時事オリジナル完全予想問題集2019

本年度実施試験も的中問題続出

1月以降の重要時事まで完全網羅

市役所&経験者試験に完全対応

「時事オリジナル完全予想問題集」は、画期的な過去問データ解析システムを駆使することで、未知の出題を的確に予想しています。試験直前期の時間がない中で、本番さながらの問題を使った質の高い演習によって対策が難しい時事を得点源にすることができます。
東京都、特別区、国家一般職、道府県庁・政令市等の地方上級、国家総合職、国税専門官、財務専門官、労働基準監督官、裁判所職員、市役所、国立大学法人、警視庁、消防庁、経験者採用などで出題される時事問題に対応。

~合格者から多くのご報告をいただきました~

「時事買いました。 本番で満点がとれたので、感謝の気持ちでいっぱいです! ありがとうございました!」「時事を必勝倶楽部に頼っていなかったら3点落とすところでした。ありがとうございました!」「初めまして、今日都庁Ⅰ類Bを受けました。 必勝倶楽部さんの時事オリジナル問題集を使っていました。とっても役に立ちました、ありがとうございます」「いい! これをやってなかったら、確実に基準点に届いていませんでした。感謝です」「時事問題集をやってたおかげで、特別区で得点が伸びました!ありがとうございました!」「購入した時事問題集で複数の出題があったので得点につなげることができました。本当にありがとうございました」

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【的中例】特別区と都庁は過去4年間、国家一般職は過去3年間、それ以外は過去2年間の的中例を職種別に掲載しています。

<本試験での的中例>

※2019年度(令和元年度)実施済み試験の的中例から抜粋

【国家一般職本試験】

  1. 2018年に民法が改正され、2022年に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることとなった。この改正により、結婚可能年齢は男性が2歳引き下げられ、男女とも16歳となることとなり、同時に、女性のみに課していた再婚禁止期間を廃止することとなった。

【予想問題集】

  1. 成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、女性の婚姻年齢が18歳に引き上げられることにより、男女とも18歳になれば父母の同意なくお互いの合意さえあれば結婚できることとなった。
     ◯ そのとおり。

【国家一般職本試験】

  1. 民法の改正後も対象年齢を20歳以上に維持するものとして、飲酒可能年齢や帰化の年齢要件などがある。少年法については、2018年に法制審議会から答申が出されて、有期刑の年数の上限を引き下げる一方、検察官が少年審判に立ち会える対象を強盗や窃盗まで拡大するなどの措置を採ることで、少年法の対象を20歳未満に維持することとなった。

【予想問題集】

  1. 成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴って、少年法の適用年齢も18歳未満に変更された。
     ✕ 少年法は変更されていない。法務省の法制審議会で検討中である。
  1. 成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることにより、18歳になれば飲酒や喫煙も認められることとなった。
     ✕ 飲酒と喫煙に関する年齢制限を規定しているのは民法ではないため、今回の民法改正では、飲酒や喫煙の年齢引下げにはならない。

【国家一般職本試験】

  1. 2018年夏、地球と火星が大接近した。火星の公転周期は地球より短く、二つの惑星は1年のうちに何度か接近するが、火星の軌道は楕円軌道であるため接近した際の距離がその都度異なる。今回の大接近では、満月に匹敵する明るい火星が観察された。

【予想問題集】

  1. 昨年7月、国立天文台は、火星と地球との距離が約15年ぶりに1億キロメートルを超えるまでに離れたと発表した。
     ✕ 火星と地球との距離は「近づいた」。2018年7月31日には、火星との距離が5759万キロメートルまで近づいた。

【国家一般職本試験】

  1. 我が国では、2018年、労働基準法が改正され、年次有給休暇の計画的付与制度が創設された。 これは、労働者が主体的・計画的に連休の計画を立てられるよう、企業が休暇取得日を指定して割り振ることや、時間単位で休暇を取得させることを禁じるものである。違反した場合、企業には罰金が課せられる。また、年10日以上の年次有給休暇が付与されている労働者については、年5日以上の休暇取得が努力義務として課されることとなった。

【予想問題集】

  1. 年10日以上の有給休暇が付与されている従業員については、すべての有給休暇を取得させなければならないとされた。
     ✕ 「年5日」の有給休暇を取得させなければならないとされた。

【国家一般職本試験】

  1. 2018年、働き方改革関連法が成立し、1か月間の残業時間の上限が原則100時間とされるとともに、勤務間インターバル制度が新設された。同制度は、残業時間が100時間を超えた月の翌月に適用される緊急措置として終業時刻から始業時刻までの間に一定時間の休息を設けるものであり、その適用が常態化することを防止するための措置を講ずることが義務付けられた。

【予想問題集】

  1. 残業時間の上限が規制され、違反した企業への罰則はないものの、原則として月45時間かつ年360時間が上限となった。
     ✕ 違反した企業への罰則も規定されている。
  1. 1日の勤務時間が終了した後、翌日の始業までに一定時間を空けて休息時間を確保することにより、実質的に労働時間を短縮させる制度が明記された。
     ◯ そのとおり。いわゆる「勤務間インターバル制度」である。

【都庁A本試験】

  1. ノーベル物理学賞は、レーザー光研究に貢献したとして、カナダ・ウォータールー大学のドナ・ストリックランド氏ら3人が受賞したが、女性が物理学賞を受賞するのは初めてとなった。

【予想問題集】

  1. 2018年のノーベル物理学賞の受賞理由は「超高出力・超短パルスレーザーの生成方法の開発」であり、ストリックランド氏が女性として史上初めて受賞した。
     ✕ ドナ・ストリックランド氏は、女性で3人目のノーベル物理学賞受賞者である(過去には、放射能を研究して1903年に受賞したマリ・キュリー氏らがいる)。

【都庁A本試験】

  1. ノーベル生理学・医学賞は、免疫抑制の阻害によるがん治療法の発見により、京都大学の本庶佑氏らが受賞したが、日本人が生理学・医学賞を受賞するのは5人目となった。

【予想問題集】

  1. 2018年の生理学・医学賞の受賞理由は、「成熟細胞が初期化され多能性を持つことの発見」であった。
     ✕ 受賞理由は、「免疫チェックポイント阻害因子の発見とがん治療への応用」である。問題文にある受賞理由は、山中伸弥氏が2012年にiPS細胞の研究で受賞したときのものである。
  2. 2018年は本庶佑氏らが受賞し、日本人としては、オートファジーの仕組みを解明して2016年に受賞した大隅良典氏に次いで5人目の受賞となった。
     ◯ そのとおり。その他の3人は、利根川進氏(1987年)、山中伸弥氏(2012年)、大村智氏(2015年)(カッコ内は受賞年)。

【都庁A本試験】

[No.37]昨年6月に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 最重要課題である待機児童問題の解消を優先するため、3〜5歳の幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するなど、幼児教育の無償化については明記しなかった。

【予想問題集】

[No.33]昨年6月に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 「人づくり革命」では、待機児童解消の取組として、2019年10月から、0歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するとした。
     ✕ 無償化の対象は以下の通り。
    「3歳から5歳までの全ての子供たち」の幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。加えて、幼稚園、保育所、認定こども園以外については「保育の必要性があると認定された子供」を対象として無償化する。0歳から2歳児については原則有償であるが、「住民税非課税世帯」に限定して無償化を進める。

【都庁A本試験】

[No.39]昨年8月に内閣府が発表した平成30年度版の「経済財政白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 日本では2010年11月を底に緩やかな景気回復が続いており、戦後3番目の長さとなったとしている。

【予想問題集】

[No.64]昨年8月に内閣府が発表した「経済財政白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 日本経済は2012年11月を底に緩やかに回復しており、今回の景気回復は戦後最長となった可能性があるとした。
     ✕ 戦後最長の景気回復は、「第14循環(2002年2月-2008年2月の73か月)」である。なお、今回の景気回復は、白書公表時点で「いざなぎ景気(1965年11月-1970年7月の57か月)」を抜いて戦後2番目の長さとなった可能性がある。

【都庁A本試験】

[No.38]昨年7月に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」のうち、労働基準法の改正に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 時間外労働の上限について、1か月について45時間、1年について360時間とし、臨時的な事情がある場合でも例外は認められないとした。

【予想問題集】

  1. 残業時間の上限が規制され、違反した企業への罰則はないものの、原則として月45時間かつ年360時間が上限となった。
     ✕ 違反した企業への罰則も規定されている。

【都庁A本試験】

  1. 使用者は、原則として10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないとした。

【予想問題集】

  1. 年10日以上の有給休暇が付与されている従業員については、すべての有給休暇を取得させなければならないとされた。
     ✕ 「年5日」の有給休暇を取得させなければならないとされた。

【都庁A本試験】

  1. 日本経済は実際のGDPの成長率を上回る高い潜在成長率となっており、実際のGDPと潜在GDPとの差に当たるGDPギャップは一貫してマイナスであるとしている。

【予想問題集】

  1. 今回の景気回復局面において、GDPギャップは、消費税率引上げ時などに変動したものの、総じてプラスで推移してきたが、2017年以降においてはマイナスに転じたとした。
     ✕ 記述が逆。GDPギャップは、総じて「マイナス」で推移してきたが、2017年以降においては「プラス」に転じた。

【特別区本試験】

[No.40]昨年6月に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)に関するA〜Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。

  1. 残業時間の上限規制とは、長時間労働を是正するため、残業時間の上限を原則として1か月について45時間及び1年について360時間とするものであり、違反した企業には罰則が科される。

【予想問題集】

  1. 残業時間の上限が規制され、違反した企業への罰則はないものの、原則として月45時間かつ年360時間が上限となった。
     ✕ 違反した企業への罰則も規定されている。

【特別区本試験】

  1. 高度プロフェッショナル制度とは、高収入の一部専門職を労働時間規制から完全に外す制度であるが、労働者保護の観点から批判があったため、その創設は盛り込まれなかった。

【予想問題集】

  1. 「残業代ゼロ制度」として多くの批判があったことから、一定の要件を満たした人材について残業時間の適用除外を認める「高度プロフェッショナル制度」は、今回の改正では見送られた。
     ✕ 「高度プロフェッショナル制度」は導入された。

【特別区本試験】

  1. 勤務間インターバル制度とは、過労死対策のため、仕事を終えてから次に働き始めるまでに、あらかじめ決めた時間を空けさせて働き手の休息を確保する制度であり、違反した企業には罰則が科される。

【予想問題集】

  1. 1日の勤務時間が終了した後、翌日の始業までに一定時間を空けて休息時間を確保することにより、実質的に労働時間を短縮させる制度が明記された。
     ◯ そのとおり。いわゆる「勤務間インターバル制度」である。

【特別区本試験】

  1. 同一労働同一賃金とは、正規と非正規の労働者の不合理な待遇差の改善を図るもので、格差が生じた場合には企業に説明する義務が課され、大企業では2020年4月から、中小企業では2021年4月からそれぞれ適用される。

【予想問題集】

  1. 正規雇用労働者と非正規雇用労働者との基本給や賞与について、合理的な待遇差として許される範囲の指標を具体的に規定した。
     ✕ 「同一労働同一賃金」をめざして、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されたが、具体的な指標は規定されていない。

【都庁B本試験】

[No.30]昨年6月に内閣府が発表した「子供・若者白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は、一貫して増加傾向にあったが、平成28年度は、前年度より減少したとしている。
  2. スマートフォン・携帯電話の所有・利用状況として、小学生はスマートフォンの所有・利用率が減り、携帯電話の所有・利用率が増えているとしている。

【時事問題集】

[No.29]昨年6月に内閣府が発表した「子供・若者白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、児童虐待防止法施行前の1999年度に比べ、2016年度には約2倍に増加しているとした。
  2. 2017年度のスマートフォン・携帯電話の所有割合は、小学生は3割、中学生は5割にとどまっているが、高校生は9割を超えているとした。

【都庁B本試験】

[No.43]昨年開催されたG20ブエノスアイレス・サミットの首脳宣言に関する記述として、正しいのはどれか。

  1. 米国と中国との貿易に関する対立があったが、前年の宣言で明記した「保護主義と闘う」との文言は引き続き盛り込まれた。

【時事問題集】

  1. 多角的貿易体制が果たしてきた貢献を認識するとともに、全ての不公正な貿易慣行を含む保護主義と引き続き闘うとした。
     ✕ 米国の反対などによって、昨年のG20首脳宣言には入っていた、保護主義と闘う旨の文言は「入らなかった」。

【都庁B本試験】

  1. 世界貿易機関(WTO)の改革は支持され、次回、ドイツで開催されるサミットで進捗を確認することになった。

【時事問題集】

  1. 次回の首脳会議は、2019年に東京で開催され、初めて日本がG20の議長国を務めることとなっている。
     ✕ 東京ではなく「大阪」で開催される。なお、初めて日本が議長国を務めるという点は正しい。

【都庁B本試験】

  1. 低所得国の債務のぜい弱性に対処し、債務の透明性と持続可能性の促進に向けて取り組むこととした。

【時事問題集】

  1. G20参加国における債務脆弱性に対処するための措置として、債務の透明性及び持続可能性の促進に向けて取り組むとした。
     ✕ 「低所得国」における債務脆弱性に対処するための措置をとるとした。中国からの借り入れが増大して、返済が困難な状況に陥る開発途上国が続出していることを念頭に置いている。

【都庁B本試験】

  1. 地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」の締約国は、協定が不可逆的であることを再確認し、米国は協定からの離脱を回避すると表明した。

【時事問題集】

  1. 気候変動に関する「パリ協定」から脱退するとの米国の決定に反対し、パリ協定の完全な実施を進めるとした。
     ✕ 首脳宣言には、「米国は、パリ協定から脱退するとの決定を改めて表明し」という客観的事実に触れているのみであり、反対はしていない。

【特別区本試験】

  1. 昨年12月、我が国は2019年6月末にIWCを脱退し、7月から日本の領海及び排他的経済水域に限定して商業捕鯨を行うことを表明した。

【予想問題集】

  1. 昨年12月、日本は、領海と排他的経済水域での商業捕鯨の再開について各国との合意が得られたとして、国際捕鯨取締条約に加盟することを発表した。
     ✕ 国際捕鯨取締条約から「脱退する」ことを発表した。2018年9月に開かれた国際捕鯨委員会(IWC)の総会で、日本は商業捕鯨の再開を提案したが、投票で否決されたことを受けてのこと。

【国家総合職本試験】

  1. 2018年、「特定複合観光施設区域整備法」が成立し、カジノが国内で解禁されることとなった。同法は、滞在型観光の実現の観点から、カジノの認定区域数や延床面積を無制限とする一方、ギャンブル依存症を防止する観点から、全ての入場者に入場回数の制限や入場料を課すこととしている。また、同法の成立を受け、「ギャンブル等依存症対策基本法案」が審議されたが、2018 年の通常国会では成立せず、継続審議となった。

【予想問題集】

昨年6月に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法)」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 特定複合観光施設の入場料は、日本人は原則無料とされたが、在留資格のない外国人は一律に6千円と定められた。
     ✕ ギャンブル依存症対策などのため、日本人(日本在住の外国人を含む)の入場料を6千円に定めた。
  2. カジノ施設の延床面積は特定複合観光施設全体の20%以下に制限し、入場回数は「7日間に3回かつ28日間で10回」に限定された。
     ✕ 延べ床面積は「3%以下」に制限された。

【都庁B本試験】

[No.38]昨年11月に行われた米国の中間選挙に関する次の記述の空欄に当てはまる語句の組合せとして、妥当なのはどれか。

上院では、定数の[ A ]の議席が改選され、[ B ]党が過半数を獲得した。

下院では、定数の[ C ]の議席が改選され、[ D ]党が過半数を獲得した。

【時事問題集】

  1. 大統領選挙の中間の年に行われる中間選挙において、今回は、上院の半数の議席、下院では全議席が改選された。
     ✕ 上院の「約3分の1」が改選された。
  2. 上院と下院ともに民主党が過半数を確保したため、議会での「ねじれ」状態は解消された。
     ✕ 上院は共和党が「過半数を維持し」、下院は民主党が「過半数を奪取した」。したがって、上院と下院とで「ねじれ」状態となった。
  3. 下院では民主党が8年ぶりに過半数を奪取したが、下院議長には共和党のペンス副大統領が就任した。
     ✕ 合衆国憲法上、副大統領が就任するのは、「上院」議長である。

【特別区本試験】

[No.39]昨年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 未来投資戦略として、3歳から5歳までのすべての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化し、0歳から2歳児については、住民税非課税世帯を対象に無償化を進めるとした。

【予想問題集】

[No.33]昨年6月に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 「人づくり革命」では、待機児童解消の取組として、2019年10月から、0歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するとした。
     ✕ 無償化の対象は以下の通り。
    「3歳から5歳までの全ての子供たち」の幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。加えて、幼稚園、保育所、認定こども園以外については「保育の必要性があると認定された子供」を対象として無償化する。0歳から2歳児については原則有償であるが、「住民税非課税世帯」に限定して無償化を進める。

【国家総合職本試験】

  1. 社会の高齢化の進展、相続開始時における配偶者の年齢の相対的な高齢化等を踏まえ、2018年、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立・施行された。被相続人の配偶者は、従来、相続開始時に被相続人の居住建物に住んでいなければ、第三者に対して当該建物の居住権を主張できなかったが、同法の施行後は、相続開始時に被相続人の居住建物に住んでいなくても、自己の死亡時まで当該建物を無償で使用することができるようになった。

【予想問題集】

  1. 配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物について、終身または一定期間、その配偶者が使用できる権利が除外された。
     ✕ 同権利(配偶者居住権)が「新設」され、自宅を相続できない配偶者でもそのまま住み続けることができるとされた。

【国家総合職本試験】

  1. 自然遺産は、自然の記念物で、鑑賞上若しくは科学上顕著な普遍的価値を有するもの、又は、自然の区域で、科学上、保存上若しくは自然の美観上顕著な普遍的価値を有するものと世界遺産条約で定義されている。我が国の世界自然遺産には、平成23年に登録された東京都の小笠原諸島や岩手県の平泉、平成25年に登録された山梨県・静岡県の富士山があるほか、平成29年には新たに、福岡県の沖ノ島が登録された。

【予想問題集】

  1. 日本国内の世界文化遺産としては、2017年に登録された「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群に続いてちょうど10件目となった。
     ✕ 今回の登録を含めて日本国内の世界文化遺産は18件。なおそのほか世界自然遺産が4件ある。

【国家総合職本試験】

  1. 世界保健機関と国際オリンピック委員会は、たばこのないオリンピックを共同で推進することについて合意している。我が国では、2018年に「健康増進法の一部を改正する法律」が成立し、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の類型に応じ、一定の場所以外の場所における喫煙を禁止することや、違反した場合の罰則が定められた。同法は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに段階的に施行されることとなっている。

【予想問題集】

昨年7月に成立した「健康増進法」の改正に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 飲食店など多数の者が利用する施設については、原則としてその施設の敷地内での喫煙が禁止されるとした。
     ✕ 原則として「屋内」での喫煙が禁止されるとした。なお、学校・病院・児童福祉施設や行政機関においては、原則として「敷地内」での喫煙が禁止される。
  2. 施設管理者は、喫煙禁止場所に、喫煙器具・設備(灰皿等)を設置してはならず、都道府県知事の勧告・命令に従わないものには罰金が科せられる場合がある。
     ◯ そのとおり。

2018年度実施済み試験の的中例はこちら

※2018年度実施済み試験の的中例から抜粋

【特別区本試験】

[No.40]昨年のノーベル文学賞に関するA〜Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。

  1. 受賞したたカズオ・イシグロ氏は、長崎市生まれの日系英国人作家で、代表作には「日の名残り」や「わたしを離さないで」などがある。(◯)
  2. カズオ・イシグロ氏への受賞理由は、「偉大な感情の力を持つ小説に寄って、世界とつながっているという我々の幻想の下に隠された深淵を明らかにした」ことである。(◯)

【予想問題集】

  1. 2017年のノーベル文学賞は、「日の名残り」や「海辺のカフカ」などの著作で知られる長崎県出身で日系英国人のカズオ・イシグロ氏が受賞した。
    (解説)✕ カズオ・イシグロ氏の著作に誤りがある。「海辺のカフカ」は村上春樹氏の著作。カズオ・イシグロ氏の著作は他に「わたしを離さないで」など。「壮大な感情の力を持った小説を通して、世界と結びついているという、我々の幻想的な感覚に隠された深淵を暴いた」というのが受賞理由とされた。

【都庁B本試験】

[No.39]最近のクロマグロの漁獲規制に関する記述のうち、妥当なのはどれか。

  1. 昨年11月にフィリピンで大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)年次会合が開催され、昨年12月にモロッコで中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の年次会合が開催され、それぞれ新たなクロマグロの漁獲規制が合意された。(✕)
  2. 昨年開催されたICCAT年次会合では、東大西洋(地中海を含む。)でのクロマグロの総漁獲可能量について、2020年には2017年より約5割多い3万6千トンとすることが合意された。(◯)
  3. 昨年開催されたICCAT年次会合では、東大西洋(地中海を含む。)での日本のクロマグロの漁獲可能量について、2017年の漁獲可能量である約1千トンを2020年まで継続することが合意された。(✕)

【予想問題集】

  1. 昨年11月、モロッコで開催された大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)の年次総会で、クロマグロの東大西洋・地中海での年間漁獲枠を2020年に17年比で約50%減とすることで合意した。
    (解説)✕ 「約50%減とする」ではなく「約50%増とする」が正しい。クロマグロの資源量に回復傾向がみられるためである。日本への割当ても増加した。

【特別区本試験】

[No.39]昨年12月に閣議決定された平成30年度税制改正の大綱に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 給与所得控除、公的年金控除から基礎控除への振替では、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を一律10万円引き上げるとした。(◯)

【予想問題集】

[No.12]昨年12月に政府が決定した平成30年度税制改正の大綱に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 様々な形で働く人を応援するという観点から、給与所得控除の上限額が適用される給与の収入金額や、その上限額を引き下げたが、基礎控除の控除額は据え置くことになった。
    (解説)✕ 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額や、その上限額を引き「下げる」のと同時に、基礎控除の控除額を引き「上げる」ことになった。

【特別区本試験】

  1. たばこ税の見直しでは、平成30年10月から加熱式たばこを5年間かけて減税するが、紙巻きたばこは4年間かけて段階的に増税するとした。(✕)

【予想問題集】

  1. 紙巻たばこについては、たばこ税を段階的に引き上げることとした一方、加熱式たばこについては、使われる葉タバコの量が紙巻きたばこより少ないため、当面たばこ税を課さないことになった。
    (解説)✕ 後半が誤り。加熱式たばこは「課税対象」である。また紙巻たばこ(通常のたばこ)より加熱式たばこのほうが税率が低かったこともあり、平成30年から34年にかけて段階的に加熱式たばこのたばこ税を「引き上げる」とした。

【特別区本試験】

  1. 新税の創設では、1人当たり年額1,000円を住民税に上乗せする森林環境税を明記されたが、出国旅客に定額・一律1,000円の負担を求める国際観光旅客税は明記されなかった。

【予想問題集】

  1. 観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るため、国際観光旅客税(仮称)を創設し、平成31年1月7日以降、原則として海外から日本国内への入国1回につき1,000円を徴収することになった。
    (解説)✕ 国際観光旅客税(仮称)は、日本への「入国」ではなく、日本からの「出国」1回につき1,000円が徴収される税である。課税対象は日本人に限定されない。導入時期に関する記述は正しい。

【特別区本試験】

  1. 企業向け課税では、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充は明記されたが、デフレ脱却に向けて十分な賃上げや設備投資を行った企業に対する法人税の減税は明記されなかった。

【予想問題集】

  1. 中小企業の代替わりを促進するため、後継者が代表権を有していた者から贈与や相続などで非上場株式を取得した場合、一定の条件を満たせば、贈与税や相続税を免除する制度が創設されることになった。
  2. (解説)✕ 免除されるわけではない。贈与税又は相続税の全額について、その後継者の死亡の日等までその納税を「猶予」するだけである。

  3. 企業の賃上げや生産性向上のため、所得拡大促進税制を導入し、給与支給額や教育訓練費、国内設備投資額に関して一定水準を満たした企業に税額控除を適用することになった。
    (解説)◯ そのとおり。

【特別区本試験】

[No.38]昨年5月に改正法が施行された個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に関する記述として、妥当なのはどれか

  1. 個人情報の定義が明確化され、氏名、生年月日に加え、犯罪歴、人種、信条や犯罪被害歴等の「個人識別符号」が個人情報にあたるとした。(✕)

【予想問題集】

[No.15]昨年5月に改正・施行された「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 本人の人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴・犯罪被害の事実などが含まれる個人情報も、一般の個人情報として取り扱うこととされた。
    (解説)✕ 本人の人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴・犯罪被害の事実などが含まれる個人情報を「要配慮個人情報」として、一般の個人情報に比べてさらに慎重に取り扱うことを定めた。

【特別区本試験】

  1. ビッグデータの利活用に向けて、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工すれば「匿名加工情報」として、本人の同意を得ずに第三者へのデータ提供が可能になった。(◯)

【予想問題集】

  1. 特定の個人を識別することができないように加工され、復元することができないようにした「匿名加工情報」であっても、第三者に提供する場合には、原則として本人の同意が必要とされた。
    (解説)✕ 特定の個人を識別することができないように加工され、復元することができないようにした「匿名加工情報」であれば、第三者に提供する場合には、提供することにつき本人の同意は不要とされた。ただし、「匿名加工情報」の作成や取扱い、その提供等については、厳格なルールが取り決められている。

【特別区本試験】

  1. 取り扱う個人情報が5,000人分以下の小規模事業者や個人事業主は、個人の権利利益を侵害する危険性が低いため、個人情報保護法の適用対象外とした。(✕)

【予想問題集】

  1. 改正前の個人情報保護法では、保有している個人情報が1万件を超える事業者のみが適用対象だったが、改正後は、これが5千件を超える事業者にまで拡大された。
    (解説)✕ 改正前の個人情報保護法では、「5千件を超える」個人情報を保有する事業者が適用対象だったが、改正後は、保有している個人情報が「5千件以下」の事業者であっても適用の対象となった。

【特別区本試験】

  1. 不当な差別や偏見が生じないように、顔や指紋認識等の身体的特徴に関するデータ、免許証の番号等を「要配慮個人情報」として、本人の同意を得ずに提供することを禁止した。(✕)

【予想問題集】

  1. パスポート番号や運転免許証番号、マイナンバーなどは、「個人識別符号」として個人情報に含まれないこととなった。
    (解説)✕ 本肢の例のように、個人がサービスを利用したり商品を購入したりするときに割り当てられたり、個人に発行される書類に記載される文字・番号・記号などは、「個人識別符号」として個人情報に「含まれる」ことが明確化された。

【都庁B本試験】

[No.37]昨年7月に開催されたG20ハンブルク・サミットの首脳宣言に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 貿易問題については、保護主義と引き続き闘うとした一方で、不公正な貿易慣行への対抗措置は許されないとした。(✕)

【予想問題集】

[No. 9]昨年7月に開催された20か国・地域(G20)首脳会議(ハンブルク・サミット)の首脳宣言に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 国際的な貿易や投資について、開かれた市場を維持するとともに、保護主義と引き続き闘い、あらゆる貿易防衛制度に反対していくとした。
    (解説)✕ 首脳宣言では、あらゆる貿易防衛制度に反対しているわけではない。「我々は開かれた市場を維持するとともに、全ての不公正な貿易慣行を含む保護主義と引き続き闘い、この点において、正当な貿易防衛制度の役割を認識する」としている。

【都庁B本試験】

  1. 世界経済は想定以上に劇的かつ力強いペースで成長しており、今後も、世界経済の更なる成長に向け、全ての政策手段を総動員するとした。(✕)

【予想問題集】

  1. 世界経済について、成長は依然として望ましいペースを維持しており、さらに成長を強化するため、国際的な経済・金融協力を行っていくとした。
    (解説)✕ 前半の、望ましいペース「を維持しており」という点が誤り。成長は依然として望ましいペース「よりも弱い」。

【都庁B本試験】

  1. 米国が気候変動に関する「パリ協定」からの離脱を撤回したことを受け、全てのG20首脳は「パリ協定」を後戻りさせないことを確認した。

【予想問題集】

  1. 温室効果ガスの排出の緩和に関しては、経済成長やエネルギー安全保障上の観点から、アメリカがパリ協定から脱退するという決定に反対するとした。
    (解説)✕ 首脳宣言では、「反対する」ではなく、パリ協定から脱退するとのアメリカの決定に「留意する」とされている。

【都庁B本試験】

  1. 鉄鋼の過剰生産能力を減少させる具体的な政策的解決策を速やかに構築するよう呼びかけるとした。(◯)

【予想問題集】

  1. 産業部門の過剰生産能力が国内生産などに与える負の影響を認識して、解決策を見出すための協力を一層強化するとし、中国を名指しして、中国の鉄鋼の過剰生産を牽制した。
    (解説)✕ 首脳宣言では、中国は名指しされていない。が、宣言のこの部分は中国を念頭に置いていると考えられている。

【都庁B本試験】

[No.36]昨年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 法定利率について、現行の年7パーセントから年5パーセントに引き下げて、利率を固定化するとした。(✕)

【予想問題集】

[No. 2]昨年6月に公布された「民法」の改正に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 当事者間で特に金利の取り決めがない場合に適用される法定利率については、従来は原則として年率5%とされていたものを年率3%に改めるとともに、3年ごとに見直しを行う変動制が採用された。
    (解説)◯ そのとおり。現行民法では、法定利率は原則として年率5%、例外として商行為によって生じた債務について年率6%(商事法定利率)とされているが、改正後は、法定利率を年率3%とし、商事法定利率を廃止している。また、3年ごとに見直しを行う変動制も採用された。

【都庁B本試験】

  1. 債権について、原則として、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき又は債権者が権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効により消滅するとした。(✕)

【予想問題集】

  1. 債権の消滅時効期間が改正され、従来は権利行使できることを知った時から5年間で統一されていたが、債権発生の状況による差異を考慮して、商事法により細かく分類して規定することとされた。
    (解説)✕ 記述が逆である。従来は商事法により異なる規定があったが、その差異がわかりにくく法適用が煩雑であるためこれを撤廃し、改正後は、原則として債権を権利行使できることを知った時から5年間という規定に統一された。

【都庁B本試験】

  1. 個人向けの融資について、親族以外の第三者が連帯保証人となるには、公証人による意思確認が必要であるとした。

【予想問題集】

  1. 従来は、個人事業者が事業のための貸金等に付随して保証契約を締結する際に公正証書を作成しなければならなかったが、資金調達を迅速に行う必要性があることから、公正証書によらず書面で行えば足りるとされた。
    (解説)✕ 記述が逆である。現行民法では、保証契約については書面ですることとしている以外特に要件はないが、改正後の民法では、個人事業者が事業のための貸金等に付随する保証契約を締結する際には、連帯保証人の意思を公正証書で確認することが要件とされた。

【都庁B本試験】

[No.40]昨年12月に政府が閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 幼児教育・保育の無償化について、0~2歳児は、全ての費用を無償化し、3~5歳児は、当面、住民税非課税世帯を対象として、幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用を無償化するとした。(✕)
  2. 待機児童の解消について、2022年度末までに32万人分の保育の受け皿を整備するとしたが、保育士の賃金引上げについては見送るとした。

【予想問題集】

[No. 7]昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 広く国民が利用している0歳から5歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を世帯所得に関係なく無償化し、待機児童解消のため、2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備を進めるとする。
    (解説)✕ 「世帯所得に関係なく」無償化したという点が誤り。0歳~2歳児については当面、「住民税非課税世帯を対象として」無償化を進めることとしている。

【都庁B本試験】

  1. 高等教育の無償化について、住民税非課税世帯の子供たちを対象に、国立大学の場合はその授業料を免除し、私立大学の場合は、国立大学の授業料に加え、私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額までの対応を図るとした。(◯)

【予想問題集】

  1. 大学等の高等教育は国民の知の基盤であり、イノベーションを創出し、国の競争力を高める原動力であるとの立場から、高等教育については、家庭の所得に関係なく2020年4月から無償化するとする。
    (解説)✕ 「家庭の所得に関係なく」という点が誤り。「新しい経済政策パッケージ」には、所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を実現するとあるように、対象を絞っている。なお「高等教育」とは、いわゆる高校での教育ではなく、大学や大学院、専修学校等での教育を指す。

【都庁B本試験】

  1. 平成28年の交通事故死者数は、昭和24年以来67年ぶりに5千人台となり、死者数の減少幅は拡大する傾向にあるとしている。
  2. 交通死亡事故件数全数に占める高齢運転者によるものの割合は増加しており、超高齢社会が到来した我が国において、その対策は喫緊の課題であるとしている。

【予想問題集】

  1. 昨年の日本の交通事故死者数をみると、1948年以降で最少となったが、高齢者による事故が増加したことにより、交通事故発生件数は前年より増加した。
    (解説) ✕ 前半は正しい。だが、交通事故発生件数(2017年472,069件)は前年(2016年499,201件)より「減少」している。また高齢者の事故件数自体も「減少」している。なお、全体の死者数は3,694人で、前年に続いて4千人を下回った。

【国家一般職本試験】

  1. ドイツでは、メルケル首相が、大量に流入する難民に対し、受入れ上限を設けたことで国民の支持を受け、2017年のドイツ連邦議会選挙において、与党キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)が単独で過半数を獲得した。一方、人道的理由から難民の保護を訴えるドイツのための選択肢(AfD)は保持していた議席を失った。

【予想問題集】

  1. 昨年9月に行われたドイツ連邦議会選挙では、メルケル首相の寛容な難民政策を批判する「ドイツのための選択肢(AfD)」が第一党となり、「キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)」との連立政権が発足した。
    (解説)✕ 「ドイツのための選択肢(AfD)」は議席を獲得したものの第一党にはなっていない。メルケル首相率いる「キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)」が第一党を維持したものの、投票率は戦後二番目に低かった。

【国家一般職本試験】

  1. 中国では、2017年、5年に1度の全国人民代表大会(全人代)が開催され、習近平国家主席が再任されるとともに、新たに李克強氏が国務院総理(首相)に指名された。同大会では、習近平国家主席が、農業、工業、国防科学技術において現代化を図る「四つの現代化」を提起し、これが中国共産党の最高規則に盛り込まれた。

【予想問題集】

  1. 昨年10月、中国で全国人民代表大会(全人代)が開催され、中国共産党総書記に再選された習近平国家主席の指導理念を、党の最高規則にあたる党規約に盛り込むことを決めた。
    (解説)✕ 昨年(2017年)10月に開催されたのは、全国人民代表大会(日本の国会に相当)ではなく、「中国共産党大会」である。全国人民代表大会は毎年3月に開催される。中国共産党大会は5年に1回の開催である。

【国家一般職本試験】

  1. パーソナルデータを含むビッグデータの利活用ができる環境の整備のため、個人情報保護法が改正され、2017年から、国の認定を受けた民間団体が作成した匿名加工情報の提供が始まった。一方、匿名加工情報以外の個人情報については、企業や個人が他の企業や報道機関などの第三者に提供しようとする場合、同法により本人の同意が必要とされている。

【予想問題集】

  1. 特定の個人を識別することができないように加工され、復元することができないようにした「匿名加工情報」であっても、第三者に提供する場合には、原則として本人の同意が必要とされた。
    (解説)✕ 特定の個人を識別することができないように加工され、復元することができないようにした「匿名加工情報」であれば、第三者に提供する場合には、提供することにつき本人の同意は不要とされた。ただし、「匿名加工情報」の作成や取扱い、その提供等については、厳格なルールが取り決められている。

【国家一般職本試験】

  1. 2017年には、後代まで適用される、天皇の退位等に関する皇室典範特例法が制定された。(抜粋)

【予想問題集】

  1. 天皇退位特例法は、今上天皇一代限りのものとされており、退位後の称号を「上皇」とすることが明記された。
    (解説)◯ そのとおり。特例法による退位は、「一代限り」のものとされている。また「上皇」の明記についても正しい(特例法3条1項)。

【国家一般職本試験】

  1. 政府は、2018年度から準天頂衛星を4機体制として、本格的に運用することとしているが、2017年には、予定されていた準天頂衛星4号機の打ち上げが行われず、運用開始の遅れが懸念されている。(抜粋)

【予想問題集】

  1. 昨年10月、準天頂衛星システム「みちびき」が打ち上げられ、4機体制となったことにより、アメリカのGPSなしで日本全国の位置情報を測位することになった。
    (解説)✕ 「アメリカのGPSなしで」という点が誤り。みちびきはあくまでアメリカのGPSを補完するシステムであり、引き続きアメリカのGPSも利用して位置情報が測位される。

【国家一般職本試験】

  1. 英国では、(略)メイ首相は、テロ対策の功績や欧州連合(EU)離脱に向けた交渉の推進により、多数の国民から支持を受けており、これらを背景に実施された総選挙では、与党保守党が単独過半数を維持した。

【予想問題集】

  1. 昨年6月に英国では、EU離脱交渉の本格開始を前に下院の繰上げ総選挙が実施され、EU離脱を支持する与党保守党が単独過半数を維持し、第2次メイ内閣が発足した。
    (解説)✕ 与党が単独過半数を維持したという点が誤り。繰り上げ総選挙では、与党保守党は第一党を維持したが、改選前の330議席から317議席へと議席を減らし、単独過半数割れとなった(過半数は326議席)。保守党は、民主ユニオニスト党(DUP)の協力を得て第2次メイ内閣を発足させた。

【国家一般職本試験】

  1. フランスでは、(略)オランド大統領に代わって出馬した社会党のマクロン候補が、 反EU、反移民の姿勢を明確に打ち出した。マクロン候補は、親EUの姿勢を明確にした他の候補者に勝利し、大統領に就任した。

【予想問題集】

  1. 昨年5月に行われたフランス大統領選の決選投票では、オランド前大統領の下で閣僚を務めていた社会党のマクロン氏が当選し、政治的多様性を考慮して共和党から首相を指名した。
    (解説)✕ マクロン氏は、社会党ではない。既成政党の枠外で改革派の結集を目指すとして、自身が率いる「共和国前進」からの支持を受け、独立系候補として立候補した。「オランド前大統領の下で閣僚を務めていた」「政治的多様性を考慮して共和党から首相を指名した」という点は正しい。

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