時事オリジナル完全予想問題集2018

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本年度実施済み試験で「ズバリ的中」が続出!

「時事オリジナル完全予想問題集」は、画期的な過去問データ解析システムを駆使することで、未知の出題を的確に予想しています。問題数は合わせて40問の厳選ラインナップ。試験直前期の時間がない中で、本番さながらの問題を使った質の高い演習によって対策が難しい時事を得点源にすることができます。
東京都、特別区、国家一般職、国税専門官、裁判所職員、道府県庁・政令市等の地方上級、市役所、国立大学法人、警視庁、消防庁、経験者採用などで出題される時事問題に完全対応。

~合格された方から喜びの声をいただきました~

「時事①②を買いました。 本番で満点がとれたので、感謝の気持ちでいっぱいです! ありがとうございました!」「時事を必勝倶楽部に頼っていなかったら3点落とすところでした。ありがとうございました!」「初めまして、今日都庁Ⅰ類Bを受けました。 必勝倶楽部さんの時事オリジナル問題集を使っていました。とっても役に立ちました、ありがとうございます」「いい! これをやってなかったら、確実に基準点に届いていませんでした。感謝です」「時事問題集をやってたおかげで、特別区で得点が伸びました!ありがとうございました!」「購入した時事問題集で複数の出題があったので得点につなげることができました。本当にありがとうございました」

【的中例】国家一般職、特別区と都庁、都庁キャリア採用は過去3年分、それ以外は過去2年分の的中例を職種別に掲載しています。
<国家一般職>ドイツ連邦議会選挙、英国総選挙、フランス大統領選挙、中国全国人民代表大会、個人情報保護法、天皇退位特例法、準天頂衛星システム、熊本地震、TPP、伊勢志摩サミット、国連事務総長交代、マイナンバー、ノーベル賞、整備新幹線など、<地方上級・市役所>日本の経済成長率、有効求人倍率、高齢化率、絶滅危惧種、尖閣諸島をめぐる問題、アメリカ大統領選挙、選挙権年齢、取調べの録画・録音、<国税専門官>国際宇宙ステーション(ISS)、重力波、ニッポン一億総活躍プラン、希望出生率、国連難民サミット、パリ協定発効、世界遺産(富岡製糸場と絹産業遺産群)など、<特別区>ノーベル文学賞、税制改正大綱、改正個人情報保護法、アメリカ大統領選挙、アメリカ連邦議会選挙、第24回参議院議員通常選挙、イギリスEU離脱、ル・コルビュジエと世界遺産、アジアインフラ投資銀行、パリ協定、環太平洋パートナーシップ(TPP)、<東京都1類>ドイツ連邦議会選挙、オーストリア国民議会選挙、改正介護保険法、クロマグロの漁獲規制、新しい経済政策パッケージ、G20ハンブルク・サミット、改正民法、経済財政白書、英国首相交代、イギリスEU離脱、アフリカ開発会議、APEC、TPP、カジノ法、中国の東シナ海での活動に対する国際司法裁判所の判決、厚生労働白書、台湾総統選挙、ミャンマー総選挙、改正労働者派遣法、在外被爆者訴訟、航空法によるドローン規制、平成28年度税制改正大綱、公職選挙法改正による18歳選挙権、COP21、女性活躍推進法、再婚禁止期間違憲訴訟、夫婦同姓訴訟、中国の一人っ子政策、シンガポールでの中台首脳会議 、<裁判所職員>G20サミット、北朝鮮による核実験と国連の対応、中国の東シナ海での活動に対する国際司法裁判所の判決、<国家総合職>改正刑事訴訟法、改正道路交通法、再婚禁止期間に関する民法改正、<国立大学法人>COP21、パリ協定発効、確定拠出型年金、日本の経常収支、<警視庁警察官>仮想通貨、連邦準備制度理事会(FRB)、TPP、税制改正大綱、世界遺産、<東京消防庁>参議院議員選挙、熊本地震、TPP、FTAAPに関するリマ宣言、日米首脳の真珠湾訪問、<都庁キャリア採用>H30税制改正大綱、平昌オリンピック&パラリンピック、高齢社会対策大綱、GPS捜査の適法性に関する最高裁判決、厚生労働白書、アメリカ大統領選挙、ノーベル平和賞など、<特別区経験者採用>日米首脳会談、ノーベル生理学・医学賞など

<本試験での的中例>

※2018年度実施済み試験の的中例から抜粋

【特別区本試験】

[No.39]昨年12月に閣議決定された平成30年度税制改正の大綱に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. たばこ税の見直しでは、平成30年10月から加熱式たばこを5年間かけて減税するが、紙巻きたばこは4年間かけて段階的に増税するとした。

【都庁キャリア活用採用本試験】

[No.37]昨年12月に政府が閣議決定した平成30年度税制改正の大綱に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. たばこ税については、国及び地方の税率を、平成30年10月から1本当たり3円引き上げるとしたが、加熱式たばこの課税区分の新設は見送るとした。

【予想問題集】

[No.12]昨年12月に政府が決定した平成30年度税制改正の大綱に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 紙巻たばこについては、たばこ税を段階的に引き上げることとした一方、加熱式たばこについては、使われる葉タバコの量が紙巻きたばこより少ないため、当面たばこ税を課さないことになった。
    (解説)✕ 後半が誤り。加熱式たばこは「課税対象」である。また紙巻たばこ(通常のたばこ)より加熱式たばこのほうが税率が低かったこともあり、平成30年から34年にかけて段階的に加熱式たばこのたばこ税を「引き上げる」とした。

【特別区本試験】

  1. 給与所得控除、公的年金控除から基礎控除への振替では、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を一律10万円引き上げるとした。

【都庁キャリア活用採用本試験】

  1. 個人所得課税については、給与所得控除額及び公的年金等控除額を一律10万円引き上げ、基礎控除の控除額を一律10万円引き下げるとした。

【予想問題集】

  1. 様々な形で働く人を応援するという観点から、給与所得控除の上限額が適用される給与の収入金額や、その上限額を引き下げたが、基礎控除の控除額は据え置くことになった。
    (解説)✕ 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額や、その上限額を引き「下げる」のと同時に、基礎控除の控除額を引き「上げる」ことになった。

【特別区本試験】

  1. 新税の創設では、1人当たり年額1,000円を住民税に上乗せする森林環境税を明記されたが、出国旅客に定額・一律1,000円の負担を求める国際観光旅客税は明記されなかった。

【都庁キャリア活用採用本試験】

  1. 国税として2年ぶりに新税が創設され、平成31年1月から日本を出国する旅行者から一人当たり1回2,000円を徴収する国際観光旅客税(仮称)を導入するとした。

【予想問題集】

  1. 観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るため、国際観光旅客税(仮称)を創設し、平成31年1月7日以降、原則として海外から日本国内への入国1回につき1,000円を徴収することになった。
    (解説)✕ 国際観光旅客税(仮称)は、日本への「入国」ではなく、日本からの「出国」1回につき1,000円が徴収される税である。課税対象は日本人に限定されない。導入時期に関する記述は正しい。

【ワンポイントレクチャー】

2019年から国際観光旅客税が導入されれば、日本においては1992年に導入された地価税以来27年ぶりの新税となる。


【特別区本試験】

  1. 企業向け課税では、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充は明記されたが、デフレ脱却に向けて十分な賃上げや設備投資を行った企業に対する法人税の減税は明記されなかった。

【予想問題集】

  1. 中小企業の代替わりを促進するため、後継者が代表権を有していた者から贈与や相続などで非上場株式を取得した場合、一定の条件を満たせば、贈与税や相続税を免除する制度が創設されることになった。
  2. (解説)✕ 免除されるわけではない。贈与税又は相続税の全額について、その後継者の死亡の日等までその納税を「猶予」するだけである。

  3. 企業の賃上げや生産性向上のため、所得拡大促進税制を導入し、給与支給額や教育訓練費、国内設備投資額に関して一定水準を満たした企業に税額控除を適用することになった。
    (解説)◯ そのとおり。

【都庁キャリア活用採用本試験】

[No.39]本年2月及び3月に韓国で開催された、第23回オリンピック冬季競技大会(2018/平昌)(以下、「平昌オリンピック」という。)及び平昌2018パラリンピック冬季競技大会(以下、「平昌パラリンピック」という。)に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 韓国では、1988 年の夏季にオリンピック競技大会及びパラリンピックがソウルで開催されたが、冬季競技大会の開催は初めてであり、また、アジアでのオリンピック冬季競技大会の開催は、1994年の長野大会に続き2回目となった。
  2. 平昌オリンピックには、冬季競技大会史上2番目に多い92か国・地域から2,900人を超える選手が参加し、新たな種目として加わったフィギュアスケートの団体など102種目が行われた。

【予想問題集】

【No.14】 平昌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. オリンピック冬季競技大会としては、札幌、長野に続いて3回目のアジアでの開催となり、初めて参加国・地域数が100を超えた。
    (解説)✕ 参加国・地域数は100を超えていない。なお、種目数は100を超えている(7競技102種目)。3回目のアジア開催は正しい。

【都庁キャリア活用採用本試験】

  1. 組織的なドーピングの問題により資格停止処分を受けたため、ロシアの選手は国の代表としても個人の資格によっても、平昌オリンピック及び平昌パラリンピックに参加できなかった。

【予想問題集】

  1. ドーピング問題で平昌オリンピック冬季競技大会への参加が危ぶまれたロシアは、国としてではなく「ロシアからのオリンピック選手」(OAR)として参加した。
    (解説)◯ そのとおり。なお、パラリンピックのほうでは、ロシアからは「中立のパラリンピック選手(NPA)」として参加している。

【都庁キャリア活用採用本試験】

  1. 平昌オリンピック及び平昌パラリンピックの閉会式では、2022年の冬季競技大会の開催地である北京市に、それぞれの旗が引き継がれ、2020年の東京大会に続きアジアで開催されることとなる。

【予想問題集】

【ワンポイントレクチャー】

次回オリンピック・パラリンピック冬季競技大会は、2022年に北京で開催される。一方、夏のオリンピックは、2020年東京、2024年パリ、2028年ロサンゼルスが決定している。


【都庁キャリア活用採用本試験】

[No.40]本年2月に政府が閣議決定した「高齢社会対策大綱」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 日本においては、65 歳以上を一律に「高齢者」と見ることを前提とした上で、これからの高齢社会対策を検討していくべきだとした。

【予想問題集】

【No.13】 次のA~Eのうち、本年2月に閣議決定された高齢社会対策大綱に関する記述の組み合わせとして、妥当なのはどれか。

  1. 65歳以上を高齢者と見る一般的な傾向が現実的なものでなくなりつつあることを踏まえ、年齢区分で人々のライフステージを画一化することを見直し、全世代による全世代に適した持続可能なエイジレス社会の構築を進めるとした。
    (解説)◯ そのとおり。大綱では、年齢や性別にかかわらず、個々人の意欲や能力に応じた対応を基本とする必要がある、としている。

【都庁キャリア活用採用本試験】

  1. 公的年金の受給開始時期については、70歳以降の受給開始を選択可能とするなど、制度の改善に向けた検討を行うとした。

【予想問題集】

  1. 将来にわたり年金制度を持続的で安心できるものとするため、60歳から70 歳までの間で年金の受給開始時期を、個人が自由に選べる仕組みを新たに導入するとした。
    (解説)✕ 60歳から70歳までの間で個人が自由に選べる仕組みはすでに導入されている。大綱では新たに「70歳以降」の受給開始を選択可能とする仕組みに言及している。

【都庁キャリア活用採用本試験】

  1. 介護ロボットについては、開発や普及を促進することとしたが、高齢者向けの無人自動運転移動サービスの開発の促進については明記しなかった。

【予想問題集】

  1. 全ての人が安心して高齢期を迎えられるような社会を作る観点から、技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向するとし、AI(人工知能)や介護ロボットを活用することが明記された。
    (解説)◯ そのとおり。大綱内には複数回にわたってAI(人工知能)や介護ロボットへの言及がある。例えば大綱には、「AI(人工知能)などICT(情報通信技術)を始めとする技術革新が急速に進展している状況も踏まえれば、こうした社会づくりに当たって我が国の技術革新の成果も充分に活用することが期待される」とある。
  2. 高齢運転者の交通事故を防止するため、高齢者の移動手段の確保など社会全体で生活を支える体制を整備するとしたが、高度自動運転システムの開発や無人自動運転移動サービスの実現については明記されなかった。
    (解説)✕ 「明記されなかった」という点が誤り。大綱には、「高度自動運転システムの開発や、地方高齢者等向けの無人自動運転移動サービス実現に取り組む」とある。

【国家一般職本試験】

  1. ドイツでは、メルケル首相が、大量に流入する難民に対し、受入れ上限を設けたことで国民の支持を受け、2017年のドイツ連邦議会選挙において、与党キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)が単独で過半数を獲得した。一方、人道的理由から難民の保護を訴えるドイツのための選択肢(AfD)は保持していた議席を失った。

【予想問題集】

  1. 昨年9月に行われたドイツ連邦議会選挙では、メルケル首相の寛容な難民政策を批判する「ドイツのための選択肢(AfD)」が第一党となり、「キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)」との連立政権が発足した。
    (解説)✕ 「ドイツのための選択肢(AfD)」は議席を獲得したものの第一党にはなっていない。メルケル首相率いる「キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)」が第一党を維持したものの、投票率は戦後二番目に低かった。

【国家一般職本試験】

  1. 中国では、2017年、5年に1度の全国人民代表大会(全人代)が開催され、習近平国家主席が再任されるとともに、新たに李克強氏が国務院総理(首相)に指名された。同大会では、習近平国家主席が、農業、工業、国防科学技術において現代化を図る「四つの現代化」を提起し、これが中国共産党の最高規則に盛り込まれた。

【予想問題集】

  1. 昨年10月、中国で全国人民代表大会(全人代)が開催され、中国共産党総書記に再選された習近平国家主席の指導理念を、党の最高規則にあたる党規約に盛り込むことを決めた。
    (解説)✕ 昨年(2017年)10月に開催されたのは、全国人民代表大会(日本の国会に相当)ではなく、「中国共産党大会」である。全国人民代表大会は毎年3月に開催される。中国共産党大会は5年に1回の開催である。

【国家一般職本試験】

  1. パーソナルデータを含むビッグデータの利活用ができる環境の整備のため、個人情報保護法が改正され、2017年から、国の認定を受けた民間団体が作成した匿名加工情報の提供が始まった。一方、匿名加工情報以外の個人情報については、企業や個人が他の企業や報道機関などの第三者に提供しようとする場合、同法により本人の同意が必要とされている。

【予想問題集】

  1. 特定の個人を識別することができないように加工され、復元することができないようにした「匿名加工情報」であっても、第三者に提供する場合には、原則として本人の同意が必要とされた。
    (解説)✕ 特定の個人を識別することができないように加工され、復元することができないようにした「匿名加工情報」であれば、第三者に提供する場合には、提供することにつき本人の同意は不要とされた。ただし、「匿名加工情報」の作成や取扱い、その提供等については、厳格なルールが取り決められている。

【国家一般職本試験】

  1. 2017年には、後代まで適用される、天皇の退位等に関する皇室典範特例法が制定された。(抜粋)

【予想問題集】

  1. 天皇退位特例法は、今上天皇一代限りのものとされており、退位後の称号を「上皇」とすることが明記された。
    (解説)◯ そのとおり。特例法による退位は、「一代限り」のものとされている。また「上皇」の明記についても正しい(特例法3条1項)。

【国家一般職本試験】

  1. 政府は、2018年度から準天頂衛星を4機体制として、本格的に運用することとしているが、2017年には、予定されていた準天頂衛星4号機の打ち上げが行われず、運用開始の遅れが懸念されている。(抜粋)

【予想問題集】

  1. 昨年10月、準天頂衛星システム「みちびき」が打ち上げられ、4機体制となったことにより、アメリカのGPSなしで日本全国の位置情報を測位することになった。
    (解説)✕ 「アメリカのGPSなしで」という点が誤り。みちびきはあくまでアメリカのGPSを補完するシステムであり、引き続きアメリカのGPSも利用して位置情報が測位される。

【国家一般職本試験】

  1. 英国では、(略)メイ首相は、テロ対策の功績や欧州連合(EU)離脱に向けた交渉の推進により、多数の国民から支持を受けており、これらを背景に実施された総選挙では、与党保守党が単独過半数を維持した。

【予想問題集】

  1. 昨年6月に英国では、EU離脱交渉の本格開始を前に下院の繰上げ総選挙が実施され、EU離脱を支持する与党保守党が単独過半数を維持し、第2次メイ内閣が発足した。
    (解説)✕ 与党が単独過半数を維持したという点が誤り。繰り上げ総選挙では、与党保守党は第一党を維持したが、改選前の330議席から317議席へと議席を減らし、単独過半数割れとなった(過半数は326議席)。保守党は、民主ユニオニスト党(DUP)の協力を得て第2次メイ内閣を発足させた。

【国家一般職本試験】

  1. フランスでは、(略)オランド大統領に代わって出馬した社会党のマクロン候補が、 反EU、反移民の姿勢を明確に打ち出した。マクロン候補は、親EUの姿勢を明確にした他の候補者に勝利し、大統領に就任した。

【予想問題集】

  1. 昨年5月に行われたフランス大統領選の決選投票では、オランド前大統領の下で閣僚を務めていた社会党のマクロン氏が当選し、政治的多様性を考慮して共和党から首相を指名した。
    (解説)✕ マクロン氏は、社会党ではない。既成政党の枠外で改革派の結集を目指すとして、自身が率いる「共和国前進」からの支持を受け、独立系候補として立候補した。「オランド前大統領の下で閣僚を務めていた」「政治的多様性を考慮して共和党から首相を指名した」という点は正しい。

【都庁A本試験】

[No.40]各国で最近行われた選挙に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 昨年9月に行われたドイツ連邦議会(下院)選挙では、メルケル首相が率いる「キリスト教民主・社会同盟」が第1党となり、難民受入れの反対を掲げる「ドイツのための選択肢」は議席を獲得できなかった。

【予想問題集】

  1. 昨年9月に行われたドイツ連邦議会選挙では、メルケル首相の寛容な難民政策を批判する「ドイツのための選択肢(AfD)」が第一党となり、「キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)」との連立政権が発足した。
    (解説)✕ 「ドイツのための選択肢(AfD)」は議席を獲得したものの第一党にはなっていない。メルケル首相率いる「キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)」が第一党を維持したものの、投票率は戦後二番目に低かった。

【都庁A本試験】

  1. 昨年10月に行われたオーストリア国民議会(下院)選挙では、難民の受入れを掲げた「自由党」の得票率が50%を超え、同党を率いる31歳のクルツ党首が昨年12月に欧州連合加盟国で最年少の首相に就任した。

【予想問題集】

  1. 昨年10月、オーストリアで国民議会選挙が行われ、31歳のクルツ党首率いる国民党が第一党となり、同じく議席を伸ばした自由党との連立政権が発足した。
    (解説)◯ そのとおり。クルツ氏は12月に首相に就任し、欧州諸国最年少の首相となった。

【特別区本試験】

[No.40]昨年のノーベル文学賞に関するA〜Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。

  1. 受賞したたカズオ・イシグロ氏は、長崎市生まれの日系英国人作家で、代表作には「日の名残り」や「わたしを離さないで」などがある。
  2. カズオ・イシグロ氏への受賞理由は、「偉大な感情の力を持つ小説に寄って、世界とつながっているという我々の幻想の下に隠された深淵を明らかにした」ことである。

【予想問題集】

  1. 2017年のノーベル文学賞は、「日の名残り」や「海辺のカフカ」などの著作で知られる長崎県出身で日系英国人のカズオ・イシグロ氏が受賞した。
    (解説)✕ カズオ・イシグロ氏の著作に誤りがある。「海辺のカフカ」は村上春樹氏の著作。カズオ・イシグロ氏の著作は他に「わたしを離さないで」など。「壮大な感情の力を持った小説を通して、世界と結びついているという、我々の幻想的な感覚に隠された深淵を暴いた」というのが受賞理由とされた。

【都庁A本試験】

[No.37]昨年5月に成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 介護保険制度における利用者負担割合について、一定以上の所得がある者の負担割合を3割に引き上げた。

【予想問題集】

[No.14]昨年6月に公布された「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」(改正介護保険法)に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 高齢化の進展により介護保険料が増大していることから、介護サービスの自己負担割合を原則として2割に引き上げるとともに、一定の所得水準を超える高齢者については自己負担割合を3割とすることとなった。
    (解説)✕ 介護サービスの自己負担割合は、従来通り原則として「1割」のままである。ただし、一定の所得がある高齢者については、所得水準に応じて、2割または3割の負担に引き上げることとされた。

【都庁A本試験】

  1. 有料老人ホームの入居者保護のための施策を強化し、従来からある都道府県知事による事業停止命令に加え、事業認可取消しを創設した。

【予想問題集】

  1. 悪質な有料老人ホームの指導監督を強化するため、繰り返し改善を指導しても従わない施設に対しては、労働基準監督署から事業停止命令を出すことができるようになった。
    (解説)✕ 事業停止命令が出せるのは「労働基準監督署」ではない。従来、改善命令にとどまっていた措置について、「各自治体(都道府県など)」から、より厳しい事業停止命令まで出せるようになった。

【都庁B本試験】

[No.39]最近のクロマグロの漁獲規制に関する記述のうち、妥当なのはどれか。

  1. 昨年11月にフィリピンで大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)年次会合が開催され、昨年12月にモロッコで中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の年次会合が開催され、それぞれ新たなクロマグロの漁獲規制が合意された。
  2. 昨年開催されたICCAT年次会合では、東大西洋(地中海を含む。)でのクロマグロの総漁獲可能量について、2020年には2017年より約5割多い3万6千トンとすることが合意された。
  3. 昨年開催されたICCAT年次会合では、東大西洋(地中海を含む。)での日本のクロマグロの漁獲可能量について、2017年の漁獲可能量である約1千トンを2020年まで継続することが合意された。

【予想問題集】

  1. 昨年11月、モロッコで開催された大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)の年次総会で、クロマグロの東大西洋・地中海での年間漁獲枠を2020年に17年比で約50%減とすることで合意した。
    (解説)✕ 「約50%減とする」ではなく「約50%増とする」が正しい。クロマグロの資源量に回復傾向がみられるためである。日本への割当ても増加した。

【特別区本試験】

  1. 企業向け課税では、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充は明記されたが、デフレ脱却に向けて十分な賃上げや設備投資を行った企業に対する法人税の減税は明記されなかった。

【予想問題集】

  1. 中小企業の代替わりを促進するため、後継者が代表権を有していた者から贈与や相続などで非上場株式を取得した場合、一定の条件を満たせば、贈与税や相続税を免除する制度が創設されることになった。
    (解説)✕ 免除されるわけではない。贈与税又は相続税の全額について、その後継者の死亡の日等までその納税を「猶予」するだけである。
  2. 企業の賃上げや生産性向上のため、所得拡大促進税制を導入し、給与支給額や教育訓練費、国内設備投資額に関して一定水準を満たした企業に税額控除を適用することになった。
    (解説)◯ そのとおり。

【都庁B本試験】

[No.40]昨年12月に政府が閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 幼児教育・保育の無償化について、0~2歳児は、全ての費用を無償化し、3~5歳児は、当面、住民税非課税世帯を対象として、幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用を無償化するとした。
  2. 待機児童の解消について、2022年度末までに32万人分の保育の受け皿を整備するとしたが、保育士の賃金引上げについては見送るとした。

【予想問題集】

[No. 7]昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 広く国民が利用している0歳から5歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を世帯所得に関係なく無償化し、待機児童解消のため、2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備を進めるとする。
    (解説)✕ 「世帯所得に関係なく」無償化したという点が誤り。0歳~2歳児については当面、「住民税非課税世帯を対象として」無償化を進めることとしている。

【特別区本試験】

[No.38]昨年5月に改正法が施行された個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に関する記述として、妥当なのはどれか

  1. 個人情報の定義が明確化され、氏名、生年月日に加え、犯罪歴、人種、信条や犯罪被害歴等の「個人識別符号」が個人情報にあたるとした。

【予想問題集】

[No.15]昨年5月に改正・施行された「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 本人の人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴・犯罪被害の事実などが含まれる個人情報も、一般の個人情報として取り扱うこととされた。
    (解説)✕ 本人の人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴・犯罪被害の事実などが含まれる個人情報を「要配慮個人情報」として、一般の個人情報に比べてさらに慎重に取り扱うことを定めた。

【特別区本試験】

  1. 不当な差別や偏見が生じないように、顔や指紋認識等の身体的特徴に関するデータ、免許証の番号等を「要配慮個人情報」として、本人の同意を得ずに提供することを禁止した。

【予想問題集】

  1. パスポート番号や運転免許証番号、マイナンバーなどは、「個人識別符号」として個人情報に含まれないこととなった。
    (解説)✕ 本肢の例のように、個人がサービスを利用したり商品を購入したりするときに割り当てられたり、個人に発行される書類に記載される文字・番号・記号などは、「個人識別符号」として個人情報に「含まれる」ことが明確化された。

【特別区本試験】

  1. ビッグデータの利活用に向けて、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工すれば「匿名加工情報」として、本人の同意を得ずに第三者へのデータ提供が可能になった。

【予想問題集】

  1. 特定の個人を識別することができないように加工され、復元することができないようにした「匿名加工情報」であっても、第三者に提供する場合には、原則として本人の同意が必要とされた。
    (解説)✕ 特定の個人を識別することができないように加工され、復元することができないようにした「匿名加工情報」であれば、第三者に提供する場合には、提供することにつき本人の同意は不要とされた。ただし、「匿名加工情報」の作成や取扱い、その提供等については、厳格なルールが取り決められている。

【特別区本試験】

  1. 取り扱う個人情報が5,000人分以下の小規模事業者や個人事業主は、個人の権利利益を侵害する危険性が低いため、個人情報保護法の適用対象外とした。

【予想問題集】

  1. 改正前の個人情報保護法では、保有している個人情報が1万件を超える事業者のみが適用対象だったが、改正後は、これが5千件を超える事業者にまで拡大された。
    (解説)✕ 改正前の個人情報保護法では、「5千件を超える」個人情報を保有する事業者が適用対象だったが、改正後は、保有している個人情報が「5千件以下」の事業者であっても適用の対象となった。

【都庁B本試験】

[No.37]昨年7月に開催されたG20ハンブルク・サミットの首脳宣言に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 世界経済は想定以上に劇的かつ力強いペースで成長しており、今後も、世界経済の更なる成長に向け、全ての政策手段を総動員するとした。

【予想問題集】

[No. 9]昨年7月に開催された20か国・地域(G20)首脳会議(ハンブルク・サミット)の首脳宣言に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 世界経済について、成長は依然として望ましいペースを維持しており、さらに成長を強化するため、国際的な経済・金融協力を行っていくとした。
    (解説)✕ 前半の、望ましいペース「を維持しており」という点が誤り。成長は依然として望ましいペース「よりも弱い」。

【都庁B本試験】

  1. 米国が気候変動に関する「パリ協定」からの離脱を撤回したことを受け、全てのG20首脳は「パリ協定」を後戻りさせないことを確認した。

【予想問題集】

  1. 温室効果ガスの排出の緩和に関しては、経済成長やエネルギー安全保障上の観点から、アメリカがパリ協定から脱退するという決定に反対するとした。
    (解説)✕ 首脳宣言では、「反対する」ではなく、パリ協定から脱退するとのアメリカの決定に「留意する」とされている。

【都庁B本試験】

  1. 貿易問題については、保護主義と引き続き闘うとした一方で、不公正な貿易慣行への対抗措置は許されないとした。
  2. 国際的な貿易や投資について、開かれた市場を維持するとともに、保護主義と引き続き闘い、あらゆる貿易防衛制度に反対していくとした。
    (解説)✕ 首脳宣言では、あらゆる貿易防衛制度に反対しているわけではない。「我々は開かれた市場を維持するとともに、全ての不公正な貿易慣行を含む保護主義と引き続き闘い、この点において、正当な貿易防衛制度の役割を認識する」としている。

【都庁B本試験】

[No.36]昨年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 法定利率について、現行の年7パーセントから年5パーセントに引き下げて、利率を固定化するとした。

【予想問題集】

[No. 2]昨年6月に公布された「民法」の改正に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 当事者間で特に金利の取り決めがない場合に適用される法定利率については、従来は原則として年率5%とされていたものを年率3%に改めるとともに、3年ごとに見直しを行う変動制が採用された。
    (解説)◯ そのとおり。現行民法では、法定利率は原則として年率5%、例外として商行為によって生じた債務について年率6%(商事法定利率)とされているが、改正後は、法定利率を年率3%とし、商事法定利率を廃止している。また、3年ごとに見直しを行う変動制も採用された。

【都庁B本試験】

  1. 債権について、原則として、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき又は債権者が権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効により消滅するとした。

【予想問題集】

  1. 債権の消滅時効期間が改正され、従来は権利行使できることを知った時から5年間で統一されていたが、債権発生の状況による差異を考慮して、商事法により細かく分類して規定することとされた。
    (解説)✕ 記述が逆である。従来は商事法により異なる規定があったが、その差異がわかりにくく法適用が煩雑であるためこれを撤廃し、改正後は、原則として債権を権利行使できることを知った時から5年間という規定に統一された。

【都庁B本試験】

  1. 個人向けの融資について、親族以外の第三者が連帯保証人となるには、公証人による意思確認が必要であるとした。

【予想問題集】

  1. 従来は、個人事業者が事業のための貸金等に付随して保証契約を締結する際に公正証書を作成しなければならなかったが、資金調達を迅速に行う必要性があることから、公正証書によらず書面で行えば足りるとされた。
    (解説)✕ 記述が逆である。現行民法では、保証契約については書面ですることとしている以外特に要件はないが、改正後の民法では、個人事業者が事業のための貸金等に付随する保証契約を締結する際には、連帯保証人の意思を公正証書で確認することが要件とされた。


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