時事オリジナル完全予想問題集2020

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『時事オリジナル完全予想問題集』は、画期的なデータ解析システムを駆使することで、未知の出題を毎年的確に予想しています。他の科目と異なり、過去問が使えないため対策が難しい時事を、この問題集で完璧にマスターしてください。
東京都、特別区、国家一般職、道府県庁・政令市等の地方上級、国家総合職、国税専門官、財務専門官、労働基準監督官、裁判所職員、市役所、国立大学法人、警視庁、消防庁、経験者採用などで出題される時事問題に対応。

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<本試験での的中例>

※2019年度(令和元年度)

【都庁B本試験】

[No.30]昨年6月に内閣府が発表した「子供・若者白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は、一貫して増加傾向にあったが、平成28年度は、前年度より減少したとしている。
  2. スマートフォン・携帯電話の所有・利用状況として、小学生はスマートフォンの所有・利用率が減り、携帯電話の所有・利用率が増えているとしている。

【予想問題集】

[No.29]昨年6月に内閣府が発表した「子供・若者白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、児童虐待防止法施行前の1999年度に比べ、2016年度には約2倍に増加しているとした。
  2. 2017年度のスマートフォン・携帯電話の所有割合は、小学生は3割、中学生は5割にとどまっているが、高校生は9割を超えているとした。

【国家一般職本試験】

  1. 2018年に民法が改正され、2022年に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることとなった。この改正により、結婚可能年齢は男性が2歳引き下げられ、男女とも16歳となることとなり、同時に、女性のみに課していた再婚禁止期間を廃止することとなった。

【予想問題集】

  1. 成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、女性の婚姻年齢が18歳に引き上げられることにより、男女とも18歳になれば父母の同意なくお互いの合意さえあれば結婚できることとなった。
     ◯ そのとおり。

【特別区本試験】

[No.40]昨年6月に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)に関するA〜Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。

  1. 残業時間の上限規制とは、長時間労働を是正するため、残業時間の上限を原則として1か月について45時間及び1年について360時間とするものであり、違反した企業には罰則が科される。

【予想問題集】

  1. 残業時間の上限が規制され、違反した企業への罰則はないものの、原則として月45時間かつ年360時間が上限となった。
     ✕ 違反した企業への罰則も規定されている。

【都庁A本試験】

  1. ノーベル物理学賞は、レーザー光研究に貢献したとして、カナダ・ウォータールー大学のドナ・ストリックランド氏ら3人が受賞したが、女性が物理学賞を受賞するのは初めてとなった。

【予想問題集】

  1. 2018年のノーベル物理学賞の受賞理由は「超高出力・超短パルスレーザーの生成方法の開発」であり、ストリックランド氏が女性として史上初めて受賞した。
     ✕ ドナ・ストリックランド氏は、女性で3人目のノーベル物理学賞受賞者である(過去には、放射能を研究して1903年に受賞したマリ・キュリー氏らがいる)。

【特別区本試験】

  1. 高度プロフェッショナル制度とは、高収入の一部専門職を労働時間規制から完全に外す制度であるが、労働者保護の観点から批判があったため、その創設は盛り込まれなかった。

【予想問題集】

  1. 「残業代ゼロ制度」として多くの批判があったことから、一定の要件を満たした人材について残業時間の適用除外を認める「高度プロフェッショナル制度」は、今回の改正では見送られた。
     ✕ 「高度プロフェッショナル制度」は導入された。

【特別区本試験】

  1. 勤務間インターバル制度とは、過労死対策のため、仕事を終えてから次に働き始めるまでに、あらかじめ決めた時間を空けさせて働き手の休息を確保する制度であり、違反した企業には罰則が科される。

【予想問題集】

  1. 1日の勤務時間が終了した後、翌日の始業までに一定時間を空けて休息時間を確保することにより、実質的に労働時間を短縮させる制度が明記された。
     ◯ そのとおり。いわゆる「勤務間インターバル制度」である。

【特別区本試験】

  1. 同一労働同一賃金とは、正規と非正規の労働者の不合理な待遇差の改善を図るもので、格差が生じた場合には企業に説明する義務が課され、大企業では2020年4月から、中小企業では2021年4月からそれぞれ適用される。

【予想問題集】

  1. 正規雇用労働者と非正規雇用労働者との基本給や賞与について、合理的な待遇差として許される範囲の指標を具体的に規定した。
     ✕ 「同一労働同一賃金」をめざして、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されたが、具体的な指標は規定されていない。

【特別区本試験】

  1. 昨年12月、我が国は2019年6月末にIWCを脱退し、7月から日本の領海及び排他的経済水域に限定して商業捕鯨を行うことを表明した。

【予想問題集】

  1. 昨年12月、日本は、領海と排他的経済水域での商業捕鯨の再開について各国との合意が得られたとして、国際捕鯨取締条約に加盟することを発表した。
     ✕ 国際捕鯨取締条約から「脱退する」ことを発表した。2018年9月に開かれた国際捕鯨委員会(IWC)の総会で、日本は商業捕鯨の再開を提案したが、投票で否決されたことを受けてのこと。

【特別区本試験】

[No.39]昨年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 未来投資戦略として、3歳から5歳までのすべての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化し、0歳から2歳児については、住民税非課税世帯を対象に無償化を進めるとした。

【予想問題集】

[No.33]昨年6月に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 「人づくり革命」では、待機児童解消の取組として、2019年10月から、0歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するとした。
     ✕ 無償化の対象は以下の通り。
    「3歳から5歳までの全ての子供たち」の幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。加えて、幼稚園、保育所、認定こども園以外については「保育の必要性があると認定された子供」を対象として無償化する。0歳から2歳児については原則有償であるが、「住民税非課税世帯」に限定して無償化を進める。

【都庁B本試験】

[No.43]昨年開催されたG20ブエノスアイレス・サミットの首脳宣言に関する記述として、正しいのはどれか。

  1. 米国と中国との貿易に関する対立があったが、前年の宣言で明記した「保護主義と闘う」との文言は引き続き盛り込まれた。

【時事問題集】

  1. 多角的貿易体制が果たしてきた貢献を認識するとともに、全ての不公正な貿易慣行を含む保護主義と引き続き闘うとした。
     ✕ 米国の反対などによって、昨年のG20首脳宣言には入っていた、保護主義と闘う旨の文言は「入らなかった」。

【都庁B本試験】

  1. 世界貿易機関(WTO)の改革は支持され、次回、ドイツで開催されるサミットで進捗を確認することになった。

【時事問題集】

  1. 次回の首脳会議は、2019年に東京で開催され、初めて日本がG20の議長国を務めることとなっている。
     ✕ 東京ではなく「大阪」で開催される。なお、初めて日本が議長国を務めるという点は正しい。

【都庁B本試験】

  1. 低所得国の債務のぜい弱性に対処し、債務の透明性と持続可能性の促進に向けて取り組むこととした。

【時事問題集】

  1. G20参加国における債務脆弱性に対処するための措置として、債務の透明性及び持続可能性の促進に向けて取り組むとした。
     ✕ 「低所得国」における債務脆弱性に対処するための措置をとるとした。中国からの借り入れが増大して、返済が困難な状況に陥る開発途上国が続出していることを念頭に置いている。

【都庁B本試験】

  1. 地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」の締約国は、協定が不可逆的であることを再確認し、米国は協定からの離脱を回避すると表明した。

【時事問題集】

  1. 気候変動に関する「パリ協定」から脱退するとの米国の決定に反対し、パリ協定の完全な実施を進めるとした。
     ✕ 首脳宣言には、「米国は、パリ協定から脱退するとの決定を改めて表明し」という客観的事実に触れているのみであり、反対はしていない。

【都庁B本試験】

[No.38]昨年11月に行われた米国の中間選挙に関する次の記述の空欄に当てはまる語句の組合せとして、妥当なのはどれか。

上院では、定数の[ A ]の議席が改選され、[ B ]党が過半数を獲得した。

下院では、定数の[ C ]の議席が改選され、[ D ]党が過半数を獲得した。

【時事問題集】

  1. 大統領選挙の中間の年に行われる中間選挙において、今回は、上院の半数の議席、下院では全議席が改選された。
     ✕ 上院の「約3分の1」が改選された。
  2. 上院と下院ともに民主党が過半数を確保したため、議会での「ねじれ」状態は解消された。
     ✕ 上院は共和党が「過半数を維持し」、下院は民主党が「過半数を奪取した」。したがって、上院と下院とで「ねじれ」状態となった。
  3. 下院では民主党が8年ぶりに過半数を奪取したが、下院議長には共和党のペンス副大統領が就任した。
     ✕ 合衆国憲法上、副大統領が就任するのは、「上院」議長である。

【都庁A本試験】

  1. ノーベル生理学・医学賞は、免疫抑制の阻害によるがん治療法の発見により、京都大学の本庶佑氏らが受賞したが、日本人が生理学・医学賞を受賞するのは5人目となった。

【予想問題集】

  1. 2018年の生理学・医学賞の受賞理由は、「成熟細胞が初期化され多能性を持つことの発見」であった。
     ✕ 受賞理由は、「免疫チェックポイント阻害因子の発見とがん治療への応用」である。問題文にある受賞理由は、山中伸弥氏が2012年にiPS細胞の研究で受賞したときのものである。
  2. 2018年は本庶佑氏らが受賞し、日本人としては、オートファジーの仕組みを解明して2016年に受賞した大隅良典氏に次いで5人目の受賞となった。
     ◯ そのとおり。その他の3人は、利根川進氏(1987年)、山中伸弥氏(2012年)、大村智氏(2015年)(カッコ内は受賞年)。

【都庁A本試験】

[No.37]昨年6月に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 最重要課題である待機児童問題の解消を優先するため、3〜5歳の幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するなど、幼児教育の無償化については明記しなかった。

【予想問題集】

[No.33]昨年6月に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 「人づくり革命」では、待機児童解消の取組として、2019年10月から、0歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するとした。
     ✕ 無償化の対象は以下の通り。
    「3歳から5歳までの全ての子供たち」の幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。加えて、幼稚園、保育所、認定こども園以外については「保育の必要性があると認定された子供」を対象として無償化する。0歳から2歳児については原則有償であるが、「住民税非課税世帯」に限定して無償化を進める。

【都庁A本試験】

[No.39]昨年8月に内閣府が発表した平成30年度版の「経済財政白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 日本では2010年11月を底に緩やかな景気回復が続いており、戦後3番目の長さとなったとしている。

【予想問題集】

[No.64]昨年8月に内閣府が発表した「経済財政白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 日本経済は2012年11月を底に緩やかに回復しており、今回の景気回復は戦後最長となった可能性があるとした。
     ✕ 戦後最長の景気回復は、「第14循環(2002年2月-2008年2月の73か月)」である。なお、今回の景気回復は、白書公表時点で「いざなぎ景気(1965年11月-1970年7月の57か月)」を抜いて戦後2番目の長さとなった可能性がある。

【都庁A本試験】

[No.38]昨年7月に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」のうち、労働基準法の改正に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 時間外労働の上限について、1か月について45時間、1年について360時間とし、臨時的な事情がある場合でも例外は認められないとした。

【予想問題集】

  1. 残業時間の上限が規制され、違反した企業への罰則はないものの、原則として月45時間かつ年360時間が上限となった。
     ✕ 違反した企業への罰則も規定されている。

【都庁A本試験】

  1. 使用者は、原則として10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないとした。

【予想問題集】

  1. 年10日以上の有給休暇が付与されている従業員については、すべての有給休暇を取得させなければならないとされた。
     ✕ 「年5日」の有給休暇を取得させなければならないとされた。

【都庁A本試験】

  1. 日本経済は実際のGDPの成長率を上回る高い潜在成長率となっており、実際のGDPと潜在GDPとの差に当たるGDPギャップは一貫してマイナスであるとしている。

【予想問題集】

  1. 今回の景気回復局面において、GDPギャップは、消費税率引上げ時などに変動したものの、総じてプラスで推移してきたが、2017年以降においてはマイナスに転じたとした。
     ✕ 記述が逆。GDPギャップは、総じて「マイナス」で推移してきたが、2017年以降においては「プラス」に転じた。

【国家一般職本試験】

  1. 民法の改正後も対象年齢を20歳以上に維持するものとして、飲酒可能年齢や帰化の年齢要件などがある。少年法については、2018年に法制審議会から答申が出されて、有期刑の年数の上限を引き下げる一方、検察官が少年審判に立ち会える対象を強盗や窃盗まで拡大するなどの措置を採ることで、少年法の対象を20歳未満に維持することとなった。

【予想問題集】

  1. 成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴って、少年法の適用年齢も18歳未満に変更された。
     ✕ 少年法は変更されていない。法務省の法制審議会で検討中である。
  1. 成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることにより、18歳になれば飲酒や喫煙も認められることとなった。
     ✕ 飲酒と喫煙に関する年齢制限を規定しているのは民法ではないため、今回の民法改正では、飲酒や喫煙の年齢引下げにはならない。

【国家一般職本試験】

  1. 2018年夏、地球と火星が大接近した。火星の公転周期は地球より短く、二つの惑星は1年のうちに何度か接近するが、火星の軌道は楕円軌道であるため接近した際の距離がその都度異なる。今回の大接近では、満月に匹敵する明るい火星が観察された。

【予想問題集】

  1. 昨年7月、国立天文台は、火星と地球との距離が約15年ぶりに1億キロメートルを超えるまでに離れたと発表した。
     ✕ 火星と地球との距離は「近づいた」。2018年7月31日には、火星との距離が5759万キロメートルまで近づいた。

【国家一般職本試験】

  1. 我が国では、2018年、労働基準法が改正され、年次有給休暇の計画的付与制度が創設された。 これは、労働者が主体的・計画的に連休の計画を立てられるよう、企業が休暇取得日を指定して割り振ることや、時間単位で休暇を取得させることを禁じるものである。違反した場合、企業には罰金が課せられる。また、年10日以上の年次有給休暇が付与されている労働者については、年5日以上の休暇取得が努力義務として課されることとなった。

【予想問題集】

  1. 年10日以上の有給休暇が付与されている従業員については、すべての有給休暇を取得させなければならないとされた。
     ✕ 「年5日」の有給休暇を取得させなければならないとされた。

【国家一般職本試験】

  1. 2018年、働き方改革関連法が成立し、1か月間の残業時間の上限が原則100時間とされるとともに、勤務間インターバル制度が新設された。同制度は、残業時間が100時間を超えた月の翌月に適用される緊急措置として終業時刻から始業時刻までの間に一定時間の休息を設けるものであり、その適用が常態化することを防止するための措置を講ずることが義務付けられた。

【予想問題集】

  1. 残業時間の上限が規制され、違反した企業への罰則はないものの、原則として月45時間かつ年360時間が上限となった。
     ✕ 違反した企業への罰則も規定されている。
  1. 1日の勤務時間が終了した後、翌日の始業までに一定時間を空けて休息時間を確保することにより、実質的に労働時間を短縮させる制度が明記された。
     ◯ そのとおり。いわゆる「勤務間インターバル制度」である。

【国家総合職本試験】

  1. 2018年、「特定複合観光施設区域整備法」が成立し、カジノが国内で解禁されることとなった。同法は、滞在型観光の実現の観点から、カジノの認定区域数や延床面積を無制限とする一方、ギャンブル依存症を防止する観点から、全ての入場者に入場回数の制限や入場料を課すこととしている。また、同法の成立を受け、「ギャンブル等依存症対策基本法案」が審議されたが、2018 年の通常国会では成立せず、継続審議となった。

【予想問題集】

昨年6月に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法)」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 特定複合観光施設の入場料は、日本人は原則無料とされたが、在留資格のない外国人は一律に6千円と定められた。
     ✕ ギャンブル依存症対策などのため、日本人(日本在住の外国人を含む)の入場料を6千円に定めた。
  2. カジノ施設の延床面積は特定複合観光施設全体の20%以下に制限し、入場回数は「7日間に3回かつ28日間で10回」に限定された。
     ✕ 延べ床面積は「3%以下」に制限された。

【国家総合職本試験】

  1. 社会の高齢化の進展、相続開始時における配偶者の年齢の相対的な高齢化等を踏まえ、2018年、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立・施行された。被相続人の配偶者は、従来、相続開始時に被相続人の居住建物に住んでいなければ、第三者に対して当該建物の居住権を主張できなかったが、同法の施行後は、相続開始時に被相続人の居住建物に住んでいなくても、自己の死亡時まで当該建物を無償で使用することができるようになった。

【予想問題集】

  1. 配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物について、終身または一定期間、その配偶者が使用できる権利が除外された。
     ✕ 同権利(配偶者居住権)が「新設」され、自宅を相続できない配偶者でもそのまま住み続けることができるとされた。

【国家総合職本試験】

  1. 自然遺産は、自然の記念物で、鑑賞上若しくは科学上顕著な普遍的価値を有するもの、又は、自然の区域で、科学上、保存上若しくは自然の美観上顕著な普遍的価値を有するものと世界遺産条約で定義されている。我が国の世界自然遺産には、平成23年に登録された東京都の小笠原諸島や岩手県の平泉、平成25年に登録された山梨県・静岡県の富士山があるほか、平成29年には新たに、福岡県の沖ノ島が登録された。

【予想問題集】

  1. 日本国内の世界文化遺産としては、2017年に登録された「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群に続いてちょうど10件目となった。
     ✕ 今回の登録を含めて日本国内の世界文化遺産は18件。なおそのほか世界自然遺産が4件ある。

【国家総合職本試験】

  1. 世界保健機関と国際オリンピック委員会は、たばこのないオリンピックを共同で推進することについて合意している。我が国では、2018年に「健康増進法の一部を改正する法律」が成立し、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の類型に応じ、一定の場所以外の場所における喫煙を禁止することや、違反した場合の罰則が定められた。同法は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに段階的に施行されることとなっている。

【予想問題集】

昨年7月に成立した「健康増進法」の改正に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 飲食店など多数の者が利用する施設については、原則としてその施設の敷地内での喫煙が禁止されるとした。
     ✕ 原則として「屋内」での喫煙が禁止されるとした。なお、学校・病院・児童福祉施設や行政機関においては、原則として「敷地内」での喫煙が禁止される。
  2. 施設管理者は、喫煙禁止場所に、喫煙器具・設備(灰皿等)を設置してはならず、都道府県知事の勧告・命令に従わないものには罰金が科せられる場合がある。
     ◯ そのとおり。

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予想問題掲載リスト【全80問】

予想問題掲載リスト【全80問】

<上半期>
1   G20
2   G20
3   G20
4   G7
5   G7
6   各国選挙①
7   各国選挙②
8   国際情勢①
9   国内外の出来事①
10  国内外の出来事②
11  世界遺産
12  ノーベル賞①
13  ノーベル賞②
14  7月参院議員選挙①
15  7月参院議員選挙②
16  プラスチック資源循環戦略
17  成長戦略実行計画
18  規制改革実施計画
19  まち・ひと・しごと創生基本方針2019
20  経済財政運営と改革の基本方針2019 ①
21  経済財政運営と改革の基本方針2019 ②
22  認知症施策推進大綱
23  消費税・軽減税率
24  少子化社会対策白書①
25  少子化社会対策白書②
26  高齢社会白書①
27  高齢社会白書②
28  男女共同参画白書
29  防災白書
30  消費者白書
31  観光白書①
32  観光白書②
33  科学技術白書
34  交通安全白書
35  情報通信白書
36  食品ロスの削減の推進に関する法律
37  デジタル行政推進法
38  児童虐待防止法・児童福祉法
39  新法・法改正 総合問題①
40  東日本大震災津波被害訴訟
<下半期>
41  COP25
42  日中韓サミット
43  国際情勢②
44  国際情勢③
45  各国選挙③
46  英国EU離脱
47  環境問題
48  日米貿易協定・日米デジタル貿易協定
49  令和元年分貿易統計・国際収支状況
50  最近の国内外の文化芸術
51  最近の自然科学分野の出来事
52  最近起こった国内の出来事
53  ラグビーワールドカップ2019
54  最近の国内外のスポーツ
55  国際学習到達度調査 (PISA)2018
56  高度回遊性魚類の漁獲規制
57  新型コロナウイルス感染症①
58  新型コロナウイルス感染症②
59  安心と成長の未来を拓く総合経済対策
60  デジタル・ガバメント実行計画
61  子供の貧困対策大綱
62  税制改正大綱①
63  税制改正大綱②
64  税制改正大綱③
65  令和2年度予算①
66  令和2年度予算②
67  厚生労働白書
68  自殺対策白書
69  経済財政白書
70  通商白書①
71  通商白書②
72  警察白書
73  労働経済白書①
74  労働経済白書②
75  過労死等防止対策白書
76  消防白書
77  子ども子育て支援法・大学等修学支援法
78  労働施策総合推進法(パワハラ防止法)
79  子どもの貧困対策法
80  新法・法改正 総合問題②

「本試験そっくり」の問題で演習&実力確認も万全!

掲載している予想問題は、本試験の問題形式や雰囲気、選択肢のニュアンスを忠実に再現し「本試験そっくり」に作られています。したがって、問題を解くだけで、出題確率の高い論点とそのポイントの解答テクニックを、自然にかつ確実にマスターすることができます。
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合格された方から喜びの声をいただきました

「時事買いました。 本番で満点がとれたので、感謝の気持ちでいっぱいです! ありがとうございました!」「時事を必勝倶楽部に頼っていなかったら3点落とすところでした。ありがとうございました!」「初めまして、今日都庁Ⅰ類Bを受けました。 必勝倶楽部さんの時事オリジナル問題集を使っていました。とっても役に立ちました、ありがとうございます」「いい! これをやってなかったら、確実に基準点に届いていませんでした。感謝です」「時事問題集をやってたおかげで、特別区で得点が伸びました!ありがとうございました!」「購入した時事問題集で複数の出題があったので得点につなげることができました。本当にありがとうございました」

黒田講師ブログ「過去問が使えない科目の問題演習」


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時事オリジナル完全予想問題集2020

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