. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、密閉、密集、密接の「３つの密」を避けることが要請された。ちなみに世界保健機関（ＷＨＯ）は、Confined and enclosed spaces、Crowded places、Close-contact settings、の「３Ｃｓ」を避けることを要請した。（◯）

【国税・財務・労基本試験（国家専門職）】

4. COVID-19の発生により低迷した国内の観光・飲食業界を支援するため、日本政府は、2020年12月から全国を対象に、「Go To トラベル」及び「Go To イート」事業を開始した。（以下略）（✕）

【予想問題集】

4. 昨年７月、新型コロナウイルス感染症の拡大で落ち込んだ旅行需要の回復を図るために、国内旅行の代金を国が支援する「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」が、全国一斉に開始された。（✕）

【都庁A本試験】

〔No. 39〕 昨年12月に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」、「経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」を三本柱として策定した。（✕）

【予想問題集】

【Ｎo.３１】　昨年12月に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に関する記述として、妥当なのはどれか。

2. 「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」「未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上」の３つを柱とした。（✕）
   　「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」の３つを柱とした。

【都庁A本試験】

〔No. 37〕 昨年７月に警察庁が公表した「令和２年版 警察白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 特殊詐欺の被害者に占める65歳以上の高齢者の割合は、平成27年以降減少傾向にあり、令和元年は４割となっているとした。（✕）

【予想問題集】

2. 「警察白書」により、オレオレ詐欺や架空請求詐欺などの特殊詐欺被害者の内訳をみると、2019年は65歳以上の高齢者の占める割合が約50％となっている。（✕）
   　特殊詐欺被害者の内訳をみると、2019年は65歳以上の高齢者の占める割合が80％を超えている。

【都庁A本試験】

4. 身体機能の低下等を理由に自動車等の運転をやめる際には、必ず運転免許証を返納させ、返納した全ての人に運転経歴証明書の交付を行うとした。（✕）

【予想問題集】

2. 警察庁によると、2019年の運転免許の自主返納は、前年より40％以上増加して約60万件となり、金融機関などで身分証明書として使える「運転経歴証明書」の交付も過去最多の約52万件となった。（◯）

【特別区本試験】

1. 子育て支援では、国や自治体からの認可外保育施設やベビーシッター利用料の助成については所得税の課税対象とした。（✕）

【予想問題集】

2. 子育て支援の観点から、ベビーシッター・認可外保育施設の利用料など、国や自治体からの子育てに関する助成は非課税とするとした。（◯）

【特別区本試験】

4. カマラ・ハリス氏は、カリフォルニア州司法長官や上院議員を経て、女性として初のアメリカ副大統領に就任した。（◯）

【予想問題集】

3. 上院議長を兼務する副大統領には、女性としてはヒラリー・クリントン氏以来２人目となるカマラ・ハリス上院議員が就任することとなった。（✕）
   　上院議長を兼務する副大統領には、女性としてアメリカ史上初となるカマラ・ハリス上院議員が就任することとなった。

【特別区本試験】

5. アメリカ大統領選挙と同時に行われた連邦上院選では、ジョージア州の2議席で決選投票が実施され、いずれも共和党が勝利した。（✕）

【予想問題集】

4. アメリカ大統領選挙とともに実施された連邦議会選挙において、上院ではジョージア州での決選投票の結果、共和党が過半数を確保し、下院では民主党が過半数を確保した。（✕）
   　上院ではジョージア州での決選投票の結果、民主党と共和党が同数となり、下院では民主党が過半数を確保した。なお、上院では議長を務めるハリス副大統領が民主党であるため、実質的には民主党が多数派となった。

【特別区本試験】

2. ジョー・バイデン氏は、大統領就任初日に世界保健機関(WHO)の脱退と環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰について、大統領令に署名した。（✕）

【予想問題集】

1. 本年１月、バイデン大統領は、トランプ前政権時に正式に表明した世界貿易機関（ＷＴＯ）からの脱退通知を撤回する大統領令に署名した。（✕）
   　バイデン大統領は、トランプ前政権時に正式に表明した世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退通知を撤回する大統領令に署名した。
2. 本年１月、バイデン大統領は、トランプ前政権時に離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に復帰する大統領令に署名した。（✕）
   　米国のバイデン大統領は、トランプ前政権時に離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に復帰することについては慎重姿勢を示した。

【特別区本試験】

3. 住宅ローン減税は、13年間の控除が受けられる特例措置の入居期限を2年間延長するとともに、所得要件は設けずに、対象となる床面積の要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和した。（✕）

【予想問題集】

1. 個人所得課税については、住宅ローン控除期間の特例の適用期限を延長するとともに、延長した部分に限り、合計所得に関わらず、適用される住宅の面積要件を緩和するとした。（✕）
   　住宅ローン控除期間の特例の適用期限を延長するとともに、延長した部分に限り、合計所得1千万円以下の者について、適用される住宅の面積要件を緩和するとした。

【特別区本試験】

2. 固定資産税は、商業地や住宅地などの全ての土地について、税額が増える場合は、令和3年度から3年間、令和2年度の税額に据え置くこととした。 （✕）

【予想問題集】

5. 令和3年度税制改正大綱では、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、商業地の土地のみを対象に、固定資産税の税額が増加した場合でも、令和3年度に限って、前年度と同額に据え置く措置を講ずるとした。（✕）
   　商業地と住宅地などすべての土地を対象に、固定資産税の税額が増加した場合でも、令和３年度に限って、前年度と同額に据え置く措置を講ずるとした。

【特別区本試験】

2. 政府は、温暖化対応を経済成長の制約ではなく成長の機会と捉え、洋上風力や水素など14の重点分野で数値目標を掲げた。（✕）

【予想問題集】

2. 昨年12月、政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、地熱発電産業、カーボンリサイクル産業など、成長が期待される14分野の産業において、高い目標を設定し、あらゆる政策を総動員するとした。（✕）
   　洋上風力産業、カーボンリサイクル産業など、成長が期待される14分野の産業において、高い目標を設定し、あらゆる政策を総動員するとした。

【特別区本試験】

3. 自動車では、2030年代半ばまでに、軽自動車を除いた乗用車の新車販売全てを、電気自動車などの電動車にする目標が掲げられた。（✕）

【予想問題集】

5. 昨年12月、政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車の新車販売で電気自動車やハイブリッド車などの電動車80％を実現できるよう包括的な措置を講じるとした。（✕）
   　遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車の新車販売で電気自動車やハイブリッド車などの電動車100％を実現できるよう包括的な措置を講じるとした。

【都庁B本試験】

3. 核兵器の開発、保有、使用等を禁止する核兵器禁止条約は、昨年、条約を批准した国と地域が条約の発効要件である50に達したことから、本年1月に発効した。（◯）

【予想問題集】

5. 昨年10月、核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を日本が批准し、批准した国・地域が50に達したため、同条約は本年１月に発効した。（✕）
   　核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国・地域が50に達したため、同条約は本年１月に発効した。ただし、日本は批准していない。

【都庁B本試験】

4. 積極的な温暖化対策が、産業構造や経済社会の変革をもたらすとし、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として80%削減するとした。（✕）

【予想問題集】

4. 昨年10月、政府は、成長戦略の柱として「経済と環境の好循環」を掲げ、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、「カーボン・ニュートラル」の実現を目指すことを表明した。（◯）

【都庁B本試験】

1. 新型コロナウイルス対策として、高齢者や医療従事者向けに限り、必要な数量のワクチンを確保し、令和3年末までに接種できるようにするとした。（✕）

【予想問題集】

5. 本年２月、厚生労働省は、米国企業などが開発した新型コロナウイルスワクチンを特例承認し、高齢者施設等の従事者から順次接種を開始した。（✕）
   　ワクチンの接種は、まず医療従事者等への接種から開始し、次に65歳以上の高齢者、その後、基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者と続く予定となっている。

【都庁B本試験】

［No.36］昨年6月に公布された「道路交通法の一部を改正する法律」に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. この改正法には、妨害運転(あおり運転)罪の新設、スマートフォン等を使用しながら運転する「ながらスマホ」の罰則の強化、75歳以上の高齢ドライバーの事故対策が盛り込まれた。（✕）

【予想問題集】

2. 昨年６月、道路交通法が改正され、妨害運転（あおり運転）に対して、懲役刑または罰金刑が科せられ、また、運転免許の取消処分の対象にも追加された。（◯）
3. 昨年６月、道路交通法が改正され、運転免許証を更新する際に、80歳以上で一定の交通違反歴がある者に対して、実際に車を運転して能力を確かめる運転技能検査が義務づけられる制度が導入されることとなった。（✕）
   　運転免許証を更新する際に、75歳以上で一定の交通違反歴がある者に対して、運転技能検査が義務づけられる制度が導入されることとなった。

【国家一般職本試験】

2. カシミール地方は、インドとパキスタンがそれぞれ領有権を主張している地域であるが、両国の実効支配地域に停戦ラインが引かれている。しかし、カシミール地方のうち、パキスタンの実効支配地域は、中国も領有権を主張しており、2020年には中国軍とパキスタン軍の間で交戦があった。この交戦で、中国軍はパキスタン軍をカシミール地方から排除したため、パキスタン軍に代わり中国軍がインド軍と直接対峙することになり、中国とインドの間の緊張が高まった。（✕）

【予想問題集】

4. 昨年６月、中国とパキスタンの国境付近の係争地カシミール地方で、中国軍とパキスタン軍が衝突し、45年ぶりに死者が出る事態となった。（✕）
   　カシミール地方で、中国軍とインド軍が衝突し、45年ぶりに死者が出る事態となった。

【国家一般職本試験】

2. 2020年、太平洋の島国モーリシャス沖で日本の貨物船が座礁したことにより、大量の重油が流失し、経済価値の高いサンゴ礁やマングローブなどに多大な影響を与えた。この座礁をめぐり、日本人船長がモーリシャス当局に逮捕されたものの、日本政府が自衛隊を派遣し、現地での対応に当たらせたため、モーリシャス政府から損害賠償請求はなされなかった。（✕）

【予想問題集】

2. 昨年８月、インド洋のモルディブ島沖で、日本の貨物船が座礁して大量の原油が流出する事故が発生した。（✕）
   　インド洋のモーリシャス島沖で、日本の貨物船が座礁して原油が流出する事故が発生した。

【国家一般職本試験】

3. 中東のゴラン高原は、レバノン領であったが、第三次中東戦争でイスラエルが占領して以降、その帰属が両国間で懸案事項となっていた。しかし、2020年にロシアの仲介で、レバノンがイスラエルと国交を結びエルサレムをイスラエルの首都と認定する代わりに、イスラエルがゴラン高原をレバノンに返還する基本合意がなされた。これに反対する　(イラク・レバントのイスラム国)が大規模な爆弾テロを起こし、レバノンの首都のベイルートが廃墟と化した。（✕）

【予想問題集】

5. 昨年12月、イスラエルは、米国の仲介で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、スーダンに続いて、モロッコとも国交を正常化させることに合意した。（◯）

3. 昨年８月、イスラエルのテルアビブで、数千人が死傷する大規模な爆発事故が発生し、政府による事故対応への批判が高まったことで、ディアブ首相が内閣総辞職に追い込まれた。（✕）
   　レバノンの首都ベイルートで、数千人が死傷する大規模な爆発事故が発生し、ディアブ首相が内閣総辞職に追い込まれた。

【国家一般職本試験】

5. 自殺は、2018年に我が国で約3,000件発生しており、女性の割合が男性の割合よりはるかに高い。自殺の原因は健康問題の割合が高いため、生活習慣病などの基礎疾患を有する者の割合が高い中高年において、自殺は死因の1位を占めている。2010年から2018年までの自殺者の急増を受けて、2019年には自殺対策基本法が制定された。（✕）

【予想問題集】

3. 警察庁が発表した「自殺統計」によると、2020年の全国の自殺者数は、11年連続ぶりに増加して約２万１千人となり、特に高齢者と男性の自殺が増加した。（✕）
   　2020年の全国の自殺者数は、11年ぶりに増加して約２万１千人となり、特に小中高生などの若者と女性の自殺が増加した。

【国家総合職本試験】

2. 地質学では、地球史を「地質時代区分」に分けており、それぞれの時代を典型的に示す地層が存在する地名にちなんで命名されている。古生代末期を示す時代に、まだ命名されていない地質時代があり、我が国の研究グループは、千葉県のある地域の地層が、絶滅寸前の三葉虫やカヘイ石が古生代末まで生存していたことを示す典型的な地層であることを証明した。この地質時代は、国際地質科学連合の審査を経て、令和2年にチバニアンと命名された。（✕）

【予想問題集】

2. 昨年１月、国際地質科学連合は、千葉県浦安市に露出した中期更新世の地層に該当する地質時代の名称として、初めて日本の地名を用いて「チバニアン」（千葉時代）と命名した。（✕）
   　千葉県市原市に露出した中期更新世の地層に該当する地質時代の名称として、初めて日本の地名を用いて「チバニアン」（千葉時代）と命名した。

【国家総合職本試験】

4. 我が国の研究グループが開発したスーパーコンピュータ「富岳」が、令和2年に計算速度で我が国としては初めて世界一となった。計算速度に関しては、これまで、米国とドイツが首位を争ってきたが、量子コンピュータ技術の開発が進み、我が国が世界に先駆けて次世代機としてその技術を投入したことが計算速度世界一につながった。この「富岳」は、新型コロナウイルスの飛沫感染のシミュレーションや富士山の火山噴火予知にも利用されている。（✕）

【予想問題集】

3. 昨年６月、スーパーコンピュータの性能を比較する専門家プロジェクト「ＴＯＰ500」の計算速度世界ランキングが発表され、理化学研究所などが開発した「富士」が、日本製のものとしては「京」に続いて世界１位を獲得した。（✕）
   　理化学研究所などが開発した「富岳」が、日本製のものとしては「京」に続いて世界１位を獲得した。

【国家総合職本試験】

4. 中国西部の新疆ウイグル自治区には、仏教を信仰するウイグル族が多く居住しており、中国西南部のチベット自治区には、イスラームを信仰するチベット族が多く居住している。中国当局によるウイグル族を始めとする少数民族などに対する締め付けが続いており、国際社会からは中国の人権状況を憂慮する声が上がっている。中国当局は内モンゴル自治区に対しても統制を強め、2020年には、同自治区の公立学校におけるスカーフの着用禁止を決定した。（✕）

【予想問題集】

5. 昨年12月、中国でチベット人権法が成立し、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者の選定に米国が介入した場合、深刻な人権侵害とみなして米国を制裁の対象にすることなどを規定した。（✕）
   　米国でチベット人権法が成立し、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者の選定に中国が介入した場合、中国を制裁の対象にすることなどを規定した。

【特別区経験者本試験】

【No.26】 本年１月に発効した核兵器禁止条約に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 唯一の戦争被爆国である日本は、核保有国と非保有国の橋渡し役を自任するため、核兵器禁止条約に署名し、批准した。（✕）

【予想問題集】

5. 昨年10月、核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を日本が批准し、批准した国・地域が50に達したため、同条約は本年１月に発効した。（✕）
   　核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国・地域が50に達したため、同条約は本年１月に発効した。ただし、日本は批准していない。

【特別区経験者本試験】

【No.25】 本年４月に開催された日米首脳会談に関する記述として、妥当なのはどれか。

2. 菅首相とバイデン大統領は、共同声明において、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すとした。 （◯）

【予想問題集】

1. 本年４月、日本の菅義偉首相と米国のジョー・バイデン大統領が、東京で首脳会談を行い、共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。（✕）
   　米国のワシントンで首脳会談を行った。

【特別区経験者本試験】

【No.27】 本年３月に成立した我が国の令和3年度当初予算に関する記述として、 妥当なのはどれか。

1. 一般会計の総額は、当初予算として9年連続で過去最大を更新し、100兆円を超えるのは３年連続となった。（◯）

【予想問題集】

【No.83】　本年３月に成立した国の令和３年度当初予算に関する記述として、妥当なのはどれか。ただし、令和２年度当初予算については、「臨時・特別の措置」を含むものとする。

1. 一般会計の総額は、令和２年度当初予算から3.8％増の106兆６千億円となり、当初予算としては３年連続で100兆円を超えた。（◯）

【特別区経験者本試験】

4. 新型コロナウイルス感染症対策を機動的に行うため、新型コロナウイルス感染症対策予備費として、前年度当初比0.9%増の15兆9,489億円を盛り込んだ。 （✕）

【予想問題集】

5. 歳出面では、新型コロナウイルスの感染拡大防止に関して、予期せぬ状況の変化に備え、新型コロナウイルス感染症対策予備費を10兆円計上した。（✕）
   　新型コロナウイルス感染症対策予備費を５兆円計上した。

【特別区経験者本試験】

5. 新規国債の発行額は、43兆5,970億円となり、当初予算としては11年ぶりに減少した。（✕）

【予想問題集】

2. 歳入面では、新規国債発行額が43兆６千億円となり、当初予算としては11年ぶりに前年度より減少した。（✕）
   　新規国債発行額が令和２年度当初予算から33.9％増の43兆６千億円となり、当初予算としては11年ぶりに前年度より増加した。

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