経済事情・財政事情オリジナル
完全予想問題集2021

コスパ抜群の的中率

他の学習は一切不要

これだけで対策完了

專門択一の経済事情は、『経済財政白書』『通商白書』『世界経済の潮流』など多数の白書等から出題されるため、その範囲は膨大です。また、教養択一で出題される時事より内容がかなり細かく、市販の時事対策本ではカバーしきれません。さらに、出題元の白書等が毎年新たに公表されるため、教材として過去問を使うことができず、何を使って対策すればよいのかも分からないという、公務員試験において最も対策が困難な科目の一つでした。

また、財政事情は、毎年新たに決まる我が国の予算について出題されるため、経済事情と同じく過去問が使えません。さらに、かなり細かい点まで数値やその増減、長期傾向を含めて出題されるので、インプットするべき量も非常に多く、しかもインプットするだけだと本番での得点力に結びつかないという非常にやっかいな科目です。

そこで、直近過去6年分の本試験の出題論点と主題元となった白書や各年度の予算とを選択肢1本ずつ照合して、出題傾向を徹底的に分析し、それをもとに最新の白書や予算から出題可能性の高い合計30問の本試験形式にしたのが、この問題集です。

問題は形式も内容も本試験そっくり。解説は一切のムダを省いて選択肢の正誤を判別する上で必要な箇所のみピンポイントで言及。したがって問題集を解いて解説を読むだけで、インプット&アウトプットが同時に完了します。他の教材は一切不要。この問題集だけで経済事情と財政事情を得意科目にすることができます。

本問題集は、国家一般職や国税専門官、財務専門官などの国家専門職のほか、国家総合職、県庁・政令市などの地方上級試験、市役所試験などの専門択一で出題される経済事情・財政事情に対応しています。

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<本試験での的中例>

【2021年度本試験的中例】
(国家一般職、国税専門官・財務専門官、国家総合職実施分のみ)

※本試験と予想問題集の選択肢を抜粋して掲載しています。


【国家一般職本試験】

  1. 我が国の合計特殊出生率をみると、2019年には1.25と2005年の1.26を下回っており、また、2019年の年間出生数は前年から約5万人減少して第二次世界大戦後初めて100万人を下回った。一方、2020年1月1日現在の日本人住民の人口及び外国人住民の人口のいずれも1年前と比べて減少しており、その合計である我が国の人口は1年前と比べて約50万人減少している。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 厚生労働省「人口動態統計」により,我が国の合計特殊出生率の推移をみると,2005年に1.26まで落ち込んだ後,2015年には1.45まで上昇したが,その後はやや低下傾向にあり,2019年には1.36となっている。また,年間の出生数は減少が続いており,2016年に初めて100万人を下回り,2019年には,80万人を下回るなど,出生数の減少ペースはこのところ加速している。
      2019年には,86.5万人となるなど,出生数の減少ペースはこのところ加速している。

【国家一般職本試験】

  1. 総務省「労働力調査」により、2019年の女性の雇用者(役員を除く。)に占める正規雇用者の割合についてみると、25~34歳で75%程度、35~44歳で60%程度、45~54歳で65% 程度となっており、いわゆるM字カーブがみられる。(✕)

【予想問題集】

  1.  ◯ 総務省「労働力調査」により,2019年の女性の就業形態について地域別にみると,正規雇用比率は,ほぼ全ての地域で,25~34歳で最も高くなり,年齢階級が高くなるにつれて低下する「L字カーブ」を描いている。ただし,その低下程度には地域差があり,特に東北,北陸では低下の程度は小さい。

【国家一般職本試験】

  1. ユーロ圏全体の2019年の実質GDP成長率(前年比)は2018年を下回り、弱い景気回復となった。2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い消費や生産等の経済活動が悪化し、2020年1-3月期の実質GDP成長率(季節調整済前期比)はマイナスとなり、同年4-6月期は、1-3月期よりもマイナス幅が拡大した。 (◯)

【国家一般職本試験】

  1. 原油価格(WTI原油先物価格)は、2019年初頭にOPECの協調減産が白紙撤回されたことを受けて、年間を通じて下落傾向で推移していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により原油供給が途絶するおそれがあるとの観測が強まったことから、2020年前半は上昇傾向で推移した。 (✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 経済産業省「通商白書」(令和2年版)によると,2019年のWTI原油先物価格は,イランと米国・サウジアラビアの対立や米中貿易摩擦などにより上昇と下落を繰り返したが,2020年4月には,新型コロナウイルスの感染拡大による需要減に伴う保管リスクを回避する投げ売りが発生して大暴落し,リーマンショック時以来のマイナス価格となった。
     史上初のマイナス価格となった。

【予想問題集】

最近のユーロ圏経済に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。

  1.  ✕ 実質GDP成長率の推移をみると,良好な雇用・所得環境や堅調な個人消費や投資に支えられ,2019年は前年に続いて成長が加速した。しかし,2020年1-3月期は,前期比年率換算(季節調整済み)で10%を超えるマイナスとなり,4-6月期はさらに悪化して40%近いマイナスとなった。
      良好な雇用・所得環境や堅調な個人消費や投資に支えられた一方,世界経済の成長の減速や米中貿易摩擦,英国のEU離脱問題による不透明感の高まり等により,2019年の成長率は前年に続いて減速となった。

【国家一般職本試験】

  1. 中国の実質GDP成長率(前年比)は、2019年では10%を超え2018年の当該成長率を上回ったが、当該成長率の需要項目別寄与度をみると、総資本形成が最終消費を大きく上回った。また、貿易についてドルベースでみると、2019年では輸出は米中貿易摩擦を背景に前年比で20%以上のマイナスとなったが、輸入については10%程度のプラスとなった。(✕)

【予想問題集】

最近の中国経済に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。

  1.  ◯ 2019年の実質GDP成長率をみると,6.1%と政府目標は達成したものの,前年からは減速した。四半期別には,年初から伸び率の低下が続き,2020年1-3月期は,前年同期比でマイナスに陥ったが,経済活動の正常化が徐々に進む中,4-6月期には前年同期比でプラスを回復した。
  1.  ✕ 貿易についてみると,2019年は対米向けが輸出入ともに二桁台のマイナスに転じ全体を引き下げたが,2019年末には米国との間で第一段階の合意に達し,輸出入の回復が期待された。その後,2020年に入ると,1-2月は対世界計で輸出入ともにマイナスを記録したが,輸入は,4月にプラスを回復し,8月に至るまで伸びも高まった。
      輸入は,4月にはマイナス幅が二桁台に拡大したが,その後は下げ止まりがみられた。

【国家一般職本試験】

  1. 主要各国における租税負担額と社会保障負担額の合計の国民所得に対する比率である国民負担率(2017年、我が国は2017年度)についてみると、我が国は30%台であり、米国や英国の水準を下回っている。また、国民負担率に財政赤字対国民所得比(我が国は一般政府から社会保障基金を除いたもの)を含めた「潜在的な国民負担率」を同年(同年度)についてみると、我が国は60%程度であり、スウェーデンやフランスの水準を上回っている。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 国民負担率については,平成26年度(実績)から令和元年度(実績見込み)まで40%を若干上回る水準で推移しており,令和元年度(実績見込み)においては,租税負担率が社会保障負担率よりも大きい。また,国民負担率に財政赤字を含めた「潜在的な国民負担率」について同期間でみると,60%程度で推移している。
     「潜在的な国民負担率」について同期間でみると,50%程度で推移している。

【国家一般職本試験】

  1. 厚生労働省「毎月勤労統計調査」により、2020年1~7月の現金給与総額(前年同月比)に対する所定外給与と所定内給与の寄与度をみると、所定外給与はゼロ近傍の寄与が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、所定内給与は大きなマイナス寄与で推移した。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 雇用者の賃金動向について,厚生労働省「毎月勤労統計」の現金給与総額の推移でみると,2020年5月を底に反転しており,その内訳として所定内給与がマイナスに寄与したものの,感染症の拡大に伴う経済活動の低下の影響にもかかわらず,残業時間が増加したため,所定外給与は底堅い動きとなった。
     所定内給与は底堅い動きをしているものの,感染症の拡大に伴う経済活動の低下の影響から,残業時間の減少を背景に所定外給与が大きくマイナスに寄与した。

【国家一般職本試験】

  1. 全米経済研究所(NBER)によると、米国は2013年半ばから2020年初頭まで景気拡大が続き、これは景気拡大期としては史上3番目の長さであった。また、米国の実質GDP成長率(前年比)についてみると、2018年、2019年は2年連続で4%を超えた。(✕)

【予想問題集】

最近の米国経済に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。

  1.  ✕ GDPは,2009年6月から2020年2月までに渡る期間,前月比での拡大が続いたものの,2020年第1四半期には新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気が縮小に転じたため,過去最長の景気拡大期間を超えることはできなかった。
     2020年第1四半期には景気が縮小に転じたが,景気拡大期間は128か月間となり,それまでの最長記録だった1991年3月から2001年3月にかけての120か月間を上回り,過去最長の景気拡大期間となった。

【国家一般職本試験】

  1. 特別会計は、国が特定の事業を行う場合や特定の資金を保有してその運用を行う場合に設置され、国の一般の歳入歳出を経理する一般会計と区別される。受益と負担の関係や特定の事業・資金の運用の状況を明確化する意義があるため、近年、予算の透明化の観点から特別会計の数は増加傾向にあり、令和元年度においては、31の特別会計が設置されている。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 国の特別会計について,各特別会計の歳出額を単純に合計した歳出総額は,令和2年度では400兆円程度となっており,会計相互間の重複計上などを除外した歳出の純計額は100兆円程度となっている。特別会計については,特別会計に関する法律に基づき,平成18年度時点で31あった特別会計が,令和2年度には13まで減少した。
     会計相互間の重複計上などを除外した歳出の純計額は200兆円程度となっている。

【国家一般職本試験】

  1. 我が国の一般会計当初予算の規模は増加傾向で推移しており、令和2年度当初予算は100兆円を上回っている。当初予算ベースの国債発行額を平成23年度以降令和2年度まででみると、対前年度比で減少を続けており、また、令和2年度のそれは40兆円を下回っている。(◯)

【予想問題集】

  1.  ◯ 一般会計予算の規模を当初予算ベースでみると,平成25年度以降,一貫して増加しており,令和2年度は,前年度と比較して1兆円程度増加して約103兆円となっている。また,租税及び印紙収入は,平成24年度から令和2年度までの期間において,一貫して増加している。
  2.  ✕ 令和2年度の一般会計当初予算における新規国債発行額は,建設国債(4条国債)と特例国債の合計で約33兆円となり前年度当初予算から若干の増加となった。また,公債依存度を当初予算ベースでみると,平成25年度から令和2年度まで,前年度比で上昇傾向で推移している。
     新規国債発行額は,前年度当初予算から若干の減少となった。また,公債依存度を当初予算ベースでみると,平成25年度(約46.3%)から令和2年度(約31.7%)まで,前年度比で低下傾向で推移している。

【国家一般職本試験】

  1. 内閣府「経済財政白書」(令和2年度)により、株価(日経平均)の動向をみると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時(2020年3月を基点)は、リーマンショック時(2009年2月を基点)と比べると、下落に要する時間も反発に要する時間も長かった。また、為替(対ドル)の動向については、2020年3~5月にかけて急速に円安方向に進んだ。(✕)
  2. 代表的な株価指数である米国のダウ平均株価についてみると、2017年初頭から2019年末まで、世界経済の減速を受けて緩やかな下落傾向で推移したが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により下落傾向が顕著となり、2020年9月初めの水準は2019年末の水準よりも3割程度低下している。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 新型コロナウイルス感染症の影響による株価の変動をみると,我が国でもアメリカでも下落幅は大きく,リーマンショックの時と比べると,下落に要する時間も反発に要する時間も長かった。リーマンショック時は危機から3か月程度で株価水準が戻ったが,今回は大きく株価が下落した2020年3月から半年経ってもほとんど回復しなかった。
     今回の下落幅は大きいものの,リーマンショックの時と比べると,下落に要する時間も反発に要する時間も短かった。リーマンショック時は危機から1年過ぎても株価水準は戻らなかったが,今回は3,4か月程度で回復した。

【国家一般職本試験】

  1. 国税の各税目を個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等に分類した上で、それぞれの税収が総税収に占める割合をみると、平成2年度(決算額)は消費課税の割合が4割程度と最も大きかったが、令和2年度(予算額)では法人所得課税の割合が4割程度と最も大きく、次いで個人所得課税が3割程度となっている。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 令和2年度の一般会計当初予算を歳入面についてみると,租税及び印紙収入が60兆円を若干下回っているが,歳入全体の50%以上を占めている。租税及び印紙収入の内訳をみると,税額が最も多い消費税が約22兆円で,次いで所得税,法人税の順となっており,これら三税が租税及び印紙収入に占める割合は80%を超えている。
     租税及び印紙収入は60兆円を上回っている(約64兆円)。

【国税、財務本試験(国家専門職)】

  1.  租税負担額と社会保障負担額の合計の国民所得(NI)に対する比率である国民負担率を、平成27年度から令和元年度についてみると、50%を上回る水準で推移している。また、国民負担率に財政赤字を含めた「潜在的な国民負担率」について同期間でみると、60~65%程度で推移している。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 国民負担率については,平成26年度(実績)から令和元年度(実績見込み)まで40%を若干上回る水準で推移しており,令和元年度(実績見込み)においては,租税負担率が社会保障負担率よりも大きい。また,国民負担率に財政赤字を含めた「潜在的な国民負担率」について同期間でみると,60%程度で推移している。
     「潜在的な国民負担率」について同期間でみると,50%程度で推移している。

【国税、財務本試験(国家専門職)】

  1.  ユーロ圏の経済は2020年に入り急速に悪化し、同年1-3月期の実質GDP成長率(季節調整済前期比)は年率換算でマイナス40%程度となり、4-6月期もマイナス15%程度となった。 一方、英国の経済については、ユーロ圏の経済と一定の距離を保っていたこともあり、2020年1-3月期の実質GDP成長率(季節調整済前期比)はプラスを維持した。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ ユーロ圏の実質GDP成長率(前期比年率)をみると,2013年4-6月期以降2019年10-12月期まで,27四半期連続のプラス成長を維持したものの,特に個人消費の減少が大きくマイナスに寄与したため,2020年1-3月期はマイナス5%台,4-6月期はマイナス20%台と,2四半期連続のマイナス成長に陥った。
     2020年1-3月期はマイナス14.1%,4-6月期はマイナス39.5%となった。

【国税、財務本試験(国家専門職)】

  1.  アメリカ合衆国の連邦準備制度理事会(FRB)は、2015年初頭から2019年末までフェデラルファンド金利(FF金利)を実質ゼロ金利に据え置いていたが、2020年初頭からの急速な経済活動の縮小に対応するため、同年3月に緊急利下げを実施し、FF金利の誘導目標をマイナス1%程度に引き下げた。 (✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 連邦準備理事会(FRB)は,景況感の向上を受けて2018年までに数度のフェデラル・ファンド金利(FF金利)誘導目標の引上げを実施し,2.25~2.50%の水準まで引き上げ,さらに,2019年7月以降,景気の加熱を受けて「予防的利上げ」を実施した。しかし,2020年には感染症によるリスク懸念から,度重なる利下げを行い,3月には実質ゼロ金利となった。

【国税、財務本試験(国家専門職)】

  1.  国の普通国債残高についてみると、令和元年度末(補正後予算)には1500兆円を超えており、 対GDP比で200%に達している。これは、令和元年度一般会計税収(当初)の約30年分に相当する規模である。また、国の当該残高の内訳をみると、4条公債の残高が全体の5割以上を占めている。 (✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 国の普通国債残高は,平成10年度末(実績)において300兆円程度であったが,その後急速に増加し,令和元年度末(補正予算)では700兆円程度となっている。また,令和元年度末時点における国の普通国債残高の対GDP比は120%(補正予算)程度となっている。
      令和元年度末(補正予算)では国の普通国債残高は,900兆円程度となっており,国の普通国債残高の対GDP比は150%(補正予算)を超えている。

【国税、財務本試験(国家専門職)】

  1.  アメリカ合衆国の失業率(失業者/労働力人口)は、2000年代に入り低下傾向で推移していたが、世界金融危機時に急速に上昇し、その高止まりの状況が2015年頃まで続いた。その後、緩やかな低下傾向となっていたが、2020年に入ると新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に上昇し、4月には世界恐慌時の水準である25%を超える状況となった。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 雇用統計の推移をみると,2019年の失業率は3.5%付近という約50年ぶりの低水準で推移し,平均時給も前年同月比3%台の伸びとなり堅調に増加した。しかし,2020年3月以降は,緊急事態宣言等により経済活動が制限されたため,2020年4月の失業率は14.7%と世界金融危機時に次ぐ水準にまで上昇したが,5月には低下に転じた。
      2020年4月の失業率14.7%は,世界金融危機時の失業率(10%)を上回る水準であった。

【国税、財務本試験(国家専門職)】

  1.  内閣府「経済財政白書」(令和2年度)により実質総雇用者所得(前年同月比)をみると、雇用者数や名目賃金の増加傾向を受け、2015年中頃から2020年初め頃までプラス傾向で推移した。しかし、その後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、名目賃金要因と雇用者数要因がともにマイナス寄与に転じ、実質総雇用者所得(前年同月比)も2020年前半にマイナスに転じた。(◯)

【予想問題集】

  1.  ✕ 実質総雇用者所得をみると,2019年10月に消費税率が引き上げられ,軽減税率の導入にも関わらず物価が上昇し,2020年初めにかけて前年比マイナスで推移した。その後,感染症の影響で,2020年3月には,労働時間の減少に伴い名目賃金の寄与がゼロとなり,4月以降は名目賃金要因と雇用者数要因がともにマイナス寄与となり,実質総雇用者所得はさらに減少した。

【国税、財務本試験(国家専門職)】

  1.  令和2年度における国の一般会計当初予算の規模は、前年度当初予算より増加し、また、前年度同様100兆円を上回っている。令和2年度の当該予算の歳入に占める租税及び印紙収入の割合は6割程度となっている。 (✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 我が国の一般会計当初予算の規模は,令和2年度は約103兆円で,厳しい歳出削減の努力もあり令和元年度よりも減少している。一般会計当初予算の規模は,平成30年度までは100兆円を下回っていたが,令和元年度からは100兆円を上回っている。
      令和2年度は約103兆円(102兆7,000億円)で,厳しい歳出削減の努力にも関わらず令和元年度よりも1.2兆円程度増加している。
  1.  ✕ 令和2年度の一般会計当初予算を歳入面についてみると,租税及び印紙収入が60兆円を若干下回っているが,歳入全体の50%以上を占めている。租税及び印紙収入の内訳をみると,税額が最も多い消費税が約22兆円で,次いで所得税,法人税の順となっており,これら三税が租税及び印紙収入に占める割合は80%を超えている。
     租税及び印紙収入は60兆円を上回っている(約64兆円)。

【国家総合職本試験】

  1. 米国連邦準備制度理事会(FRB)は2015年以降2018年末まで複数回の利上げを実施し、世界金融危機後の実質ゼロ金利状況を解消して2018年には政策金利が2%台に達した。その後、2019年後半には経済の不透明感の増大を受けて利下げを実施し、さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が経済にもたらすリスク懸念から利下げや量的緩和政策等を実施し、2020年前半には再び実質ゼロ金利となった。(◯)

【予想問題集】

  1.  ✕ 連邦準備理事会(FRB)は,景況感の向上を受けて2018年までに数度のフェデラル・ファンド金利(FF金利)誘導目標の引上げを実施し,2.25~2.50%の水準まで引き上げ,さらに,2019年7月以降,景気の加熱を受けて「予防的利上げ」を実施した。しかし,2020年には感染症によるリスク懸念から,度重なる利下げを行い,3月には実質ゼロ金利となった。
     2019年7月以降,経済の不透明感の増大を受けて「予防的利下げ」を実施した。

【国家総合職本試験】

  1. 内閣府の景気動向指数に基づく景気判断によると、我が国経済は2012年11月を底に緩やかな回復基調が続いていたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて緊急事態宣言が発出された2020年4月が景気の山であったと認定されている。(以下略)(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 我が国経済は,2012年11月を景気の谷として,それ以降,緩やかな回復を続けており,2018年度まで6年連続でプラス成長となった。しかし,2019年度は前年度比0.0%と,マイナス成長にこそ至らなかったものの,実質GDPが拡大する動きは,年度後半から途切れることとなった。
     2012年11月以降緩やかに回復したが,2014年度にいったんマイナス成長となり,その後は2018年度まで4年連続でプラス成長となった。

【国家総合職本試験】

  1. 世界の国別の原油生産量についてみると、2018年では首位はサウジアラビアであり、2位はシェールオイルの増産が続く米国となっている。また、米国は2010年頃までは、原油の輸入が輸出を上回る状況が長期にわたり続いていたが、2010年代に入り2019年末現在まで、輸出が輸入を上回って推移している。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 米国の原油生産の動向をみると,トランプ政権が規制緩和によりシェールオイル増産を促してきたこともあり,2019年9月には1973年以来初めて石油純輸出国となって米国の中東依存度は低下しており,2020年3月に至るまで増産のペースは強まっている。
     世界経済の先行き不透明感により需要が減少したため,2020年3月に至るまで増産のペースは弱含んでいる。

【国家総合職本試験】

  1. 中国の実質GDP成長率についてみると、2019年については前年比で政府目標の9%を下回ったものの6%程度を達成したが、2020年に入ると新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により1-3月期は前年同期比でプラス 0.5% 程度となり、急速に減速した。また、貿易面でも2019年は輸出、輸入共に前年比で10%を上回るプラスであったものの、2020年に入り、輸出、輸入共に3月及び4月は前年同月比で大幅なマイナスとなった。(✕)

【予想問題集】

  1.  ◯ 2019年の実質GDP成長率をみると,6.1%と政府目標は達成したものの,前年からは減速した。四半期別には,年初から伸び率の低下が続き,2020年1-3月期は,前年同期比でマイナスに陥ったが,経済活動の正常化が徐々に進む中,4-6月期には前年同期比でプラスを回復した。
  2.  ✕ 貿易についてみると,2019年は対米向けが輸出入ともに二桁台のマイナスに転じ全体を引き下げたが,2019年末には米国との間で第一段階の合意に達し,輸出入の回復が期待された。その後,2020年に入ると,1-2月は対世界計で輸出入ともにマイナスを記録したが,輸入は,4月にプラスを回復し,8月に至るまで伸びも高まった。
     輸入は,4月にはマイナス幅が二桁台に拡大したが,その後は下げ止まりがみられた。

【国家総合職本試験】

  1. 2019年の英国の失業率をみると、若年者の失業率の高さを背景として前年に引き続き7%を上回った。(以下略)(✕)

【予想問題集】

【No.21】 最近の英国経済に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。

  1.  ✕ 失業率の推移をみると,2011年の8.2%をピークに低下を続け,2019年は3.8%と低い水準を維持した。しかし2020年に入り,新型コロナウイルス感染症拡大の中で失業率は悪化し,8月には5%台にまで上昇した。
     2020年に入り,新型コロナウイルス拡大の中でも4月までは3.9%前後の低水準で推移し,その後徐々に高まったものの,8月も4%台にとどまった。

【国家総合職本試験】

  1. 株価についてみると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、代表的な株価指数である米国のダウ平均株価が急落し、2020年6月半ばには、同年初頭の5割程度となった。一方、金価格についてみると、2019年以降、若干の下落傾向で推移していたが、2020年に入ると、経済の先行き不安に伴う現金志向の高まりにより6月現在まで大きく下落して推移した。(✕)

【予想問題集】

  1.  ✕ 金融市場についてみると,2020年3月に株価が大幅に下落した後,過去最大の上げ幅と下げ幅を記録した。また,過去の経済危機においては,資産を売却することによるドルへの現金化が見られ,いわゆる安全資産の価格が下落したが,今回は,金などへの需要が増加し,安全資産の価格が上昇することが見られた。
     過去の経済危機においては,いわゆる安全資産の価格が上昇することが見られたが,今回は,安全資産の価格が下落した。

【国家総合職本試験】

原油価格(WTI原油先物価格)についてみると、2020年の初めには1バレル当たり50ドルを上回る水準であったが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大などを背景に下落していき、4月には原油の貯蔵施設が満杯になるという懸念などから、一時、史上初のマイナスを記録する局面がみられた。(◯)

【予想問題集】

  1.  ✕ 経済産業省「通商白書」(令和2年版)によると,2019年のWTI原油先物価格は,イランと米国・サウジアラビアの対立や米中貿易摩擦などにより上昇と下落を繰り返したが,2020年4月には,新型コロナウイルスの感染拡大による需要減に伴う保管リスクを回避する投げ売りが発生して大暴落し,リーマンショック時以来のマイナス価格となった。
     史上初のマイナス価格となった。

【国家総合職本試験】

  1. 一般会計予算における社会保障関係費は、年金給付費、医療給付費、少子化対策費などに分類され、このうち医療給付費は、令和2年度の一般会計当初予算の社会保障関係費の6割程度と年度当初予算のそれと比較すると若干減少している。(✕)

【予想問題集】

  1.  ◯ 令和2年度の一般会計当初予算の歳出についてみると,社会保障関係費は令和元年当初予算と比較して5%以上増加し,35兆円を上回る水準となっている。またその内訳をみると,年金給付費が12.5兆円程度で最も大きな額となっており,次いで医療給付費となっている。

【国家総合職本試験】

  1. 一般会計予算における社会保障関係費は、平成12年度(決算)では20兆円に達していなかったが、令和2年度の一般会計当初予算では約36兆円にまで増加している。以下略(◯)

【予想問題集】

  1.  ✕ 令和2年度の一般会計当初予算の歳出についてみると,社会保障関係費が約35.9兆円と歳出全体の約3分の1の割合となっており,これに地方交付税交付金等と国債の元本償還や利子支払に充てられる費用である国債費を加えた3経費で,歳出全体の8割以上を占めている。
     3経費で,歳出全体の約73%を占めている。

2020・2019・2018・2017年度本試験的中例はこちら

【国家総合職本試験】

  1. 日銀短観の雇用人員判断DIによると、2019年6月調査時点で「不足」と回答した企業の割合が「過剰」と回答した企業の割合を大きく上回り、企業の人手不足感は、1990年代初頭以来およそ四半世紀ぶりの水準となっている。2010年代半ばから同調査時点まででみると、製造業、非製造業ともに人手不足感が高まっている中、特に非製造業の人手不足感が高まっている。(◯)

【予想問題集】

  1. 内閣府「全国企業短期経済観測調査」により,日銀短観の雇用人員判断DIをみると,2019年6月調査時点で「不足」と回答する企業の割合が「過剰」と回答する企業の割合を大幅に上回り,企業の人手不足感は,1990年代前半以来四半世紀ぶりの水準となっている。製造業,非製造業ともに人手不足感が高まっている中で,特に製造業の人手不足感が一層強まっている。
     ✕ 特に「非製造業」の人手不足感が一層強まっている。

【国家総合職本試験】

  1. 消費者物価(生鮮食品を除く総合)の動向(前年同月比)をみると、2016年に入り円高方向への動きやエネルギー価格の下落等によりマイナス傾向となっていたが、2017年に入りプラスに転じた後、2018年以降 2019年の半ば時点まで、おおむね0%台後半となっている。(◯)

【予想問題集】

  1. 消費者物価の動向について生鮮食品を除く総合(コア)でみると,2016年に入り円安方向への動きやエネルギー価格の上昇などにより前年同月比プラスで推移したが,2016年後半からのエネルギー価格の下落などにより2017年に入りマイナスに転じた後,前年同月比でのマイナス幅は拡大傾向で推移し,2018年春頃までおおむね前年同月比マイナス0%台後半で推移した。
     ✕ 2016年に入り「円高」方向への動きやエネルギー価格の「下落」などにより前年同月比「マイナス」で推移したが,2016年後半からのエネルギー価格の「上昇」などにより2017年に入り「プラス」に転じた後,前年同月比での「プラス幅」は拡大傾向で推移し,2018年春頃までおおむね前年同月比「0%台」後半で推移した。

【国家総合職本試験】

  1. 消費者物価に大きな影響を与えるものとしてGDPギャップがあり、内閣府「経済財政白書」(令和元年度)によると、潜在 GDPから実際のGDPを引き、その値を実際のGDPで割ったもので定義される。GDPギャップは2000年代後半の世界経済危機後、プラスであったが2014年半ばにマイナスに転じた後、2019年1-3月期までマイナス幅が拡大している。(✕)

【予想問題集】

  1. 内閣府「国民経済計算」により,平均的な稼働率で労働や資本を活用することで達成可能なGDPと実際のGDPの差を示すGDPギャップの動向をみると,失業率の低水準が続いているなど労働市場の需給が引き締まり方向にありながらも,2017年以降は,2019年1−3月期現在に至るまで,おおむねマイナスで推移している。
     ✕ おおむね「プラス」で推移している。

【国家総合職本試験】

  1. (米国の)失業率(失業者/労働力人口)をみると、2000 年代末の約10%から減少傾向にあり、2018年は年平均で4%程度まで低下し、2019年4月現在では過去半世紀で最低水準となっている。 また、各月の非農業部門雇用者数の伸び(前月差、季節調整値)をみると、2018年は平均で20万人を上回り、2017年のそれを上回った。(◯)

【予想問題集】

  1. 米国の雇用環境についてみると,月間の非農業部門雇用者数の伸び(前月差,季節調整値)は,2017年の平均で約18万人増であったが,2018年の平均では約9万人増にとどまった。また,失業率は,2019年4月に過去50年で最低となる3.4%(季節調整値)を記録し,2018年の平均でも3.8%と極めて低い水準を維持している。
     ✕ 月間の非農業部門雇用者数の伸びは,2018年の平均では「約22万人増」であった。

【国家総合職本試験】

  1. 経済産業省「通商白書」(令和元年版)によると、2018年の世界の財貿易量(輸出と輸入の平均値)の対前年伸び率は、2017年のそれを上回った。また、幅広い貿易財に対する関税賦課等により、2011年以降 2018年時点まで、毎年、世界の貿易量の伸び率が実質 GDP 成長率を下回る、いわゆる「スロートレード」の状況が継続している。(✕)

【予想問題集】

  1. 世界の貿易の動向をみると,2010年代に入ってから,中国経済など新興国経済の減速やグローバル・サプライ・チェーン構築の動きに一服感がみられたことなどを背景に,貿易の伸びが経済成長率を下回るいわゆる「スロー・トレード」が続き,2019年に至るまで世界の貿易は弱い状態が続いている。
     ✕ スロー・トレードの状態は,2017年には解消された。

【国家総合職本試験】

  1. 経済産業省「通商白書」(令和元年版)によると、非金融部門(政府部門及び民間部門)の債務残高対GDP比は、先進国では2008年の約80%から2018年には約150%にまで大きく上昇している一方、新興国では2008年の約260%から2018年には約180%となっている。また、民間非金融部門の家計部門について債務残高対GDP比をみると、当該期間においては新興国が先進国よりも高い状況で推移している。 (✕)

【予想問題集】

  1. 世界の非金融部門の債務残高は,2008年末から増加し,2018年9月末時点で対名目GDP比200%を超えており、2009年以降、先進国では顕著な増加がみられるのに対し,新興国ではほぼ横ばいで推移している。また,民間部門と政府部門の債務の割合をみると,先進国と新興国ともに民間部門の割合が高い。
     ✕ 先進国では「ほぼ横ばいで推移している」のに対し,新興国では「顕著な増加がみられる」。

【国家総合職本試験】

  1. 経済産業省「通商白書」(令和元年版)により、原油価格(WTI原油先物価格)が近年大幅に下落した際の要因についてみると、2014年においては世界経済の減速懸念の高まりで需要が伸び悩む中、米国産のシェールオイルの増産を背景として、同年半ば頃から下落基調となった後、同年後半のOPEC総会での減産見送りによって、更に下落した。2018年についてみると、イラン産原油の供給不足懸念の後退などにより、同年後半に大幅な下落がみられた。(◯)

【予想問題集】

  1. 原油価格(WTI原油先物価格)は,2011年以降世界経済の減速懸念の高まりで原油の需要が伸び悩む中,米国産シェールオイルの増産で原油が供給超過となったことを背景に下落基調となったが,2014年11月に石油輸出機構(OPEC)総会で減産されたことを受け,2015年初めには100ドル台に上昇した。
     ✕ 11月に石油輸出機構(OPEC)総会で「減産が見送られた」ことを受け,2015年初めには「40ドル台に急落した」。
  2. 原油価格(WTI原油先物価格)は,世界的な景気低迷による原油の需要の減少やOPEC加盟国と非OPEC加盟国による協調増産の効果から,2017年末には60ドル近辺まで下落した。さらに2018年5月に米国がイランに対する制裁解除を表明したことや,OPEC総会での協調増産の影響もあり,年後半には50ドルを下回った。
     ✕ 趣旨が逆である。世界的な「景気拡大」による原油の需要の「増大」やOPEC加盟国と非OPEC加盟国による「協調減産」の効果から,2017年末には60ドル近辺までに「上昇」した。さらに2018年5月に米国がイランに対する「制裁再開を表明した」ことや,OPEC総会での「協調減産」の影響もあり,年後半には「70ドル台となった」。

【国家総合職本試験】

  1. 2018年の米国の中国との財貿易収支をみると、米国と中国の追加関税措置の応酬に伴い、前年に比して対中輸出額は微増にとどまり、対中輸入額は大きく減少したため、赤字額が 2017年の2分の1程度となった。2018年、貿易赤字全体の約2割を占める中国に対する赤字額が減少したことで、同年の米国の財貿易収支の赤字額は前年に引き続き3000億ドルを下回った。(✕)

【予想問題集】

  1. (米国の)2018年の財貿易収支をみると,貿易赤字の約5割を占める中国に対する赤字が縮小したことが主な要因となり,前年よりも赤字額が減少した。2018年の対中輸入額は,関税の賦課により11月を除いて対前年比で減少を続けた一方,対中輸出額は2018年8月以降2019年初めにかけて,対前年比で増加を続けた。
     ✕ 2018年の対中輸入額は関税賦課後も11月を除いて対前年比で「増加」を続けた一方,対中輸出額は2018年8月以降2019年初めにかけて,対前年比で大幅に「減少」を続けた。

【国税専門官本試験】

  1. 日本銀行は2016年後半に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し,短期政策金利を0%とするとともに,10年物国債の金利を2%程度で推移するよう金利操作を行うこととした。その後,日本銀行は2018年には,政策金利のフォワードガイダンスを廃止した。(✕)

【予想問題集】

  1. 日本銀行は,金融緩和強化のための持続性の高い新しい政策枠組みとして,2016年に入って,まず「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し,続いて「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入した。その後,2018年7月には,2%の物価安定目標の達成に時間がかかる中,強力な金融緩和を粘り強く続けていく観点から,政策金利のフォワードガイダンスを導入した。

【国税専門官本試験】

  1. 銀行貸出残高(平残。金融機関向け貸出・中央政府向け貸出は含まない。)の動向をみると,2015〜2018年まで前年比減少傾向で推移しており,2018年の当該残高は約940兆円となっている。また,2018年の1〜12月の当該銀行貸出残高の前年同月比をみると,いずれの月も都市銀行の減少率が地方銀行の減少率より大きくなっている。(✕)

【予想問題集】

  1. 我が国の金融機関の貸出残高をみると,2014年から2018年にかけて前年比2%台の伸びが続いており,都市銀行と地方銀行別でみると,2018年を通して都市銀行の貸出残高の伸び率は地方銀行に比べて高く,化学や情報通信などの業種でM&A向け貸出が増加したこともあり,2018年後半以降,伸び率が拡大傾向となった。

【国税専門官本試験】

  1. 内閣府「経済財政白書」(令和元年度)によると,国・地方の基礎的財政収支対名目GDP比は 2012年度のマイナス3%程度から2018年度のマイナス6%程度へ悪化しているが,これは,2018年度の名目GDPが2012年度と比較して50兆円程度減少したことによるものである。(✕)

【予想問題集】

  1. 国・地方の基礎的財政収支赤字の対GDP比の動向をみると,2009年度を底にしておおむね改善傾向にある。世界経済の成長率の上昇などにより,日本経済の成長率も上昇して税収の伸びが当初想定より大きかったこともあり,当初の目標であった2020年度よりも早い2018年度に基礎的財政収支黒字化を実現した。
     ✕ 世界経済の成長率の「低下」などにより,日本経済の成長率も「低下」して税収の伸びが当初想定より「緩やかだった」ことなどが影響して,2018年度はマイナス2.0%となり,基礎的財政収支黒字化は「実現できなかった」。

【国税専門官本試験】

  1. Aはアルゼンチンである。同国は2018年には,通貨ペソの下落が急速に進行するとともに,消費者物価上昇率(前年同月比)も加速していった。同上昇率は,2019年2月時点で40%を上回る水準となっており,また,2017年初めから2018年末の失業率は7〜10%程度の水準で推移している。(◯)

【予想問題集】

  1. アルゼンチンでは,干ばつによる農業生産の落ち込みや輸出の低迷,通貨下落と高インフレが経済成長に打撃を与えたため,2018年の実質GDP成長率は,前年に続いてマイナス成長となった。失業率は2018年末時点で9%を超える水準となり雇用状況の悪化が続いており,また経常収支は2010年以降赤字が続いている。

【国税専門官本試験】

  1. Bはロシアである。同国は2000年代後半においては輸出額の過半を鉱物性燃料が占めていたが,それ以降,鉱物性燃料の割合は減少傾向にあり,2017年及び2018年は輸出額の8割以上を非原料・非エネルギーが占めている。好調な輸出を背景として2018年の実質GDP成長率は, 新興国・途上国全体のそれを上回っている。(✕)

【予想問題集】

  1. ロシアは,輸出の過半を石油・ガスを中心とした鉱物性燃料が占め,一般機械や電子機器等の高付加価値製品を輸入する貿易構造であり,その多角化が目下の課題となっている。また,主要な貿易相手国をみると,依然として中国が最も大きい割合を占めているが,中国の占める割合は徐々に小さくなっており,EU諸国の占める割合が徐々に大きくなっている。

【国税専門官本試験】

  1. Cは米国である。同国の実質GDP成長率(前期比,季節調整値)に対して個人消費や民間設備投資は2017年以降2019年1-3月期までマイナス傾向の寄与で推移した。一方,鉱工業生産指数(総合)をみると,2017年はマイナス基調で推移したものの,2018年は大きくプラス基調で推移した。 (✕)

【予想問題集】

  1. 米国の2018年の実質GDP成長率(前年比)は2%台後半となっており,2017年から更に加速している。需要項目別にみると,GDPの約7割を占める個人消費が,減税政策や歳出の拡大による雇用,所得,保有資産残高の増加などを背景にして前年に引き続き全体を牽引し,設備投資も大きく貢献した。一方で,純輸出や住宅投資はマイナスに寄与している。

 ◯ そのとおり。


【国税専門官本試験】

  1. Dは英国である。同国では2016年のEU離脱を巡る国民投票後,経済の減速懸念から消費者物価上昇率(前年同月比)は上昇幅が縮小傾向で推移し,その後2018年に入りマイナスに転じた。イングランド銀行は,デフレ圧力が高まる中,2018年8月に政策金利の引下げを実施した。(✕)

【予想問題集】

  1. イングランド銀行(英国中央銀行)は,2018年8月,国内要因によるデフレ圧力が高まっているとして,2016年の国民投票直後の8月に続いて政策金利の引下げを実施した。また,2018年夏に,経済界が懸念していた「合意なき離脱」がひとまず回避された中でポンドが高騰し,2018年秋には2017年初頭の水準まで上昇した。
     ✕ イングランド銀行(英国中央銀行)は,2018年8月,労働コスト等国内要因による「インフレ圧力」が高まっているとして,政策金利の「引上げ」を実施した。また,2018年夏以降,「合意なき離脱の可能性が意識される中でポンドは下落し」,2018年秋には2017年初頭の水準まで「低下した」。

【国家一般職本試験】

  1. 内閣府「経済財政白書」(令和元年度)により,世帯主(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)の年齢階層別の平均消費性向をみると,「39歳以下」,「40~49歳」,「50~59歳」のいずれも,2012年から2018年にかけて上昇傾向にある。また,2018年についてみると,「39歳以下」の平均消費性向は,「40~49歳」,「50〜59歳」の平均消費性向よりも高い。(✕)

【予想問題集】

  1. 総務省「家計調査」により,年齢階層別の平均消費性向(2人以上世帯のうち勤労者世帯)をみると,40〜49歳が最も高く,次いで50〜59歳となっており,39歳以下の階層が最も低くなっている。また,各年代ともにやや低下傾向にあり,若年層の世帯で特に低下幅が大きくなっている。
     ✕ 「50〜59歳」が最も高く,次いで「40〜49歳」,その次が39歳以下の順となっている。

【国家一般職本試験】

  1. 2012年と2018年の就業者数を比較すると,生産年齢人口が減少する中,女性や高齢者の就業者の増加に伴い,就業者数全体も増加した。また,2018年の就業者数は,前年のそれよりも100万人以上増加した。(◯)

【予想問題集】

  1. 輸出や生産の一部に弱さもみられるものの,国内の雇用・所得環境は引き続き改善しており,生産年齢人口(15〜64歳人口)が増加している中で女性や高齢者などの労働参加が増え,就業者数は,2018年には前年と比べて100万人以上増加し,2012年から2018年までを累計すると300万人以上増加した。
     ✕ 生産年齢人口は「減少している」。

【国家一般職本試験】

  1. 2018年前半の米国の長期金利の動向についてみると,原油高によるインフレ期待などを背景に,10年債の金利が3%台に上昇した時期があった。一方,2年債と5年債の利回りは,2018年末に逆転する局面があった。(◯)

【予想問題集】

  1. 米国の長期金利の動向をみると,2018年前半は,世界経済や金融政策等に対する不透明性の高まりから長期金利が低下し,2018年4月には約4年ぶりに10年債の金利が3%台となったが,2018年後半には,景気拡大を背景とした利上げや原油高によるインフレ期待等を背景に長期金利は上昇した。
     ✕ 趣旨が逆である。2018年前半は,「景気拡大を背景とした利上げや原油高によるインフレ期待等を背景に」長期金利が「上昇した」が,2018年後半には,「世界経済や金融政策等に対する不透明性の高まり」から長期金利は「低下した」。

【国家一般職本試験】

  1. 2018年度の実質GDP成長率(対前年度比)は,1%に達しておらず,2017年度の2%程度と比べて成長率が鈍化した。2018年度の実質GDP成長率を需要項目別にみると,高水準にある企業収益を背景に,民間企業設備がプラスに寄与した。(◯)

【予想問題集】

  1. 実質GDPの動きをみると,2018年度は前年度比で2%を超える成長率となり,2017年度の成長率と比べて伸び率が加速した。また,実質GDPの各需要項目の動きをみると,内需については,2018年夏の自然災害による下押しはあったものの,2018年10−12月期は,雇用・所得環境の改善や高水準にある企業収益等を背景に,個人消費や設備投資がプラスに寄与した。
     ✕ 2018年度は「0.7%の成長率となり」,2017年度の成長率(1.9%)と比べて伸び率が「鈍化した」。

【国家一般職本試験】

  1. 日本銀行は、金融緩和強化のための持続性の高い新しい政策枠組みとして,2016年9月に政策金利のフォワードガイダンスを導入した。また,2018年7月には「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し,短期政策金利をゼロ%とし,10年物国債金利がマイナス0.1%程度で推移するよう長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)を行うこととした。(✕)

【予想問題集】

  1. 日本銀行は,金融緩和強化のための持続性の高い新しい政策枠組みとして,2016年に入って,まず「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し,続いて「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入した。その後,2018年7月には,2%の物価安定目標の達成に時間がかかる中,強力な金融緩和を粘り強く続けていく観点から,政策金利のフォワードガイダンスを導入した。
     ✕ 2016年に入って,まず1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入し,続いて9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入した。

【国家一般職本試験】

  1. 内閣府「経済財政白書」(令和元年度)により,経済全体の需給の状況を示すGDPギャップ(四半期別)の動向をみると,2000年代に入ってから2019年前半まで、ほぼ一貫してプラスで推移しているが,2000年代後半の世界経済危機以降は,プラス幅が縮小傾向で推移している。(✕)

【予想問題集】

  1. 内閣府「国民経済計算」により,平均的な稼働率で労働や資本を活用することで達成可能なGDPと実際のGDPの差を示すGDPギャップの動向をみると,失業率の低水準が続いているなど労働市場の需給が引き締まり方向にありながらも,2017年以降は,2019年1−3月期現在に至るまで,おおむねマイナスで推移している。
     ✕ おおむね「プラス」で推移している。

【国家一般職本試験】

  1. 2018年のユーロ圏全体の実質GDP成長率(前期比,季節調整済)をみると,前年のマイナス基調から,第1四半期にプラスへと転じ,それ以降,第4四半期までプラスで推移した。また,2018年のドイツの実質GDP成長率(前期比,季節調整済)をみると,第1四半期のマイナスから第3四半期には年率で4%を超えるプラスとなった。(✕)

【予想問題集】

  1. ユーロ圏の実質経済成長率は,雇用の増加及び賃金上昇等による所得環境の改善を背景に個人消費が増加を続けたことから,2013年4-6月期以降24四半期連続のプラス成長となり,2019年1-3月期は前期比年率1.6%となった。一方,設備投資は,低稼働率と緊縮的な資金調達環境の下で緩やかに下落している。
     ✕ 設備投資は,「高稼働率」と「緩和的な」資金調達環境の下で「緩やかに増加している」。

【国家一般職本試験】

  1. 為替レートの動向(対ドル)をみると,2016年の初めから急速に円安方向へ進み2016年半ば には1ドル120円程度となった。その後,円高方向へ動いたが,2017年初めから 2018年後半にかけては,米国の政策金利の据え置きを背景に95円〜100円の安定した水準で推移した。(✕)

【予想問題集】

  1. 為替市場の動向について,対円でみると2016年半ばにかけてドル,ユーロ,元ともに円高方向に進んだが,その後は世界経済の回復とともに円安方向で推移し,2017年以降は変動が少なく推移している。対ドルでみると世界経済の低迷から2017年から2018年初頭にかけてユーロ安方向,元安方向へと推移し,2018年半ば以降は,2019年初めに至るまで,米国の利下げもあり,ドル安方向で推移している。
     ✕ 対ドルでみると世界経済の「回復」から2017年から2018年初頭にかけて「ユーロ高」方向,「元高」方向へと推移したが,2018年半ば以降は,2019年初めに至るまで,米国の「利上げ」もあり「ドル高」方向で推移している。
  1. 米国連邦準備制度理事会(FRB)は,金融政策正常化に向けた歩みを着実に進め,2017年に計3回,2018年に計4回のフェデラル・ファンド・レート(FF金利)誘導目標水準の引下げを実施し,2018年12月時点の同金利の誘導目標を年2%台とした。
     ✕ フェデラル・ファンド・レート(FF金利)誘導目標水準の「引上げ」を実施した。

【国家一般職本試験】

  1. 実質GDP成長率の動きをみると、2013年度は前年度比で2%を超える比較的大きな成長率であったが、翌年度の2014年の4-6月期については消費税率の引上げによる消費の大きな落ち込みがあり前期比(実質、季節調整済)でマイナスとなった。その後、2015年度から2017年度における各年度の実質GDP成長率は前年度比でプラスを維持している。

【予想問題集】

  1. 今回の回復局面における実質GDPの動きをみると、2013年度は政府の経済対策による公需の下支えに加え、消費税率引上げ前の駆け込み需要による個人消費の増大によって2%を超える増加となった。2014年4月の消費税率引上げ後は、駆け込み需要の反動減等によって4-6月期に消費が大幅に減少したものの、2014年度の実質GDP成長率はプラスを維持した。
     ✕ 2014年度の実質GDP成長率は0.3%減と「マイナスとなった」。
  2. 2015年以降は、個人消費や民間企業設備投資が持ち直しに向かった。英国のEU離脱の国民投票結果もあって世界経済の不透明感がやや高まったものの、中国など新興国経済が加速たことから、2016年度の実質GDP成長率の伸びは前年度を上回った。
     ✕ 2015年半ば以降は、中国などの新興国経済は「減速」している。また2016年度の実質GDP成長率の伸び(1.2%)は前年度(1.4%)を「下回った」。
  3. 2016年度後半は、先進国経済の堅調さが続き、新興国経済も勢いを増す中で、設備投資や情報関連財需要が世界的に好調であったこともあり、我が国の輸出や生産は持ち直した。内需については、雇用や所得環境の改善により消費は持ち直したものの、人手不足等に対応した設備投資が減少した結果、2017年度の実質GDP成長率は1%台の伸びとなった。
     ✕ 人手不足等に対応した設備投資は「伸びた」。

【国家一般職本試験】

  1. 我が国の名目GDPに占める民間最終消費支出は、2017年度では約75%を占めている。また、実質民間最終消費支出の前年度比をみると、2012年度以降2015年度までマイナスとなっていたものの、2016年度及び2017年度については、雇用・所得環境の改善を受けて3%を超えるプラスとなった。

【予想問題集】

  1. 消費の動向について実質民間最終消費支出の動向を確認すると、2014年4月の消費税率引上げの影響により消費支出は大きく減少した。その後は持ち直しを続けていたが、2018年1-3月期時点で消費税率引上げ前の2013年後半の水準を大幅に超えている。
     ✕ 2018年1-3月期までに消費税率引上げ前の2013年後半の水準にまで「戻りつつある」。

【国家一般職本試験】

  1. 民間企業設備投資(名目)の動向をみると、2012年から2014年については前年比マイナスで推移していたが、2015年から2017年については、新製品開発や情報化投資が進んだことから、3年連続で前年比プラスとなった。また、2016年についてみると、民間企業設備投資のうちソフトウェア投資が5割以上を占めている。

【予想問題集】

  1. 内閣府「国民経済計算」により、民間企業設備投資(機械設備や構築物に加え、R&D及びコンピュータ・ソフトウェアを含む。)の動向をみると、2011年から2017年まで7年連続の増加となっている中で、最近の状況をみると、2017年は前年に比べて伸びが低くなっている。
     ✕ 2017年は前年に比べて伸びが「高くなっている」。

【国家一般職本試験】

  1. GDPギャップは、実際のGDPと潜在GDPの乖離率として計算される指標であり、景気拡 張期にマイナス方向へ推移し、景気後退期にプラス方向へ推移する特徴がある。GDPギャップを2000年以降についてみると、ほぼプラスで推移していたが2010年以降マイナスに転じ、その後2017年現在まで、マイナス幅が拡大して推移している。

【予想問題集】

  1. GDPギャップは需給ギャップとも呼ばれ、一国全体の財・サービス市場において、総需要と、景気循環の影響を均してみた平均的な供給力の乖離率として計算され、2009年の世界経済危機以降、総じて縮小してきたが、2017年以降においては、再び拡大しておりマイナス傾向になっている。
     ✕ 総需要が供給力を上回り「プラス傾向」になっている。

【国家一般職本試験】

  1. 日本銀行は、2013年4月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入して以降、累次の金融緩和政策を行っている。この結果、日本銀行「資金循環統計」でみた国債保有者の構成比は2012年では民間金融機関(預金取扱機関)が4割、日本銀行が1割であったが、2017年では民」間金融機関の割合に大きな変化はないものの、日本銀行が2割に上昇した。

【予想問題集】

  1. 日本銀行は、2013年4月に「量的・質的金融緩和」を導入して累次の緩和強化策を行い、その後も2016年1月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」、同年9月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入し、大規模な金融緩和の取組を続けている。
     ✕ 2016年1月に導入したのは「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」、同年9月に導入したのが「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」である。
  2. 日本銀行「資金循環統計」により、民間金融機関のバランスシートの動向をみると、民間金融機関の保有する国債を含む債務証券は2013年以降大きく増加した。この結果、日本全体の資金循環の中でみた国債保有の日本銀行の割合は低下した一方、民間金融機関の割合は同時期に大幅に上昇しており、国債保有に占める両者の位置づけがこの5年間で逆となった。
     ✕ 民間金融機関の保有する国債を含む債務証券は2013年以降大きく「減少した」。この結果、国債保有の日本銀行の割合は「上昇した」一方、民間金融機関の割合は同時期に大幅に「低下した」。

【国家一般職本試験】

  1. 完全失業率についてみると、2017年度平均で2%を下回り、1993年度以来の低い水準となった。また、有効求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む)は2017年度平均で0.9倍であり1倍を下回っているものの、1973年度以来の高い水準となった。

【予想問題集】

  1. 我が国経済は、2012年11月を底とした緩やかな景気回復が2018年に至るまで続いている。労働市場では、有効求人倍率が2018年5月時点で2倍を超えて1974年1月以来の高さとなり、完全失業率も2%台と、1992年10月以来の水準まで低下している。
     ✕ 2018年5月時点での有効求人倍率は「1.60倍」である。

【国家一般職本試験】

  1. 厚生労働省「労働経済動向調査」により2017年平均の常用労働者過不足判断 D.I. をみると、産業別では金融業・保険業の人手不足感が運輸・郵便業、医療・福祉、建設業よりも高くなっている。また,日本銀行「全国企業短期経済観測調査」の雇用人員判断 D. I によると、2018年半ばでは、中小企業よりも大企業で人手不足感が高くなっている。

【予想問題集】

  1. 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」によると、雇用人員判断DIは、2018年6月時点の人手不足感の高さが、2000年代の景気回復局面時を超え、1990年代前半以来四半世紀ぶりの高水準となった。企業規模別にみると、特に中小企業で人手不足感が高い。
     ◯ そのとおり。雇用人員判断DIとは、企業の雇用人員の過不足を示す数値である。雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」とした企業の割合を差し引いたもの。
  2. 厚生労働省「労働経済動向調査」により、常用労働者の不足感を2012年と2017年とで比べると、産業別、職業別では、運輸・郵便業、医療・福祉、宿泊・飲食などのサービス業、建設業などの非製造業で不足感が高まっている。また職業別では、事務職や管理職で不足感が高く、専門・技術職などでは不足感が低い水準にある。
     ✕ 職業別について、内容が逆である。事務職や管理職で不足感が「低く」、専門・技術職などでは不足感が「高い」水準にある。

【国家一般職本試験】

  1. 少子高齢化によって我が国の生産年齢人口(15〜64歳人口)は2008年をピークに減少を続けている。また、総務省「労働力調査」によると、就業者数は2000年代後半以降減少傾向にあり、 2017年においては5,000万人を下回っている。

【予想問題集】

  1. 総務省「労働力調査」により、我が国の生産年齢人口と就業者数の推移をみると、少子高齢化によって生産年齢人口が長期にわたり減少を続けており、こうした中で就業者数は、2012年から2017年にかけて約50万人も減少した。
     ✕ 今回の回復局面では就業者数は「大幅な増加」に転じており、2012年には6271万人だった就業者数は2017年には6522万人と約250万人も「増加している」。

【国家一般職本試験】

  1. 総務省「労働力調査」により、2017年における女性の年齢階級別労働力率をみると、「M字カーブ」を描いているものの、1997年と比較して、M字の谷は浅くなっている。またM字の底(M字の山と山の間の谷で最も低い部分)となる年齢階級は2017年では35〜39歳となっている。

【予想問題集】

  1. 総務省「労働力調査」により、生産年齢人口(15~64歳)の推移をみると、ピークだった1997年から2017年にかけて1千万人以上減少している。また15~64歳の女性の労働参加率も伸び悩んでおり、2017年時点では50%を下回っているため、結婚・出産期に離職し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するという所謂「M字カーブ」は解消が進んでいない。
     ✕ 2000年時点では約60%であった15~64歳の女性の労働参加率は、2013年以降に特に伸びが高まり、2017年には「70%近く」に達している。2000年と比較すると、2017年の女性の年齢階級別労働参加率は全体的に上昇しており、子育て期の労働参加率の上昇によってカーブがよりフラットになっており、「M字カーブ」が「解消しつつある」。

【国家一般職本試験】

  1. 総務省「労働力調査」によると、65〜69歳の高齢者の労働参加率は、2000年代後半の世界的な景気後退以降、低下を続け、2017年には約70%となった。また、2017年における65〜74歳の労働参加率は、OECD諸国の平均よりも低い水準となっている。

【予想問題集】

  1. 総務省「労働力調査」により、高齢者(65~74歳)の労働参加率の推移をみると、2000年以降は上昇傾向であったが、2000年代中頃から減少傾向に転じ、2017年の水準は、男女ともに2000年以降で最も低い水準となっている。労働参加率の男女差は大きく、男性の労働参加率が女性を大きく上回る水準となっている。
     ✕ 2000年以降は「減少傾向」であったが、2000年代中頃から「上昇傾向」に転じ、2017年の水準は、男女ともに2000年以降で最も「高い」水準となっている。
  2. 我が国における高齢者の労働参加率は、国際的にみると比較的低い水準となっており、2017年における65~74歳の労働参加率をG7及びOECD平均と比較すると、我が国の労働参加率はG7の中では最も低く、OECD平均も下回っている。
     ✕ 我が国における高齢者の労働参加率は、国際的にみても非常に「高い」。G7の中では最も「高く」、OECDの平均も「上回っている」。

【国家一般職本試験】

  1. 国際通貨基金(IMF)によると、2017年の実質GDP成長率は、新興国及び途上国においては堅調に推移したものの、先進国においてマイナスとなったため、世界全体の成長率もマイナスとなった。また、米国の2018年度予算で組み込まれた、財政政策の規模の縮小や法人税などの増税の影響が今後の先進国経済のGDPの押し下げ要因となると懸念されている。

【予想問題集】

  1. 2017年における世界の実質GDP成長率(前年比)についてみると、先進国が3%台の成長となり加速したものの、新興国・途上国の成長率は1%台と伸び悩み、世界全体の成長率は、2011年以来最も低い2%台前半となった。
     ✕ 先進国は「2%台前半」、新興国・途上国は「4%台後半」といずれも前年より高くなっている。世界全体では、2011年以来最も高い「3%台後半」となった。
  2. トランプ政権の公約の一つである税制改革法案が2017年12月に成立したことにより連邦法人税率が引き上げられ、地方法人税を含めた実効税率はそれまでの20%台から40%台となった。一方、個人所得税については、税率及び区分が変更され、最高税率は引き下げられた。
     ✕ 連邦法人税率が「引き下げ」られ、地方法人税を含めた実効税率はそれまでの「40%台」から「20%台」となった。

【国家一般職本試験】

  1. 世界貿易機関(WTO)によると、世界の財貿易量の伸び率を実質GDP成長率で除した数値は、2000年以降、世界金融危機の直前までは1.0以下の水準となるスロートレードの状態が続いてきた。しかし、2009年以降はこの数値が1.0を超える状態が継続しており、2017年の当該数値は、2.0を超える水準となっている。

【予想問題集】

  1. 世界の財貿易の伸びを実質GDP成長率で割った比率についてみると、1990年代には2を超える水準となったが、2008年の世界金融危機後低下し、2011年から2017年にかけて1以下の水準に低迷する「スロートレード」と言われる状況が続いている。
     ✕ 2017年はこの比率が「1.5」まで回復しており、「スロートレード」の状況は脱している。

【国家一般職本試験】

  1. 国連貿易開発会議(UNCTAD)及びWTOにより、世界の貿易額をみると、2012年以降、 サービス貿易額(輸出額ベース)の前年比伸び率は財貿易額(輸出額ベース)の伸び率を大きく下回る状況が続いており、2017年のサービス貿易額の前年比伸び率は2%程度となった。また、2017年のサービス貿易額が貿易額全体に占める割合をみると、50%程度となっており、2008年以降最も低い水準となった。

【予想問題集】

  1. 世界のサービス貿易額(輸出額ベース、前年比)についてみると、輸送サービスの伸びなどが好調となり、2017年は3年ぶりの大幅な改善となった。サービス貿易が財(商品)も含めた貿易全体に占めるシェアは2011年を底に拡大し、2016年には過去最高の水準に到達した後、2017年も引き続き高水準を維持している。
     ◯ そのとおり。

【国家一般職本試験】

  1. UNCTADによると、2016年の世界の対内直接投資(国際収支ベース、ネット、フロー)は前年比で5%程度増加して、10兆ドルを上回る水準となった。また、2016年における当該直接投資の地域別構成比を2000年と比較すると、アジアやアフリカに対する投資の割合は減少したのに対し、欧州への投資割合は大きく増加し2016年には全体の50%程度を占めている。

【予想問題集】

  1. 2016年の世界の対内直接投資(国際収支ベース、ネット、フロー、前年比)についてみると、途上国向けや一部の欧州諸国に対する投資が増加した一方で、中米や中央アジア、東南アジアなどにおいて低調となったこともあり、前年から横ばいとなった。
     ✕ 途上国向けや一部の欧州諸国に対する投資が「低調となった」一方で、中米や中央アジア、東南アジアなどにおいては「増加した」。

【国家一般職本試験】

  1. 2000年代後半の世界金融危機以降、世界各国の中央銀行は大胆な金融緩和政策を実施してきたが、その後、欧米においては徐々に金融政策の正常化の動きがみられた。米国連邦準備制度理事会は2015年12月にゼロ金利政策を解除し、その後、2018年末現在まで、段階的に政策金利を引き上げた。また、欧州中央銀行においても、資産購入プログラム(APP)を2018年内に終了した。

【予想問題集】

  1. 米国連邦準備制度理事会(FRB)は、2007年夏のサブプライム住宅ローン危機を契機にフェデラルファンド金利(FF金利)の誘導目標を引き下げ、翌年のリーマン・ショック後には、事実上のゼロ金利に突入していたが、2017年12月にゼロ金利政策が解除され、2018年には、4回の利上げが決定された。
     ✕ 米国のゼロ金利政策が解除されたのは、「2015年」12月である。
  2. 欧州では世界金融危機への対応として、2009年以降、国債等の売却が行われたほか、欧州債務危機を背景とした金融市場の緊張感の緩和や経済回復の下支えのため、数度にわたり銀行への長期資金供給が実施された。また2015年3月には本格的な資産購入が開始され、2018年現在まで欧州中央銀行(ECB)及びユーロ圏各国中央銀行のバランスシートは拡大傾向が続いている。
     ✕ 2009年以降、国債等の「購入」が行われた。

【国税専門官本試験】

  1. 日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を2013年に導入した。その後、この目標をできるだけ早期に実現するため、2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、さらに同年9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。

【予想問題集】

  1. 日本銀行は、2013年4月に「量的・質的金融緩和」を導入して累次の緩和強化策を行い、その後も2016年1月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」、同年9月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入し、大規模な金融緩和の取組を続けている。
     ✕ 2016年1月に導入したのは「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」、同年9月に導入したのが「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」である。

【国税専門官本試験】

  1. GDPデフレーターの動向(四半期別、前年同期比)をみると、2014年以降、マイナスで推移していたが、2016年以降は原油価格の上昇による輸入物価の上昇により一時的にプラスとなった。その後、国内需要デフレーターのマイナス幅の拡大により、2017年7-9月期から2018年4-6月期現在までマイナスで推移している。

【予想問題集】

  1. 内閣府「国民経済計算」により、GDPデフレーターの動きをみると、2014年および2015年は前年比プラスで推移したが、2016年後半以降は原油価格の上昇等による輸入物価の上昇もありマイナスとなった。その後、国内需要デフレーターのマイナス幅が拡大したことにより、GDPデフレーターも、2017年後半以降、前年比マイナスで推移している。
     ✕ 2017年に入ってから、国内需要デフレーターの「プラス幅が拡大」したことにより、GDPデフレーターは、2017年後半から前年比「プラスに転じ」、2018年1-3月期においても前年比「プラスとなっている」。

【国税専門官本試験】

  1. 我が国経済は、2012年11月を底に2018年末現在まで緩やかな景気回復が続いているが、この景気回復局面(2012年12月〜2018年1-3月期のデータに基づく)における需要項目別の実質GDP成長率への寄与をみると、純輸出の寄与が成長のほとんどを占めている一方、設備投資や公需の寄与はマイナスとなっている。

【予想問題集】

  1. 前回の景気回復局面と今回の景気回復局面を比較すると、前回は消費、純輸出、公需など、民間在庫変動を除く全ての項目がプラスに寄与するバランスのとれた成長であったが、今回は、純輸出と消費の寄与が最も高く、次いで設備投資の寄与が高くなった一方、公需はマイナス寄与となっており、やや外需に依存した経済成長となっている。
     ✕ 「前回」と「今回」の内容が逆である。

【国税専門官本試験】

  1. 我が国の鉱工業生産について、2014年初頭から2018年半ばまでの動向をみると、世界の貿易量の伸びが世界のGDP成長率を下回る、いわゆる「スロー・トレード」の状態にあることや、電子部品・デバイスの生産が大きく減少し続けていることを反映して、ほぼ一貫して減少が続いている。

【予想問題集】

  1. 経済産業省「鉱工業指数」により、我が国の鉱工業生産の動向をみると、2016年半ばまでは弱めの動きで推移した。その背景としては、スマートフォンの新型機種販売数量の伸び悩みもあり、電子部品・デバイスの生産が2016年半ばまで大きく減少したことや熊本地震の影響などにより、輸送用機械の生産が一時減少したことなどが挙げられる。
     ◯ そのとおり。

【国家総合職本試験】

  1. 総務省「労働力調査」によると、15〜64歳の女性の労働参加率は、2000年時点で30%程度であった。その後、子育て期の女性の労働参加が進展したことを反映して、リーマン・ショック後の2010年頃まで上昇傾向で推移した後、2013〜2017年はほぼ横ばいとなり、2017年では50%弱となっている。

【予想問題集】

  1. 総務省「労働力調査」により、生産年齢人口(15~64歳)の推移をみると、ピークだった1997年から2017年にかけて1千万人以上減少している。また15~64歳の女性の労働参加率も伸び悩んでおり、2017年時点では50%を下回っているため、結婚・出産期に離職し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するという所謂「M字カーブ」は解消が進んでいない。

【国家総合職本試験】

  1. 国際通貨基金(IMF)によれば、2017年の世界の実質GDP成長率は、世界貿易の回復が大きく寄与し3%台の後半となった。同年の先進国の成長率及び新興国・途上国の成長率はともに2016年のそれを上回っており、また、2017年においては、新興国・途上国の成長率は先進国の成長率を上回っている。

【予想問題集】

  1. 2017年における世界の実質GDP成長率(前年比)についてみると、先進国が3%台の成長となり加速したものの、新興国・途上国の成長率は1%台と伸び悩み、世界全体の成長率は、2011年以来最も低い2%台前半となった。
     ✕ 先進国は「2%台前半」、新興国・途上国は「4%台後半」といずれも前年より高くなっている。世界全体では、2011年以来最も高い「3%台後半」となった。

【国家総合職本試験】

  1. 厚生労働省「就労条件総合調査」によると、2017年において、一律の定年制度を導入している企業のうち65歳以上の定年制度を導入している企業の割合は15%を超えており、2005年よりも上昇している。また、一律の定年制度を導入している企業における定年後の制度についてみると、再雇用制度を導入している企業の割合が勤務延長制度を導入している企業の割合を大きく上回っている。

【予想問題集】

  1. 定年制度を導入している企業の動向をみると、一律の定年制度を導入している企業のうち、65歳以上の定年制度を導入している企業の割合は、2017年では5割を超えている。また、定年後の制度をみると、再雇用制度を導入する企業の割合が増加しており、2017年では8割以上の企業が導入している。
     ✕ 一律の定年制度を導入している企業のうち、65歳以上の定年制度を導入している企業の割合は、2017年では「2割弱程度」である。

【国家総合職本試験】

  1. 経済産業省「通商白書」により2000〜2017年の世界の財貿易量の対前年伸び率をみると、世界の実質GDP成長率を下回る形で推移する「スロートレード」の状態が続いている。2017年の世界の財貿易量の対前年伸び率は、米国におけるエネルギー部門への投資が増加している一方で、 アジア地域で貿易制限的な措置を採る国が増加し輸出量、輸入量ともに減少した結果、2%を下回る水準となった。

【予想問題集】

  1. 世界の財貿易の伸びを実質GDP成長率で割った比率についてみると、1990年代には2を超える水準となったが、2008年の世界金融危機後低下し、2011年から2017年にかけて1以下の水準に低迷する「スロートレード」と言われる状況が続いている。
     ✕ 2017年はこの比率が「1.5」まで回復しており、「スロートレード」の状況は脱している。
  2. 世界の財貿易量の伸び率(前年比)についてみると、先進国における投資の拡大、コモディティ価格の上昇を通じた資源国の所得拡大や米国のシェール・オイルなどのエネルギー部門への投資の拡大などによって4%を超える高成長となった。地域別では、特に欧州諸国の伸びが目覚ましい。
     ✕ 地域別では、特に「アジア」の伸びが目覚ましく、2017年の世界全体の輸出量の伸びの約50%、輸入量の伸びの約60%はアジアの貿易量によって説明できる。

【国家総合職本試験】

  1. 厚生労働省「一般職業紹介状況」によると、2017年平均の有効求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む)は1.2倍となった。これを、2017年12月の時点で地域別にみると、北海道と四国においては1倍(季節調整値)に達していない。また、2017年12月の正社員の有効求人倍率(季節調整値)をみると、0.7倍となっている。

【予想問題集】

  1. 今回の景気回復局面について、地域別にみた有効求人倍率は、世界金融危機の影響を受けた2009年に大きく落ち込み、それ以降は改善が続いている。一方、地域間のばらつきをみると、2016年以降も1倍を超える地域と超えない地域が存在しており、ばらつきも拡大している。
     ✕ 今回の景気回復局面においては、統計開始以降一度も実現していなかった「全ての地域での1倍超えを2016年以降実現している」。また、相対的なばらつきを表す変動係数(標準偏差を算術平均で除したもの)も小さくなっており、ばらつきは「縮小している」。

【国家総合職本試験】

  1. 経済産業省「通商白書」によれば、2017年の世界のサービス貿易額(輸出額ベース)は前年よりも8%程度減少し、4兆ドルをやや下回る水準となっており、3年連続で減少した。2017年の当該サービス貿易額(前年比)を項目別にみると、旅行は堅調に伸びている一方で、近年プラス成長を続けていた輸送が10%以上減少している。

【予想問題集】

  1. 世界のサービス貿易額(輸出額ベース、前年比)についてみると、輸送サービスの伸びなどが好調となり、2017年は3年ぶりの大幅な改善となった。サービス貿易が財(商品)も含めた貿易全体に占めるシェアは2011年を底に拡大し、2016年には過去最高の水準に到達した後、2017年も引き続き高水準を維持している。
     ◯ そのとおり。

【国家総合職本試験】

  1. サウジアラビア経済は、2011年における石油価格急落により経済状況は悪化していたが、回復に転じている。2014年末のOPECでの減産合意を受けての石油価格急上昇に伴う、輸出の大幅な増加や総固定資本形成の大幅な拡大を背景に、2017年の実質GDP成長率は7%を超え、2年連続で5%を上回る成長となった。

【予想問題集】

  1. サウジアラビアは、世界金融危機以降、実質GDP成長率がプラスとなっていたが、2017年には8年ぶりにマイナスとなった。

【国家総合職本試験】

  1. 企業と消費者間の電子商取引(EC)市場の動向をみると、情報通信機器の保有率の上昇を背景に、ECの市場規模(取引金額)は近年急速に拡大を続けており、2010〜2017年の年平均成長率は30%を超えている。2017年のECの市場規模(取引金額)の内訳をみていくと、約50%がオンラインゲーム等のデジタル系分野となっており、衣類・食料・家電等の物販系分野の占める割合は10%未満である。

【予想問題集】

  1. 近年eコマースは拡大を続けており、2017年におけるEC市場規模は16.5兆円となっている。その内訳をみると、約50%が旅行等のサービス系分野となっており、次いで衣類・食料・家電等の物販系分野、さらにオンラインゲーム等のデジタル系分野が続いている。
  2. EC市場の拡大の背景には、スマートフォン等の情報通信機器の保有率が急上昇していることが指摘できる。スマートフォンを保有している世帯の割合は2010年では10%を下回っていたが、2016年では約50%となっており、パソコンの保有割合とほぼ同程度の水準となっている。

【国家総合職本試験】

  1. 総務省「労働力調査」により15〜64歳の女性の雇用形態別雇用者数についてみると、正社員の人数は2017年では2005年の1.5倍程度に拡大している一方、非正社員の人数は若干減少している。また、当該雇用形態別雇用者について、正社員と非正社員の合計に占める非正社員の比率をみると、2005年には75%を超えていたが、その後ほぼ一貫して低下し、2017年には70%程度となった。

【予想問題集】

  1. 総務省「労働力調査」により、女性の雇用形態を2005年と2015年とで比較すると、正社員の人数はほとんど変化がないが、非正社員の人数は146万人増加している。また、2015~2017年の動きをみると、正社員の人数も増えてはいるが、それ以上に非正社員が増加していることから、正社員比率は低下している。

【国家総合職本試験】

  1. 英国経済の状況をみると、EU離脱を控え、離脱交渉に係る不透明感が個人消費や企業活動に影響を及ぼしたため、2017年の実質GDP成長率はマイナスとなった。労働市場に注目しても、EU離脱に対する不安感が影響し、2015年半ばから失業率は上昇を続けており、2018年の初めには6%台となっている。

【予想問題集】

  1. 英国の実質経済成長率(前期比、季節調整値)をみると、2015年末からのポンド安や2016年末以降のエネルギー価格上昇に起因する物価上昇などの影響で、2016年10-12月期頃から個人消費が伸び悩んでいるほか、設備投資についても、EU離脱に対する不透明感から横ばいでの推移となるなどしたため、景気回復は緩やかになっており、2018年1-3月期は0.9%の伸びにとどまった。
     ◯ そのとおり。
  2. 英国の失業率(ILO基準)は、2015年以降、均衡失業率を下回る歴史的な低水準で推移していたが、EU離脱交渉に係る不透明感等の影響を受けて、2018年2月には5%を上回る水準まで上昇した。一方、労働需給の引締まりを受け、2015年から2017年にかけて労働参加率は上昇傾向にある。
     ✕ 英国の失業率は、EU離脱交渉後も低水準が続き、2018年2月には均衡失業率を下回る「4.2%となっており」、歴史的な低水準となっている。また、「労働需給の引締まりを受け」、2015年から2017年にかけて労働参加率は「上昇傾向」にある。

【国家総合職本試験】

  1. 内閣府「経済財政白書」(平成30年度)によると、2017年における高齢者の労働参加率は、65〜74歳では20%を下回っており、米国、英国、ドイツなどの主要先進国よりも低い。また、2017年における高齢者の労働参加率を男女別にみると、65〜69歳、70〜74歳のいずれの年齢階級においても、女性の労働参加率が男性のそれを上回っている。

【予想問題集】

  1. 総務省「労働力調査」により、高齢者(65~74歳)の労働参加率の推移をみると、2000年以降は上昇傾向であったが、2000年代中頃から減少傾向に転じ、2017年の水準は、男女ともに2000年以降で最も低い水準となっている。労働参加率の男女差は大きく、男性の労働参加率が女性を大きく上回る水準となっている。
  2. 我が国における高齢者の労働参加率は、国際的にみると比較的低い水準となっており、2017年における65~74歳の労働参加率をG7及びOECD平均と比較すると、我が国の労働参加率はG7の中では最も低く、OECD平均も下回っている。

【国家総合職本試験】

  1. リーマンショック以降金融緩和政策を続けてきた各国の中央銀行は、近年の世界経済の動向を踏まえ、金融政策の正常化を進めている。米国連邦準備制度理事会(FRB)は2015年にゼロ金利政策を解除し、2018年3月には5%を超える水準まで政策金利が上昇しているほか、欧州中央銀行(ECB)においても、2015年以降、2018年末現在まで国債を含む資産購入を停止している。

【予想問題集】

  1. 米国連邦準備制度理事会(FRB)は、2007年夏のサブプライム住宅ローン危機を契機にフェデラルファンド金利(FF金利)の誘導目標を引き下げ、翌年のリーマン・ショック後には、事実上のゼロ金利に突入していたが、2017年12月にゼロ金利政策が解除され、2018年には、4回の利上げが決定された。
     ✕ 米国のゼロ金利政策が解除されたのは、「2015年」12月である。
  2. 欧州では世界金融危機への対応として、2009年以降、国債等の売却が行われたほか、欧州債務危機を背景とした金融市場の緊張感の緩和や経済回復の下支えのため、数度にわたり銀行への長期資金供給が実施された。また2015年3月には本格的な資産購入が開始され、2018年現在まで欧州中央銀行(ECB)及びユーロ圏各国中央銀行のバランスシートは拡大傾向が続いている。
     ✕ 2009年以降、国債等の「購入」が行われた。

【国家総合職本試験】

  1. 米国経済は世界金融危機以降、2018年末現在まで約9年の長期にわたり景気拡大を続けている。2017年の実質GDP成長率は、貿易赤字の拡大と個人消費の縮小の影響から前年の成長率を若干下回ったが、安定して推移している。労働市場に注目すると、雇用者数の減少から失業率が上昇しており、2017年については前年よりも上昇して、約8%となっている。

【予想問題集】

  1. 米国の2017年の実質GDP成長率(前年比)は、実質GDPの約7割を占める個人消費が引き続き堅調に伸びたことに加え、設備投資の伸びも全体を牽引したため、2016年よりも高い2%を超えるものとなり、2018年1-3月期の実質GDP成長率も引き続き年率で2%台を維持した。
     ◯ そのとおり。
  2. 米国経済の着実な回復と世界経済の緩やかな回復により、米国の貿易額は輸出入ともに増加した。特に世界経済の回復を反映し、2017年の米国の財及びサービスの貿易収支(国際収支ベース、前年比)は、赤字幅が縮小し、赤字額は2008年以降で最小となった。
     ✕ 2017年の米国の財及びサービスの貿易収支は、「特に米国経済の好調を反映し」、赤字幅が「拡大」し、赤字額は2008年以降で「最大」となった。
  1. 米国では、雇用情勢の改善が続いており、非農業部門雇用者数の前月差は、2017年は月平均約18万人増、2018年は1月から5月までの平均で約21万人増となっている。失業率は、2009年10月を最近のピークに徐々に低下し、2018年5月には3.8%(季節調整値)となっている。
     ◯ そのとおり。

【国家総合職本試験】

  1. ユーロ圏経済の2017年の実質GDP成長率は、個人消費が堅調に推移したことや、世界経済が好調だったことを背景として2%を超え、前年の成長率を上回った。また、同年の失業率をみると、ドイツでは東西ドイツ統一後の最低水準となっている一方で、スペインやイタリアでは10%を超えている。

【予想問題集】

  1. ユーロ圏全体の実質経済成長率(前期比、季節調整値)は、雇用情勢の改善等を背景に個人消費が堅調に推移したことや、外需の持ち直しや設備投資の緩やかな増加を背景に、2013年4-6月期以降、一貫してプラスを維持しており、ユーロ高や貿易摩擦に対する懸念が解消したため、2018年1-3月期にはプラス幅が拡大した。
     ✕ ユーロ圏全体の実質経済成長率は、「ユーロ高や貿易摩擦に対する懸念、及び地政学リスクが高まったため」、2018年1-3月期は「成長が鈍化したがプラスは維持」している。
  2. 2017年10-12月期のユーロ圏全体の失業率は8.7%となり、スペイン及びギリシャをはじめとして、ユーロ圏諸国は軒並み前年より低下している。一方、25歳未満の若年層の失業率は引き続き高水準となっており20%を超えている。
     ✕ 25歳未満の若年層の失業率は「18%」であり、近年低下傾向にある。

【国家総合職本試験】

[No.34]中国の経済状況に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

  1. 2017年の実質GDP成長率は政府目標の成長率を上回る8%の半ばとなっており、2016年の成長率よりも高くなった。これを需要項目別にみると、純輸出の寄与度が全体の成長の半分以上を占める一方、最終消費の寄与はマイナスとなっている。全体の成長率に占める純輸出の寄与度は、ここ数年、半分程度で推移しており経済成長の柱となっている。

【予想問題集】

  1. 中国では、世界経済の緩やかな回復に伴って景気の持ち直しの動きが続いており、2017年の実質経済成長率(前年比)は10%台を回復し、政府の成長率目標を上回る水準となり、年ベースでは7年ぶりの上昇となった。
     ✕ 2017年の実質経済成長率(前年比)は「6%台」である。

【国家総合職本試験】

  1. 日本銀行は早期の2%の物価安定目標の実現に向け、2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、金融機関の保有する日銀当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を適用することとした。さらに、日本銀行は同年9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、長短の金利水準を金融市場調節方針の操作目標とした。

【予想問題集】

  1. 日本銀行は、早期の2%の物価安定目標の実現に向け、2016年1月には金融機関の日銀当座預金の一部(政策金利残高)にマイナスの金利を適用することを含めた「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。さらに同年9月には「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、長短の金利水準を金融市場調節方針の操作目標とした。
    (解説)◯ 2016年1月の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」と、それに続く同年9月の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の順序が重要。

【国家総合職本試験】

  1. ユーロ圏全体の失業率(月次、季節調整値)は、2010年以降ほぼ一貫して低下しており、2017年5月には7%を下回る水準となっている。しかし、各国で雇用情勢は大きく異なっており、2017年5月についてみると、ドイツの失業率は東西ドイツ統一後の最低水準の4%程度となっている一方で、スペイン、イタリアは共に20%を超える水準となっている。

【国税専門官本試験】

  1. 2014年から2017年前半までのユーロ圏の失業率(季節調整値)をみると、全体として低下傾にある。2017年半ばの各国の失業率を比較すると、イタリアの失業率は、ドイツより高いもののスペインよりも低い状況となっている。

【予想問題集】

  1. 2008年から2017年10月までのユーロ圏の失業率をみると、ユーロ圏全体の失業率は改善が続いている。また国別に見ると、ドイツとフランスの失業率は大幅に改善している一方、イタリアでは2015年以来高止まりしている。またスペインの失業率は、依然として高水準ながら、2013年以降、低下傾向となった。
    (解説)✕ フランスの失業率が改善しているという記述が誤り。フランスの失業率は高止まりしている。ドイツ、イタリアとスペインに関する記述は正しい。

【国家総合職本試験】

  1. 米国連邦準備制度理事会(FRB)は、世界経済危機を契機にフェデラルファンド金利(FF金利)の誘導目標を事実上のゼロ金利に引き下げていたが、2015年12月にその引上げが決定された。その後、2016年12月に1年ぶりに同金利の誘導目標の引上げが決定され、さらに2017年には、3回の引上げが決定された。

【国家一般職本試験】

  1. 米国の非農業部門就業者数(季節調整値)の伸び(前月差)をみると、2015年平均は10万人を下回っていたが、2016年平均は約11万人となった。米国連邦準備制度理事会(FRB)は雇用環境の改善がみられたことから、2017年3月に7年間にわたり継続したゼロ金利政策を解除した。

【予想問題集】

  1. 連邦公開市場委員会(FOMC)は、好調な雇用・物価情勢等を背景として、政策金利であるフェデラルファンド金利(FFレート)誘導目標の段階的な引上げを検討していたが、英国のEU離脱の是非を問う国民投票による金融市場の混乱のリスク等を背景とし、2016年12月に引き上げられたものの、2017年には1度も引き上げられなかった。
    (解説)✕ 2017年には、3月、6月、12月の3回に渡ってFFレートの誘導目標が引上げられている。

【国家総合職本試験】

  1. 財務省・日本銀行「国際収支統計」によると、2016年度の経常収支は前年度と比較して赤字幅が拡大した。このうち貿易収支についてみると、資源価格の下落と円高を反映して輸入価格が大幅に下落し輸入金額が減少したことにより、2016年度の当該収支は2008年度以降では最大の黒字となった。

【国家一般職本試験】

  1. 財務省・日本銀行「国際収支統計」により、2016年度の経常収支についてみると、サービス収支や第一次所得収支は黒字であったものの、原油など資源価格の上昇により貿易収支が赤字となったことにより2015年度と比較して黒字幅が大幅に縮小した。

【予想問題集】

  1. 2016年度の国際収支をみると、サービス収支は赤字幅が拡大し、第一次所得収支は黒字幅が縮小したが、貿易収支の黒字幅が拡大したことで、経常収支の黒字幅が拡大した。また、資源価格の下落と前年比でみて円高となったことを反映して、輸入価格が大幅に下落し、輸入金額が減少したことから貿易収支は2年連続の黒字となった。
    (解説)◯ 国際収支の動向は毎年のように問われる。経常収支、貿易収支、サービス収支などを中心に、黒字か赤字か、また前年比が重要。

【国家総合職本試験】

  1. 我が国経済は、2012年11月を底に緩やかな回復基調が続いており、2016年度後半の動向についてみると、世界経済が安定化に向かったこともあり我が国の輸出や生産に持ち直しの動きが見られた。このような背景から、我が国の2016年度の実質GDP成長率は1%を超える水準となった。

【国税専門官本試験】

  1. 我が国経済はリーマンショック後の2009年末を底に回復基調が続いているが、2014年4月の消費税引上げの影響等により実質GDP成長率(前年度比)は 2015年度は若干のマイナスとなった。2016年度の当該成長率は、海外経済の急速な回復もあり、2%を超えた。

【予想問題集】

  1. 我が国経済は、2012年11月を底に回復基調が続いている。実質GDP成長率の動向をみると、2013年度に前年度比2%台の伸びとなった後に、2014年4月の消費税率引上げの影響もあって2014年度は1%台の成長に留まったが、2015年度と2016年度はいずれも3%台の成長となり持ち直している。
    (解説)✕ 2014年度、2015年度、2016年度のGDP成長率が誤り。正しくは、2014年度0.5%減少、2015年度と2016年度はいずれも1.2%。特に2014年度に減少している点が重要。なおGDP成長率は、小数点以下まで押さえる必要はない。

【国家総合職本試験】

  1. 欧米等の先進国の信用バブル崩壊が懸念されていた2000年代半ばには、企業の投資活動は慎重になり、世界の実質投資量の伸び率(対前年)は実質GDP成長率を下回って推移していた。しかし、2010年代に入り、高成長を続ける中国等の設備投資が急増したことから、世界の実質投資量の伸び率は2012年から2016年現在まで、実質GDP成長率の2倍を大きく超えて推移している。

【予想問題集】

  1. 2000年代半ばは、設備投資が貿易を加速させるエンジンとなり、世界の輸入量と投資量の伸び率は、GDP成長率を上回る勢いで推移した。2011年以降も企業の積極的な投資活動が続き、中国の過剰投資問題等から一時的に投資調整圧力が生じたものの、2012年以降2015年にかけてGDP成長率を大きく上回る水準となっている。
    (解説)✕ 後半が誤り。2011年以降、欧米等の先進国の信用バブル崩壊により、企業の投資活動が慎重になり、更に中国の過剰投資問題等から、投資調整圧力が生じ、設備投資は輸入と共に大きく減速し、2012年以降は、GDP成長率と比べ伸び悩む状況が続いている。

【国家総合職本試験】

  1. 内閣府「経済財政白書」(平成29年度)によると、所定内給与額を所定内実労働時間数で除した時給についてみると、2005年時点では正社員の時給は非正社員の約2.0倍であったが、2016年には2.5倍を超えており、賃金格差が拡大している。また所定外給与やボーナスを含めた年収全体でみた時給でみると、2016年では正社員の時給は非正社員の約1.4倍となっている。

【予想問題集】

  1. 所定外給与やボーナスなどの特別給与額を含めた年収全体で非正社員と正社員の時給を比較すると、2005年時点では非正社員と正社員の差は2倍を超えていたが、企業はできるだけ非正社員が同企業にとどまるように処遇を改善してきたこともあり、2016年までの10年間で非正社員の時給は30%以上上昇したため、両者の差はほとんどなくなった。
    (解説)✕ 後半が誤り。2016年までの10年間で、非正社員の時給の上昇は10%程度に留まっている。正社員の時給の伸びは1.5%程度だったので、両者の差は縮小したが、2016年時点の非正社員と正社員の差については、所定内給与額ベースで1.5倍、年収ベースで1.8倍程度となっている。したがって、両者の差がほとんどなくなっているとはいえない。

【国家総合職本試験】

  1. アベノミクスの進展により、女性や高齢者の労働参加率の上昇は続いているものの、生産年齢人口の減少の影響は深刻であり、2014年以降、労働力人口は減少が続いている。また、2017年4月の有効求人倍率(季節調整値)をみると、全国でバブル期の1990年7月と同じ1.2倍台となっているものの、北海道や九州では1倍以下となっているなど地域によるばらつきがみられる。

【国家一般職本試験】

  1. 2016年平均の完全失業率は2%を下回っている。全国の有効求人倍率(年平均、パート含む)は、2012年から2016年までの間、改善しているが、地域別有効求人倍率(年平均、パート含む)をみると、北海道や九州では、2016年平均で1を超える状況には至っておらず、地域によって改善状況にばらつきがみられる。

【予想問題集】

  1. 完全失業率は、2017年2月に22年ぶりに3%を下回り、また有効求人倍率は4月にバブル期を超える水準となった。地域別にみると、高水準だった90年7月においても北海道や九州、沖縄では1倍以下になるなど、ばらつきがみられていたが、今回は2016年以降、2017年5月時点で全地域において1倍を超えて推移しており、雇用環境の改善が全国に広がっている。
    (解説) ◯ 仕事の見つけやすさの指標である有効求人倍率は、4月にバブル期最高の1.46倍を超える1.48倍となった。なお、有効求人倍率については小数点まで押さえる必要はなく、1倍を超えているという点を押さえれば足りる。

【国家総合職本試験】

  1. 厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業における賃上げ率(加重平均)は、2017年では2016年に引き続き2%程度となっている。一方、地域別最低賃金の全国加重平均についてみると、2016年度には800円を超えている。

【予想問題集】

  1. 春季労使交渉における賃金改定については、2014年以降4年連続で2%近い賃上げが実現している。また、パートタイム労働者の賃金に大きな影響を与える最低賃金については、2007年の最低賃金法改正以降、徐々に引き上げられてきているが、2012年から2016年にかけて、全国加重平均で1000円台へ大きく引き上げられた。
    (解説)✕ 最低賃金は、2016年の時点では1000円台の大台には乗っていない。2012年から2016年にかけて、全国加重平均で749円から823円へと74円と引き上げられた。 なお、「経済財政運営と改革の基本方針2017(平成29年6月9日閣議決定)」においては、「最低賃金については、年率3%程度をめどとして、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げて、時給1000円になることを目指す」旨が示されている。

【国家総合職本試験】

  1. 総務省「全国消費実態調査」により、相対的貧困率(一定基準(貧困線)を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合)を世帯類型別にみると、「大人一人と子供の世帯」が有業世帯、無業世帯共に2009年から2014年にかけて大きく上昇している。また、2014年では、無業の「単身世帯」の相対的貧困率は、無業の「大人一人と子供の世帯」のそれよりも高い。

【予想問題集】

  1. 2009年以降、雇用環境の改善が進む一方で、一人親世帯で最も貧困率が高く、2009年から2014年にかけて相対的貧困率は上昇している。これは、最低賃金が引き上げられた一方、有業の一人親世帯への支援が不足しており、就業している世帯の勤め先収入(所得)が低迷していることが影響している。
    (解説)✕ 全体的に誤り。2009年以降、相対的貧困率は低下している。世帯類型別にみると、一人親世帯で最も貧困率が高いが、2009年から2014年にかけて大きく低下した。特に有業世帯の相対的貧困者の割合については、99年の6割弱から大きく低下している。これは、一人親世帯への支援が強化されたことなどによって、就業している世帯の勤め先収入(所得)が増加したことが寄与していると考えられる。

【国家総合職本試験】

  1. ユーロ圏全体の実質経済成長率(前期比, 季節調整値)は、2012年から2014年にかけてマイナス傾向で推移していたが、2014年第4四半期から2016年第4四半期までについてみると、家計消費がマイナスに寄与し続けている一方で輸出の伸びが高かったため、連続でプラスを維持している。
  1. 2014年から2016年までのユーロ圏諸国の実質経済成長率(前期比、季節調整値)についてみると、経済全般が好調なドイツが最も高い成長率を維持している。また、個人消費が堅調なフランス及びイタリアの成長率が、個人消費が低迷しているスペインよりも高くなっている。

【国家一般職本試験】

  1. ユーロ圏全体の実質GDP成長率(前期比, 季節調整値)は、2013年4-6月期から2015年10-12月期まで長期間にわたりプラスを維持してきたが、2016年7-9月期から2017年4-6月期までについては、個人消費が連続してマイナスに寄与したことや失業率の上昇などを反映して、マイナスで推移した。

【予想問題集】

  1. ユーロ圏全体の実質経済成長率は、2013年第2四半期期以降18四半期連続のプラスを維持しており、雇用情勢の改善等を背景に増加する個人消費が景気回復を支えている。一方、2017年第3四半期時点で主要国別に見ると、ドイツやスペインが高い伸びを維持する一方で、イタリアでは低水準の成長率にとどまった。
    (解説)◯ イタリアの成長率が低水準にとどまっているのは、生産性の低下等の構造的な問題などによる。

【国家総合職本試験】

  1. 2014年以降の英国の実質経済成長率(前期比、季節調整値)についてみると、連続してプラスを維持していたものの、2016年半ばにおいてEU離脱が国民投票で決定されたことにより、景気への負の影響が懸念された。しかし、2016年の第3四半期、第4四半期共に当該成長率はプラスを維持した。

【国家一般職本試験】

  1. 英国は、2016年半ばに国民投票でEU離脱が決定された直後からポンドと株価が下落し始め、2017年半ばまでその下落傾向に歯止めがかからなかった。このような状況の下、実質GDP成長率(前期比, 季節調整値)は、個人消費がマイナスに寄与したことなどを反映して、2016年7-9月期から3四半期連続でマイナスとなった。

【予想問題集】

  1. 英国の実質経済成長率は、2016年6月に国民投票でEU離脱が決定されたことを受けて、2016年の第3四半期、第4四半期は前期比、前年比ともにマイナスとなったが、2017年に入ってプラスを回復した。また失業率は2017年10月時点では5%を下回る水準となっており、設備投資については横ばいとなった。
    (解説)✕ 前半が誤り。英国の2016年の第3四半期、第4四半期の実質経済成長率は、ポンド安を背景として輸出が拡大し、国民投票前の大方の予想を裏切る形で、前期比、前年比ともプラスを維持した。

【国家総合職本試験】

  1. 2014年の原油価格の低迷の影響で、原油輸出に依存していた国家の財政状況が懸念される中、2016年11月のOPEC定例総会で原油減産が合意された。原油先物(WTI)価格の動きについてみると、2016年前半に一時30ドルを割った後は上昇に転じ、減算合意後では50ドル前後で推移し、その後2017年4月現在まで特に大きな変動はない。

【予想問題集】

  1. 2016年11月のOPEC定例総会で、増産意欲の強いサウジアラビアと、減産を主導してきたイランの対立は、最終局面でイラン側が歩み寄り、8年ぶりに原油増産が合意された。また同年12月にロシア等のOPEC非加盟国も生産量を増産することに合意した後は、原油先物(WTI)価格は50ドル前後で推移した。
    (解説)✕ 全体的に誤り。OPEC定例総会では原油減産が合意され、ロシア等の非加盟国も生産量を削減することで合意している。なおサウジアラビアとイランの関係については、減産を主導してきたサウジアラビアと、増産意欲の強いイランの対立は、最終局面でサウジ側がイランの増産を認め、全体としてしての減産合意に達したというのが事実である。

【国家総合職本試験】

  1. 世界の商品貿易量(輸出と輸入の平均値)の伸び率(対前年)は、世界経済危機以前は世界の実質GDP成長率の半分程度のペースであったが、世界経済危機後のグローバル・バリュー・チェーンの発達とともに商品貿易量が大幅に増加した結果、2012年から2016年では、商品貿易量の伸び率が、世界の実質GDP成長率の2倍程度となっている。

【国税専門官本試験】

  1. 世界の実質商品貿易量(輸出と輸入の平均値)の伸び率(前年比)についてみると、2000年から2008年頃までは、世界の実質GDP成長率(前年比)の2分の1程度で推移していたが、世界経済危機によって世界各国の生産が落ち込んだため、2010年から2016年にかけては、世界の実質GDP成長率(前年比)の2倍程度となっている。

【予想問題集】

  1. 世界の貿易量は、世界経済危機以前はGDP成長率の2倍近いペースで増加したが、2008年から大幅に落ち込み2009年に底を打った後、2010年には世界経済危機前の水準を超えるまでに回復した。さらにその後、欧州債務危機の影響を脱して以降、2012年から2016年にかけては貿易量の伸びが、世界経済成長率を上回る状況が続いた。
    (解説)✕ 後半が誤り。世界の貿易量は、欧州債務危機の影響等により再び失速して以降、2012年からは貿易量の伸びが、世界経済成長率と比べて伸び悩む「スロー・トレード」の状況が続いており、貿易が世界経済を牽引する力の弱まりが顕著となっている。世界貿易機関(WTO)によると、2016年の世界の貿易量(実質商品貿易量)の伸び率は前年比+1.3%と、前年の+2.6%から低下し、世界経済危機直後の2009年以来の低い伸び率となっている。

【国家総合職本試験】

  1. 世界経済は全体として回復基調が続いている。2016年の世界の実質GDP成長率は、米国経済における雇用情勢の回復や中国経済の各種政策による下支えの影響で、前年比でプラス5.2%と2015年を上回る成長を記録し、2008年の世界経済危機以降の8年間で最も高い伸び率となった。

【予想問題集】

  1. 2016年の世界経済は、前半は米国の企業部門で弱めの動きがみられ、また中国経済の減速懸念に加え、英国民投票でのEU離脱派の勝利による金融市場の混乱等により、先行きへの不透明感が高まった。しかし後半になり、米国の雇用情勢の回復や中国経済の各種政策による下支え、主要国中央銀行の英EU離脱ショックへの迅速な対応等により、緩やかに持ち直した。
    (解説)◯ 前半から後半に向かって改善している、という大きな方向性を押さえることがポイント。

【国税専門官本試験】

  1. 財務省「法人企業統計」により企業収益(季節調整値)の動向をみると、企業の経常利益は、1990年代から2000年頃までは営業利益を上回って推移していたが、2000年代に入り2017年現在まで、企業の支払利息が増加傾向になったこと等により経常利益が営業利益を大幅に下回って推移している。

【予想問題集】

  1. 財務省「法人企業統計季報」によると、2016年前後の企業収益は、営業利益は増加しているが、経常利益は減少しているのが特徴である。90年代前半以降、支払利息が経常利益を下押ししていたため、企業が不採算部門のリストラを進めてきたが、支払利息の減少に歯止めがかからず、子会社からの配当などの受取利息等も横ばいであることから経常利益が圧縮されている。
    (解説)✕ 経常利益は増加している。90年代半ば以降、企業が不採算部門のリストラを進め、過剰債務・過剰設備を削減してきた結果、2000年以降では債務残高の減少と金利の低下によって支払利息が大幅に減少する中、子会社からの配当などの受取利息等の増加により収益が底上げされている。

【国税専門官本試験】

  1. 消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)の動向についてみると、2016年の初め以降、 石油製品などのエネルギー価格の上昇により、前年同月比でプラスで推移していたが、2017年に入ってからはエネルギー価格の下落等の影響により、夏頃まで前年同月比でマイナス傾向で推移した。

【予想問題集】

  1. 消費者物価指数のうち、毎月の変動幅の大きい生鮮食料品を除いた「生鮮食品を除く総合」(連鎖基準方式、消費税率引上げの影響を除いたもの)をみると、「エネルギー」の上昇から2016年初めから前年比プラスで推移していたが、OPEC等の減産合意以降もガソリンを含む石油製品などのエネルギー価格が低迷し、2017年初めは前年比マイナスで推移した。
    (解説)✕ 全体的に誤り。消費者物価をみると、エネルギー価格の下落から2016年初めから前年比マイナスで推移していたが、原油価格が2016年初めに底を打って上昇し、11月から12月にかけてのOPEC等の減産合意以降は堅調に推移したことなどからエネルギー価格が上昇し、2017年に入ってからは前年比プラスで推移している。

【国税専門官本試験】

  1. 2016年における世界の実質GDP成長率(前年比)についてみると、中国が3%台の成長にと的順調な成長率を実現したことに牽引され、全体で3%程どまったものの先進国・地域が比較的順調な成長率を実現したことに牽引され、全体で3%程度の成長を実現した。この成長率は2008年以降では最も高い。

【予想問題集】

  1. 2000年から2015年の世界の実質GDP成長率の推移を見ると、世界経済危機が起こった2008年以前は前年比でおおむね5%程度の水準であった。しかしその後は中国やインドなど新興国・途上国地域が大きく伸びているほか、欧米先進国も好調を維持しており、世界全体で見ると経済成長率は加速している。
    (解説)✕ 2009年以降、新興国・途上国地域を中心に世界の実質GDP成長率は鈍化している。世界経済危機以前の2006年の世界の実質GDP成長率は前年比8.6%であったが、2015年には4.3%にまで落ち込んでいる。

【国税専門官本試験】

  1. 米国の経済についてみると、2016年の実質GDP成長率(前年比)は、プラス0.5%にとどまったが、これは主に個人消費がマイナスに寄与したことによる。また失業率(季節調整値)についてみると、2014年初めから2015年半ばまで低下傾向で推移していたが、2015年後半から上昇に転じ、2017年半ばには6%を超えた。

【予想問題集】

  1. 2016年の実質GDP成長率は、前年に引き続き5%を超える水準となり、引き続き景気回復基調となっている。個人消費は、底堅く推移しており、実質個人消費支出の伸びは年後半にかけて緩やかに上昇した。また失業率をみると、今回の景気回復期に入ってから一貫して改善を続けており、2016年平均では5%を下回った。
    (解説)✕ 2015年と2016年の実質GDP成長率は5%を超える水準とはなっていない。2016年の実質GDP成長率は前年比1.6%増と、2015年の2.6%増からはやや鈍化している。個人消費と失業率に関する記述は正しい。

【国家一般職本試験】

  1. 内閣府「国民経済計算」により、国内家計最終消費支出(名目)をみると2014年から2016年まで、前年比で減少が続いている。また、その減少率は当該期間において前年比で2%以上となっている。

【予想問題集】

  1. 民間最終消費支出をみると、2015年は前年比マイナスとなった後、2016年第1四半期から5四半期連続で増加するなど、底堅さは増している。一方、GDPギャップは2009年以降、一貫してマイナスとなっており2017年に入ってもこの傾向は変わらず、むしろマイナス幅が拡大する傾向にある。
    (解説)✕ GDPギャップ(景気循環を均した平均的な供給力を示す潜在的GDPと実際に需要されたGDP水準とのかい離率)については、2008年から2009年にかけて大幅なマイナスとなった後は上下を繰り返しながら一時的にプラスとなるなど徐々に改善し、2017年初めにはプラスに転じている。

【国家一般職本試験】

  1. 米国の経常収支(年間)の赤字額は、1990年代初頭から2000年代半ば頃までは、ほぼ横ばいで推移していた。しかし、2000年代後半の世界経済危機以降、貿易収支の赤字が大幅に拡大してきたため、2016年の経常収支(年間)の赤字額は 2006年のそれの2倍近くに達した。

【予想問題集】

  1. 米国では2000年代初めにかけて、貿易赤字額の拡大により年々経常収支の赤字額を拡大させていた。しかしその後、サブプライムローン問題、世界経済危機等の影響から、2007年、2009年と一時的に貿易収支が黒字化したほか、サービス収支、第一次所得収支の黒字額が更に拡大し、経常収支赤字額の拡大を抑制している。
    (解説)✕ 2007年、2009年と一時的に貿易収支が黒字化したという点が誤り。2007年、2009年と一時的に貿易収支の赤字額が縮小したものの黒字にはなっていない。なお米国については、貿易収支については恒常的に赤字、サービス収支については恒常的に黒字、経常収支は恒常的に赤字と押さえておけばよい。

【国家一般職本試験】

  1. 2015年1-3月期の実質GDPは、個人消費や住宅投資がマイナスとなったものの、設備投資が大幅に増加したため、プラス成長となった。

【予想問題集】

  1. 2015年1-3⽉期には、実質GDPは、個⼈消費、住宅投資、設備投資と⺠需がそろって増加し、2四半期連続のプラス成⻑となった。

【国家一般職本試験】

  1. 地域別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、2015年1-3月期は、北陸や東海等では1倍を超える一方で、北海道等では1倍を下回るなど、地域によってばらつきがみられる。

【予想問題集】

  1. 有効求⼈倍率をみると、2015 年1-3⽉期は、北海道、九州、沖縄では1倍を超える⼀⽅で、北陸や東海等では1倍を下回るなど、地域によるばらつきはみられる。

【国家一般職本試験】

  1. ユーロ圏全体の失業率は、2015年3月には11.3%となり、2013年初めから上昇傾向にある。

【予想問題集】

  1. ユーロ圏全体の失業率は、景気回復により2015年3⽉には11.3%となり、依然⾼⽔準ではあるものの低下傾向にある。

【国家専門職本試験】

  1. 2014年1年間のユーロの為替動向についてみると、欧州中央銀行(ECB)総裁による量的金融緩和に関するアナウンス効果やアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策正常化に向けた利上げ観測の高まりなどを背景として、年途中からユーロはドルに対して大幅に減価していった。

【予想問題集】

  1. 為替動向をみると、2014年半ば以降、ドラギ総裁によるアナウンスメント効果で量的緩和期待が市場で⾼まる⼀⽅で、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)による⾦融政策正常化に向けた利上げ観測が後退したことから、ユーロはドルに対して⼤幅に増価した。

【国家総合職本試験】

  1. マネタリーベースについてみると、「量的・質的金融緩和」導入直前の2013年3月と2015年3月とを比較すると、約3.5倍に増加している。

【予想問題集】

  1. マネタリーベースと日本銀行の⻑期国債保有残高の推移をみると、いずれも「量的・ 質的金融緩和」が導入されて以降急速に拡大しており、導入直前の 2013年3月と 2015年3月を比較すると、マネタリーベースは約2倍、⻑期国債保有残高 は 2倍以上となった。

【国家一般職本試験】

  1. 実質GDP成長率(季節調整済前期比)は、2014年7-9月期から2014年10-12月期に欠けて2四半期連続でマイナスとなった。

【予想問題集】

  1. 実質GDPの動きをみると、駆け込み需要の影響もあり、2014年1-3⽉期にはプラス成⻑となったが、その反動や夏の天候不順等の影響もあって同年4-6⽉期、7-9⽉期には2四半期連続のマイナス成⻑となった。

【国家一般職本試験】

  1. これまで低迷していたドイツが3.8%と高い伸びを示したが、スペインについては1.1%と伸びがやや鈍化した。

【予想問題集】

  1. ドイツが前期⽐年率3.8%と⼀段と⾼い伸びとなったのに加え、これまで低迷していたフランスとイタリアもそれぞれ同2.2%、同1.2%と堅調な伸びを⽰した。他⽅、スペインは同1.1%と伸びがやや鈍化した。

【国家一般職本試験】

  1. ユーロ圏の消費者物価上昇率(総合、前年比)は、2013年10月に前年比マイナス0.6%となって以降、1年以上前年比マイナスで推移していたが…

【予想問題集】

  1. ユーロ圏の消費者物価上昇率は、2013年10⽉に前年⽐0.7%となって以降、1年以上前年⽐1%を下回って推移していたが…

【国家一般職本試験】

  1. 欧州中央銀行(ECB)は、中期的な物価安定目標を2%に近い水準としており、2014年9月に政策金利を0.05%に引き下げたほか…

【予想問題集】

  1. 欧州中央銀⾏(ECB)は、中期的な物価安定⽬標を2%に近い⽔準としていることから、2014年9⽉に政策⾦利を過去最低⽔準の0.05%に引き下げる措置を採り…

【国家総合職本試験】

  1. 有効求人倍率についてみると、2015年1-3月期は、北海道、南関東、東海などで1倍を超える一方、北陸、中国、九州などでは1倍を下回っており、地域によるばらつきがみられる。また、2015年1-3月期の有効求人倍率を2014年7-9月期と比較すると、北陸、九州、沖縄では当該数値が下がっているものの、それ以外の地域では上昇している。

【予想問題集】

  1. 経済の好循環が進む中で、企業収益の改善が雇用・所得環境の改善に波及する ことが重要であるが、有効求人倍率をみると、2015年1-3月期は、北海道、九 州、沖縄では 1倍を超える一方で、北陸や東海等では 1倍を下回るなど、地域に よるばらつきはみられるものの、有効求人倍率は全ての地域で改善している。

【国家総合職本試験】

  1. 韓国の経常収支(年間)は、2009年以降、黒字幅が縮小傾向にある。このうち、第一次所得収支は2009年までは黒字で推移していたが、直接投資の縮小傾向に伴い、2010年以降は赤字で推移している。

【予想問題集】

  1. 韓国は従来、巨額の貿易黒字により経常収支の黒字を維持してきたが、2010年に第一次所得収支が黒字転化した。朱印は直接投資収益の黒字化である。

【国家総合職本試験】

  1. 日本銀行の買入れ国債の平均残存期間については、3年弱から5年弱への延長にとどまっている。

【予想問題集】

  1. 日本銀行の買入れ国債の平均残存期間は、3年弱か ら 8年超へと延⻑しており、「量的・質的金融緩和」は着実に進められている。

【国家総合職本試験】

  1. 中小企業向け貸出は、2013年前半から2014年後半まで、ほぼゼロ近傍で推移している。

【予想問題集】

  1. 金融機関から企業への貸出について、企業規模別にみると、中小企業向 け貸出は、2013年後半以降マイナス幅を縮小させているものの、貸出全体の減少に最も寄与している。

【国家総合職本試験】

  1. 2013年における我が国の女性の労働力率は、20〜24歳及び35〜39歳を左右のピークとして25〜29歳を底とするいわゆるM字カーブを描いている。

【予想問題集】

  1. 30〜40 歳台の女性の労働力率が結婚・子育てに伴う離職により、他の年齢階 層に比べて目立って低い状況(いわゆる「M 字カーブ」の底)はほぼ解消された。

【国家総合職本試験】

  1. 当該政策において懸案とされていた不動産担保証券(MBS)の買入れは見送られた。

【予想問題集】

  1. FRBは2008年11月以降、3度に渡りに国債やMBS(不動産担保証券)を大規模購入する量的緩和(QE)を実施している。

【国家総合職本試験】

  1. GDPギャップをみると、世界金融危機後の2009年1-3月期以降、2013年10-12月期までマイナス幅が拡大傾向で推移したが、2014年1-3月期には消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響によりマイナス幅が縮小に転じた後、2014年10-12月期から2016年1-3月期までは若干のプラスを維持した。

【問題集】

  1. GDPギャップの状況について,世界金融危機後の2009年以降、そのマイナス幅は趨勢的に拡大傾向で推移し、2014年1-3月期には消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、一時的にプラスとなったものの、2014年4-6月期には駆け込みの反動減によって再びGDPギャップがマイナスとなり、7-9 月期にはマイナス幅が拡大した。その後も経済成長が鈍化していることもあり、GDPギャップのマイナス幅はほぼ一貫して拡大している。

【国家総合職本試験】

  1. 総務省「家計調査」により、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費動向(名目)についてみると、世帯主が39歳以下の世帯では、2012年から2015年にかけて可処分所得の増加に比して消費支出が抑制される傾向にある。また、二人以上の世帯のうち世帯主が60〜64歳の世帯では、特に無職世帯において、2015年は前年よりも消費支出が大きく減少している。

【問題集】

  1. 総務省「家計調査」によれば、二人以上の世帯のうち勤労者世帯では、世帯主が39歳以下の世帯において、可処分所得の増加に比して消費支出が抑制されている様子がみられる。次に無職世帯も含む二人以上の世帯では世帯主が60~64歳の世帯において、2015年の消費支出の減少が大きく、これを勤労者世帯と無職世帯で分けると、特に無職世帯の減少が影響している。

【国家総合職本試験】

  1. 財務省「法人企業統計季報」により、全規模全産業(金融業、保険業を除く。)における設備投資額(ソフトウェアを除く。季節調整値)について、2012年10-12月期との比較でみると、2013年以降2014年半ばまで一貫してマイナスの動きがみられたものの、2014年半ばにプラスとなって以降は2016年1-3月期にかけて堅調に推移している。

【問題集】

  1. 財務省「法人企業統計季報」によれば、設備投資は、2013年半ば以降、一時的に弱い動きもみられたものの、総じてみればプラスの動きがみられており、2015年については、年央頃からは持ち直しの動きがみられている。

【国家総合職本試験】

  1. 実質雇用者報酬に対する実質家計最終消費支出(除く持家の帰属家賃)の比率(季節調整値、四半期別)は2011年〜2015年まで、ほぼ一貫して低下している。また、この間の形態別の国内家計最終消費支出(実質、季節調整値、四半期別)の動きを見ると、耐久財やサービスが一貫して低下しているのに対して、非耐久財はほぼ横ばいで推移している。

【問題集】

  1. 雇用者報酬に対する個人消費の比率をみると、2013年度に急落し2014年度に大きく上昇した後、2015年度も引き続き上昇している。この背景を探るために、形態別の国内家計最終消費支出の動きをみると、耐久財の消費が2014年初にかけて下落した後、大きく増加していたが、半耐久財、非耐久財の消費はおおむね横ばいで推移し、サービスは緩やかに増加している。

【国家総合職本試験】

  1. 少子高齢化を反映して、15歳から64歳までの生産年齢人口が2002年から2015年にかけて一貫して減少を続けていることを受けて、満15歳以上の人口のうち、就業者・休業者・完全失業者の合計を指す労働力人口についても、2002年以降2015年にかけて、緩やかにではあるが一貫して減少し続けている。

【問題集】

  1. 労働供給面をみると、少子高齢化を反映して、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少を続けており、2013年以降については、女性や高齢者の労働参加率が上昇しているものの,2008年以降続く労働力人口の減少傾向に歯止めはかかっていない。

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「対策はそこまで力を入れることが出来なかったのですが、予想問題集を何周かしただけで、国家一般職では満点を取ることができました」

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