経済事情オリジナル完全予想問題集2018

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国家総合・国税・国家一般で「ズバリ的中」が続出!

たった3時間で経済事情を網羅できる
経済事情オリジナル完全予想問題集2018

専門試験で出題される経済事情は、多数の白書等から出題されるためその範囲が多岐に渡り、さらに各選択肢のひっかけポイントが分かりにくいこともあって、その対策には多くの受験生が悩まされてきました。また教養試験で出題される時事より内容が細かく、市販の時事対策本でもカバーしきれない点も経済事情が難しいと言われる理由の一つです。さらに、経済事情で出題される論点や数値は、配点が非常に高い教養論文対策としても必要となっており、受験生にとって大きな負担となっています。

そこで、過去5年分の本試験の出題論点と主題元となった白書とを照合して出題傾向を徹底的に分析し、それをもとに最新の白書から出題可能性の高い合計20問の本試験形式にしたのが、この『経済事情オリジナル完全予想問題集』です。本問題集は、国家一般職や国家専門職、国家総合職、県庁・政令市などの地方上級試験、市役所試験などの専門試験で出題される経済事情に対応しており、対策が困難な経済事情を「超」短期間で攻略することができます。

<本試験での的中例>

※予想問題集から選択肢を抜粋して掲載しています。

【国家総合職本試験】

  1. 日本銀行は早期の2%の物価安定目標の実現に向け、2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、金融機関の保有する日銀当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を適用することとした。さらに、日本銀行は同年9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、長短の金利水準を金融市場調節方針の操作目標とした。

【予想問題集】

  1. 日本銀行は、早期の2%の物価安定目標の実現に向け、2016年1月には金融機関の日銀当座預金の一部(政策金利残高)にマイナスの金利を適用することを含めた「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。さらに同年9月には「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、長短の金利水準を金融市場調節方針の操作目標とした。
    (解説)◯ 2016年1月の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」と、それに続く同年9月の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の順序が重要。

【国家総合職本試験】

  1. ユーロ圏全体の失業率(月次、季節調整値)は、2010年以降ほぼ一貫して低下しており、2017年5月には7%を下回る水準となっている。しかし、各国で雇用情勢は大きく異なっており、2017年5月についてみると、ドイツの失業率は東西ドイツ統一後の最低水準の4%程度となっている一方で、スペイン、イタリアは共に20%を超える水準となっている。

【国税専門官本試験】

  1. 2014年から2017年前半までのユーロ圏の失業率(季節調整値)をみると、全体として低下傾にある。2017年半ばの各国の失業率を比較すると、イタリアの失業率は、ドイツより高いもののスペインよりも低い状況となっている。

【予想問題集】

  1. 2008年から2017年10月までのユーロ圏の失業率をみると、ユーロ圏全体の失業率は改善が続いている。また国別に見ると、ドイツとフランスの失業率は大幅に改善している一方、イタリアでは2015年以来高止まりしている。またスペインの失業率は、依然として高水準ながら、2013年以降、低下傾向となった。
    (解説)✕ フランスの失業率が改善しているという記述が誤り。フランスの失業率は高止まりしている。ドイツ、イタリアとスペインに関する記述は正しい。

【国家総合職本試験】

  1. 米国連邦準備制度理事会(FRB)は、世界経済危機を契機にフェデラルファンド金利(FF金利)の誘導目標を事実上のゼロ金利に引き下げていたが、2015年12月にその引上げが決定された。その後、2016年12月に1年ぶりに同金利の誘導目標の引上げが決定され、さらに2017年には、3回の引上げが決定された。

【国家一般職本試験】

  1. 米国の非農業部門就業者数(季節調整値)の伸び(前月差)をみると、2015年平均は10万人を下回っていたが、2016年平均は約11万人となった。米国連邦準備制度理事会(FRB)は雇用環境の改善がみられたことから、2017年3月に7年間にわたり継続したゼロ金利政策を解除した。

【予想問題集】

  1. 連邦公開市場委員会(FOMC)は、好調な雇用・物価情勢等を背景として、政策金利であるフェデラルファンド金利(FFレート)誘導目標の段階的な引上げを検討していたが、英国のEU離脱の是非を問う国民投票による金融市場の混乱のリスク等を背景とし、2016年12月に引き上げられたものの、2017年には1度も引き上げられなかった。
    (解説)✕ 2017年には、3月、6月、12月の3回に渡ってFFレートの誘導目標が引上げられている。

【国家総合職本試験】

  1. 財務省・日本銀行「国際収支統計」によると、2016年度の経常収支は前年度と比較して赤字幅が拡大した。このうち貿易収支についてみると、資源価格の下落と円高を反映して輸入価格が大幅に下落し輸入金額が減少したことにより、2016年度の当該収支は2008年度以降では最大の黒字となった。

【国家一般職本試験】

  1. 財務省・日本銀行「国際収支統計」により、2016年度の経常収支についてみると、サービス収支や第一次所得収支は黒字であったものの、原油など資源価格の上昇により貿易収支が赤字となったことにより2015年度と比較して黒字幅が大幅に縮小した。

【予想問題集】

  1. 2016年度の国際収支をみると、サービス収支は赤字幅が拡大し、第一次所得収支は黒字幅が縮小したが、貿易収支の黒字幅が拡大したことで、経常収支の黒字幅が拡大した。また、資源価格の下落と前年比でみて円高となったことを反映して、輸入価格が大幅に下落し、輸入金額が減少したことから貿易収支は2年連続の黒字となった。
    (解説)◯ 国際収支の動向は毎年のように問われる。経常収支、貿易収支、サービス収支などを中心に、黒字か赤字か、また前年比が重要。

【国家総合職本試験】

  1. 我が国経済は、2012年11月を底に緩やかな回復基調が続いており、2016年度後半の動向についてみると、世界経済が安定化に向かったこともあり我が国の輸出や生産に持ち直しの動きが見られた。このような背景から、我が国の2016年度の実質GDP成長率は1%を超える水準となった。

【国税専門官本試験】

  1. 我が国経済はリーマンショック後の2009年末を底に回復基調が続いているが、2014年4月の消費税引上げの影響等により実質GDP成長率(前年度比)は 2015年度は若干のマイナスとなった。2016年度の当該成長率は、海外経済の急速な回復もあり、2%を超えた。

【予想問題集】

  1. 我が国経済は、2012年11月を底に回復基調が続いている。実質GDP成長率の動向をみると、2013年度に前年度比2%台の伸びとなった後に、2014年4月の消費税率引上げの影響もあって2014年度は1%台の成長に留まったが、2015年度と2016年度はいずれも3%台の成長となり持ち直している。
    (解説)✕ 2014年度、2015年度、2016年度のGDP成長率が誤り。正しくは、2014年度0.5%減少、2015年度と2016年度はいずれも1.2%。特に2014年度に減少している点が重要。なおGDP成長率は、小数点以下まで押さえる必要はない。

【国家総合職本試験】

  1. 欧米等の先進国の信用バブル崩壊が懸念されていた2000年代半ばには、企業の投資活動は慎重になり、世界の実質投資量の伸び率(対前年)は実質GDP成長率を下回って推移していた。しかし、2010年代に入り、高成長を続ける中国等の設備投資が急増したことから、世界の実質投資量の伸び率は2012年から2016年現在まで、実質GDP成長率の2倍を大きく超えて推移している。

【予想問題集】

  1. 2000年代半ばは、設備投資が貿易を加速させるエンジンとなり、世界の輸入量と投資量の伸び率は、GDP成長率を上回る勢いで推移した。2011年以降も企業の積極的な投資活動が続き、中国の過剰投資問題等から一時的に投資調整圧力が生じたものの、2012年以降2015年にかけてGDP成長率を大きく上回る水準となっている。
    (解説)✕ 後半が誤り。2011年以降、欧米等の先進国の信用バブル崩壊により、企業の投資活動が慎重になり、更に中国の過剰投資問題等から、投資調整圧力が生じ、設備投資は輸入と共に大きく減速し、2012年以降は、GDP成長率と比べ伸び悩む状況が続いている。

【国家総合職本試験】

  1. 内閣府「経済財政白書」(平成29年度)によると、所定内給与額を所定内実労働時間数で除した時給についてみると、2005年時点では正社員の時給は非正社員の約2.0倍であったが、2016年には2.5倍を超えており、賃金格差が拡大している。また所定外給与やボーナスを含めた年収全体でみた時給でみると、2016年では正社員の時給は非正社員の約1.4倍となっている。

【予想問題集】

  1. 所定外給与やボーナスなどの特別給与額を含めた年収全体で非正社員と正社員の時給を比較すると、2005年時点では非正社員と正社員の差は2倍を超えていたが、企業はできるだけ非正社員が同企業にとどまるように処遇を改善してきたこともあり、2016年までの10年間で非正社員の時給は30%以上上昇したため、両者の差はほとんどなくなった。
    (解説)✕ 後半が誤り。2016年までの10年間で、非正社員の時給の上昇は10%程度に留まっている。正社員の時給の伸びは1.5%程度だったので、両者の差は縮小したが、2016年時点の非正社員と正社員の差については、所定内給与額ベースで1.5倍、年収ベースで1.8倍程度となっている。したがって、両者の差がほとんどなくなっているとはいえない。

【国家総合職本試験】

  1. アベノミクスの進展により、女性や高齢者の労働参加率の上昇は続いているものの、生産年齢人口の減少の影響は深刻であり、2014年以降、労働力人口は減少が続いている。また、2017年4月の有効求人倍率(季節調整値)をみると、全国でバブル期の1990年7月と同じ1.2倍台となっているものの、北海道や九州では1倍以下となっているなど地域によるばらつきがみられる。

【国家一般職本試験】

  1. 2016年平均の完全失業率は2%を下回っている。全国の有効求人倍率(年平均、パート含む)は、2012年から2016年までの間、改善しているが、地域別有効求人倍率(年平均、パート含む)をみると、北海道や九州では、2016年平均で1を超える状況には至っておらず、地域によって改善状況にばらつきがみられる。

【予想問題集】

  1. 完全失業率は、2017年2月に22年ぶりに3%を下回り、また有効求人倍率は4月にバブル期を超える水準となった。地域別にみると、高水準だった90年7月においても北海道や九州、沖縄では1倍以下になるなど、ばらつきがみられていたが、今回は2016年以降、2017年5月時点で全地域において1倍を超えて推移しており、雇用環境の改善が全国に広がっている。
    (解説) ◯ 仕事の見つけやすさの指標である有効求人倍率は、4月にバブル期最高の1.46倍を超える1.48倍となった。なお、有効求人倍率については小数点まで押さえる必要はなく、1倍を超えているという点を押さえれば足りる。

【国家総合職本試験】

  1. 厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業における賃上げ率(加重平均)は、2017年では2016年に引き続き2%程度となっている。一方、地域別最低賃金の全国加重平均についてみると、2016年度には800円を超えている。

【予想問題集】

  1. 春季労使交渉における賃金改定については、2014年以降4年連続で2%近い賃上げが実現している。また、パートタイム労働者の賃金に大きな影響を与える最低賃金については、2007年の最低賃金法改正以降、徐々に引き上げられてきているが、2012年から2016年にかけて、全国加重平均で1000円台へ大きく引き上げられた。
    (解説)✕ 最低賃金は、2016年の時点では1000円台の大台には乗っていない。2012年から2016年にかけて、全国加重平均で749円から823円へと74円と引き上げられた。 なお、「経済財政運営と改革の基本方針2017(平成29年6月9日閣議決定)」においては、「最低賃金については、年率3%程度をめどとして、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げて、時給1000円になることを目指す」旨が示されている。

【国家総合職本試験】

  1. 総務省「全国消費実態調査」により、相対的貧困率(一定基準(貧困線)を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合)を世帯類型別にみると、「大人一人と子供の世帯」が有業世帯、無業世帯共に2009年から2014年にかけて大きく上昇している。また、2014年では、無業の「単身世帯」の相対的貧困率は、無業の「大人一人と子供の世帯」のそれよりも高い。

【予想問題集】

  1. 2009年以降、雇用環境の改善が進む一方で、一人親世帯で最も貧困率が高く、2009年から2014年にかけて相対的貧困率は上昇している。これは、最低賃金が引き上げられた一方、有業の一人親世帯への支援が不足しており、就業している世帯の勤め先収入(所得)が低迷していることが影響している。
    (解説)✕ 全体的に誤り。2009年以降、相対的貧困率は低下している。世帯類型別にみると、一人親世帯で最も貧困率が高いが、2009年から2014年にかけて大きく低下した。特に有業世帯の相対的貧困者の割合については、99年の6割弱から大きく低下している。これは、一人親世帯への支援が強化されたことなどによって、就業している世帯の勤め先収入(所得)が増加したことが寄与していると考えられる。

【国家総合職本試験】

  1. ユーロ圏全体の実質経済成長率(前期比, 季節調整値)は、2012年から2014年にかけてマイナス傾向で推移していたが、2014年第4四半期から2016年第4四半期までについてみると、家計消費がマイナスに寄与し続けている一方で輸出の伸びが高かったため、連続でプラスを維持している。
  1. 2014年から2016年までのユーロ圏諸国の実質経済成長率(前期比、季節調整値)についてみると、経済全般が好調なドイツが最も高い成長率を維持している。また、個人消費が堅調なフランス及びイタリアの成長率が、個人消費が低迷しているスペインよりも高くなっている。

【国家一般職本試験】

  1. ユーロ圏全体の実質GDP成長率(前期比, 季節調整値)は、2013年4-6月期から2015年10-12月期まで長期間にわたりプラスを維持してきたが、2016年7-9月期から2017年4-6月期までについては、個人消費が連続してマイナスに寄与したことや失業率の上昇などを反映して、マイナスで推移した。

【予想問題集】

  1. ユーロ圏全体の実質経済成長率は、2013年第2四半期期以降18四半期連続のプラスを維持しており、雇用情勢の改善等を背景に増加する個人消費が景気回復を支えている。一方、2017年第3四半期時点で主要国別に見ると、ドイツやスペインが高い伸びを維持する一方で、イタリアでは低水準の成長率にとどまった。
    (解説)◯ イタリアの成長率が低水準にとどまっているのは、生産性の低下等の構造的な問題などによる。

【国家総合職本試験】

  1. 2014年以降の英国の実質経済成長率(前期比、季節調整値)についてみると、連続してプラスを維持していたものの、2016年半ばにおいてEU離脱が国民投票で決定されたことにより、景気への負の影響が懸念された。しかし、2016年の第3四半期、第4四半期共に当該成長率はプラスを維持した。

【国家一般職本試験】

  1. 英国は、2016年半ばに国民投票でEU離脱が決定された直後からポンドと株価が下落し始め、2017年半ばまでその下落傾向に歯止めがかからなかった。このような状況の下、実質GDP成長率(前期比, 季節調整値)は、個人消費がマイナスに寄与したことなどを反映して、2016年7-9月期から3四半期連続でマイナスとなった。

【予想問題集】

  1. 英国の実質経済成長率は、2016年6月に国民投票でEU離脱が決定されたことを受けて、2016年の第3四半期、第4四半期は前期比、前年比ともにマイナスとなったが、2017年に入ってプラスを回復した。また失業率は2017年10月時点では5%を下回る水準となっており、設備投資については横ばいとなった。
    (解説)✕ 前半が誤り。英国の2016年の第3四半期、第4四半期の実質経済成長率は、ポンド安を背景として輸出が拡大し、国民投票前の大方の予想を裏切る形で、前期比、前年比ともプラスを維持した。

【国家総合職本試験】

  1. 2014年の原油価格の低迷の影響で、原油輸出に依存していた国家の財政状況が懸念される中、2016年11月のOPEC定例総会で原油減産が合意された。原油先物(WTI)価格の動きについてみると、2016年前半に一時30ドルを割った後は上昇に転じ、減算合意後では50ドル前後で推移し、その後2017年4月現在まで特に大きな変動はない。

【予想問題集】

  1. 2016年11月のOPEC定例総会で、増産意欲の強いサウジアラビアと、減産を主導してきたイランの対立は、最終局面でイラン側が歩み寄り、8年ぶりに原油増産が合意された。また同年12月にロシア等のOPEC非加盟国も生産量を増産することに合意した後は、原油先物(WTI)価格は50ドル前後で推移した。
    (解説)✕ 全体的に誤り。OPEC定例総会では原油減産が合意され、ロシア等の非加盟国も生産量を削減することで合意している。なおサウジアラビアとイランの関係については、減産を主導してきたサウジアラビアと、増産意欲の強いイランの対立は、最終局面でサウジ側がイランの増産を認め、全体としてしての減産合意に達したというのが事実である。

【国家総合職本試験】

  1. 世界の商品貿易量(輸出と輸入の平均値)の伸び率(対前年)は、世界経済危機以前は世界の実質GDP成長率の半分程度のペースであったが、世界経済危機後のグローバル・バリュー・チェーンの発達とともに商品貿易量が大幅に増加した結果、2012年から2016年では、商品貿易量の伸び率が、世界の実質GDP成長率の2倍程度となっている。

【国税専門官本試験】

  1. 世界の実質商品貿易量(輸出と輸入の平均値)の伸び率(前年比)についてみると、2000年から2008年頃までは、世界の実質GDP成長率(前年比)の2分の1程度で推移していたが、世界経済危機によって世界各国の生産が落ち込んだため、2010年から2016年にかけては、世界の実質GDP成長率(前年比)の2倍程度となっている。

【予想問題集】

  1. 世界の貿易量は、世界経済危機以前はGDP成長率の2倍近いペースで増加したが、2008年から大幅に落ち込み2009年に底を打った後、2010年には世界経済危機前の水準を超えるまでに回復した。さらにその後、欧州債務危機の影響を脱して以降、2012年から2016年にかけては貿易量の伸びが、世界経済成長率を上回る状況が続いた。
    (解説)✕ 後半が誤り。世界の貿易量は、欧州債務危機の影響等により再び失速して以降、2012年からは貿易量の伸びが、世界経済成長率と比べて伸び悩む「スロー・トレード」の状況が続いており、貿易が世界経済を牽引する力の弱まりが顕著となっている。世界貿易機関(WTO)によると、2016年の世界の貿易量(実質商品貿易量)の伸び率は前年比+1.3%と、前年の+2.6%から低下し、世界経済危機直後の2009年以来の低い伸び率となっている。

【国家総合職本試験】

  1. 世界経済は全体として回復基調が続いている。2016年の世界の実質GDP成長率は、米国経済における雇用情勢の回復や中国経済の各種政策による下支えの影響で、前年比でプラス5.2%と2015年を上回る成長を記録し、2008年の世界経済危機以降の8年間で最も高い伸び率となった。

【予想問題集】

  1. 2016年の世界経済は、前半は米国の企業部門で弱めの動きがみられ、また中国経済の減速懸念に加え、英国民投票でのEU離脱派の勝利による金融市場の混乱等により、先行きへの不透明感が高まった。しかし後半になり、米国の雇用情勢の回復や中国経済の各種政策による下支え、主要国中央銀行の英EU離脱ショックへの迅速な対応等により、緩やかに持ち直した。
    (解説)◯ 前半から後半に向かって改善している、という大きな方向性を押さえることがポイント。

【国税専門官本試験】

  1. 財務省「法人企業統計」により企業収益(季節調整値)の動向をみると、企業の経常利益は、1990年代から2000年頃までは営業利益を上回って推移していたが、2000年代に入り2017年現在まで、企業の支払利息が増加傾向になったこと等により経常利益が営業利益を大幅に下回って推移している。

【予想問題集】

  1. 財務省「法人企業統計季報」によると、2016年前後の企業収益は、営業利益は増加しているが、経常利益は減少しているのが特徴である。90年代前半以降、支払利息が経常利益を下押ししていたため、企業が不採算部門のリストラを進めてきたが、支払利息の減少に歯止めがかからず、子会社からの配当などの受取利息等も横ばいであることから経常利益が圧縮されている。
    (解説)✕ 経常利益は増加している。90年代半ば以降、企業が不採算部門のリストラを進め、過剰債務・過剰設備を削減してきた結果、2000年以降では債務残高の減少と金利の低下によって支払利息が大幅に減少する中、子会社からの配当などの受取利息等の増加により収益が底上げされている。

【国税専門官本試験】

  1. 消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)の動向についてみると、2016年の初め以降、 石油製品などのエネルギー価格の上昇により、前年同月比でプラスで推移していたが、2017年に入ってからはエネルギー価格の下落等の影響により、夏頃まで前年同月比でマイナス傾向で推移した。

【予想問題集】

  1. 消費者物価指数のうち、毎月の変動幅の大きい生鮮食料品を除いた「生鮮食品を除く総合」(連鎖基準方式、消費税率引上げの影響を除いたもの)をみると、「エネルギー」の上昇から2016年初めから前年比プラスで推移していたが、OPEC等の減産合意以降もガソリンを含む石油製品などのエネルギー価格が低迷し、2017年初めは前年比マイナスで推移した。
    (解説)✕ 全体的に誤り。消費者物価をみると、エネルギー価格の下落から2016年初めから前年比マイナスで推移していたが、原油価格が2016年初めに底を打って上昇し、11月から12月にかけてのOPEC等の減産合意以降は堅調に推移したことなどからエネルギー価格が上昇し、2017年に入ってからは前年比プラスで推移している。

【国税専門官本試験】

  1. 2016年における世界の実質GDP成長率(前年比)についてみると、中国が3%台の成長にと的順調な成長率を実現したことに牽引され、全体で3%程どまったものの先進国・地域が比較的順調な成長率を実現したことに牽引され、全体で3%程度の成長を実現した。この成長率は2008年以降では最も高い。

【予想問題集】

  1. 2000年から2015年の世界の実質GDP成長率の推移を見ると、世界経済危機が起こった2008年以前は前年比でおおむね5%程度の水準であった。しかしその後は中国やインドなど新興国・途上国地域が大きく伸びているほか、欧米先進国も好調を維持しており、世界全体で見ると経済成長率は加速している。
    (解説)✕ 2009年以降、新興国・途上国地域を中心に世界の実質GDP成長率は鈍化している。世界経済危機以前の2006年の世界の実質GDP成長率は前年比8.6%であったが、2015年には4.3%にまで落ち込んでいる。

【国税専門官本試験】

  1. 米国の経済についてみると、2016年の実質GDP成長率(前年比)は、プラス0.5%にとどまったが、これは主に個人消費がマイナスに寄与したことによる。また失業率(季節調整値)についてみると、2014年初めから2015年半ばまで低下傾向で推移していたが、2015年後半から上昇に転じ、2017年半ばには6%を超えた。

【予想問題集】

  1. 2016年の実質GDP成長率は、前年に引き続き5%を超える水準となり、引き続き景気回復基調となっている。個人消費は、底堅く推移しており、実質個人消費支出の伸びは年後半にかけて緩やかに上昇した。また失業率をみると、今回の景気回復期に入ってから一貫して改善を続けており、2016年平均では5%を下回った。
    (解説)✕ 2015年と2016年の実質GDP成長率は5%を超える水準とはなっていない。2016年の実質GDP成長率は前年比1.6%増と、2015年の2.6%増からはやや鈍化している。個人消費と失業率に関する記述は正しい。

【国家一般職本試験】

  1. 内閣府「国民経済計算」により、国内家計最終消費支出(名目)をみると2014年から2016年まで、前年比で減少が続いている。また、その減少率は当該期間において前年比で2%以上となっている。

【予想問題集】

  1. 民間最終消費支出をみると、2015年は前年比マイナスとなった後、2016年第1四半期から5四半期連続で増加するなど、底堅さは増している。一方、GDPギャップは2009年以降、一貫してマイナスとなっており2017年に入ってもこの傾向は変わらず、むしろマイナス幅が拡大する傾向にある。
    (解説)✕ GDPギャップ(景気循環を均した平均的な供給力を示す潜在的GDPと実際に需要されたGDP水準とのかい離率)については、2008年から2009年にかけて大幅なマイナスとなった後は上下を繰り返しながら一時的にプラスとなるなど徐々に改善し、2017年初めにはプラスに転じている。

【国家一般職本試験】

  1. 米国の経常収支(年間)の赤字額は、1990年代初頭から2000年代半ば頃までは、ほぼ横ばいで推移していた。しかし、2000年代後半の世界経済危機以降、貿易収支の赤字が大幅に拡大してきたため、2016年の経常収支(年間)の赤字額は 2006年のそれの2倍近くに達した。

【予想問題集】

  1. 米国では2000年代初めにかけて、貿易赤字額の拡大により年々経常収支の赤字額を拡大させていた。しかしその後、サブプライムローン問題、世界経済危機等の影響から、2007年、2009年と一時的に貿易収支が黒字化したほか、サービス収支、第一次所得収支の黒字額が更に拡大し、経常収支赤字額の拡大を抑制している。
    (解説)✕ 2007年、2009年と一時的に貿易収支が黒字化したという点が誤り。2007年、2009年と一時的に貿易収支の赤字額が縮小したものの黒字にはなっていない。なお米国については、貿易収支については恒常的に赤字、サービス収支については恒常的に黒字、経常収支は恒常的に赤字と押さえておけばよい。
2017年度的中例→


【国家一般職本試験】

  1. 2015年1-3月期の実質GDPは、個人消費や住宅投資がマイナスとなったものの、設備投資が大幅に増加したため、プラス成長となった。

【予想問題集】

  1. 2015年1-3⽉期には、実質GDPは、個⼈消費、住宅投資、設備投資と⺠需がそろって増加し、2四半期連続のプラス成⻑となった。

【国家一般職本試験】

  1. 地域別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、2015年1-3月期は、北陸や東海等では1倍を超える一方で、北海道等では1倍を下回るなど、地域によってばらつきがみられる。

【予想問題集】

  1. 有効求⼈倍率をみると、2015 年1-3⽉期は、北海道、九州、沖縄では1倍を超える⼀⽅で、北陸や東海等では1倍を下回るなど、地域によるばらつきはみられる。

【国家一般職本試験】

  1. ユーロ圏全体の失業率は、2015年3月には11.3%となり、2013年初めから上昇傾向にある。

【予想問題集】

  1. ユーロ圏全体の失業率は、景気回復により2015年3⽉には11.3%となり、依然⾼⽔準ではあるものの低下傾向にある。

【国家専門職本試験】

  1. 2014年1年間のユーロの為替動向についてみると、欧州中央銀行(ECB)総裁による量的金融緩和に関するアナウンス効果やアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策正常化に向けた利上げ観測の高まりなどを背景として、年途中からユーロはドルに対して大幅に減価していった。

【予想問題集】

  1. 為替動向をみると、2014年半ば以降、ドラギ総裁によるアナウンスメント効果で量的緩和期待が市場で⾼まる⼀⽅で、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)による⾦融政策正常化に向けた利上げ観測が後退したことから、ユーロはドルに対して⼤幅に増価した。

【国家総合職本試験】

  1. マネタリーベースについてみると、「量的・質的金融緩和」導入直前の2013年3月と2015年3月とを比較すると、約3.5倍に増加している。

【予想問題集】

  1. マネタリーベースと日本銀行の⻑期国債保有残高の推移をみると、いずれも「量的・ 質的金融緩和」が導入されて以降急速に拡大しており、導入直前の 2013年3月と 2015年3月を比較すると、マネタリーベースは約2倍、⻑期国債保有残高 は 2倍以上となった。

【国家一般職本試験】

  1. 実質GDP成長率(季節調整済前期比)は、2014年7-9月期から2014年10-12月期に欠けて2四半期連続でマイナスとなった。

【予想問題集】

  1. 実質GDPの動きをみると、駆け込み需要の影響もあり、2014年1-3⽉期にはプラス成⻑となったが、その反動や夏の天候不順等の影響もあって同年4-6⽉期、7-9⽉期には2四半期連続のマイナス成⻑となった。

【国家一般職本試験】

  1. これまで低迷していたドイツが3.8%と高い伸びを示したが、スペインについては1.1%と伸びがやや鈍化した。

【予想問題集】

  1. ドイツが前期⽐年率3.8%と⼀段と⾼い伸びとなったのに加え、これまで低迷していたフランスとイタリアもそれぞれ同2.2%、同1.2%と堅調な伸びを⽰した。他⽅、スペインは同1.1%と伸びがやや鈍化した。

【国家一般職本試験】

  1. ユーロ圏の消費者物価上昇率(総合、前年比)は、2013年10月に前年比マイナス0.6%となって以降、1年以上前年比マイナスで推移していたが…

【予想問題集】

  1. ユーロ圏の消費者物価上昇率は、2013年10⽉に前年⽐0.7%となって以降、1年以上前年⽐1%を下回って推移していたが…

【国家一般職本試験】

  1. 欧州中央銀行(ECB)は、中期的な物価安定目標を2%に近い水準としており、2014年9月に政策金利を0.05%に引き下げたほか…

【予想問題集】

  1. 欧州中央銀⾏(ECB)は、中期的な物価安定⽬標を2%に近い⽔準としていることから、2014年9⽉に政策⾦利を過去最低⽔準の0.05%に引き下げる措置を採り…

【国家総合職本試験】

  1. 有効求人倍率についてみると、2015年1-3月期は、北海道、南関東、東海などで1倍を超える一方、北陸、中国、九州などでは1倍を下回っており、地域によるばらつきがみられる。また、2015年1-3月期の有効求人倍率を2014年7-9月期と比較すると、北陸、九州、沖縄では当該数値が下がっているものの、それ以外の地域では上昇している。

【予想問題集】

  1. 経済の好循環が進む中で、企業収益の改善が雇用・所得環境の改善に波及する ことが重要であるが、有効求人倍率をみると、2015年1-3月期は、北海道、九 州、沖縄では 1倍を超える一方で、北陸や東海等では 1倍を下回るなど、地域に よるばらつきはみられるものの、有効求人倍率は全ての地域で改善している。

【国家総合職本試験】

  1. 韓国の経常収支(年間)は、2009年以降、黒字幅が縮小傾向にある。このうち、第一次所得収支は2009年までは黒字で推移していたが、直接投資の縮小傾向に伴い、2010年以降は赤字で推移している。

【予想問題集】

  1. 韓国は従来、巨額の貿易黒字により経常収支の黒字を維持してきたが、2010年に第一次所得収支が黒字転化した。朱印は直接投資収益の黒字化である。

【国家総合職本試験】

  1. 日本銀行の買入れ国債の平均残存期間については、3年弱から5年弱への延長にとどまっている。

【予想問題集】

  1. 日本銀行の買入れ国債の平均残存期間は、3年弱か ら 8年超へと延⻑しており、「量的・質的金融緩和」は着実に進められている。

【国家総合職本試験】

  1. 中小企業向け貸出は、2013年前半から2014年後半まで、ほぼゼロ近傍で推移している。

【予想問題集】

  1. 金融機関から企業への貸出について、企業規模別にみると、中小企業向 け貸出は、2013年後半以降マイナス幅を縮小させているものの、貸出全体の減少に最も寄与している。

【国家総合職本試験】

  1. 2013年における我が国の女性の労働力率は、20〜24歳及び35〜39歳を左右のピークとして25〜29歳を底とするいわゆるM字カーブを描いている。

【予想問題集】

  1. 30〜40 歳台の女性の労働力率が結婚・子育てに伴う離職により、他の年齢階 層に比べて目立って低い状況(いわゆる「M 字カーブ」の底)はほぼ解消された。

【国家総合職本試験】

  1. 当該政策において懸案とされていた不動産担保証券(MBS)の買入れは見送られた。

【予想問題集】

  1. FRBは2008年11月以降、3度に渡りに国債やMBS(不動産担保証券)を大規模購入する量的緩和(QE)を実施している。

【国家総合職本試験】

  1. GDPギャップをみると、世界金融危機後の2009年1-3月期以降、2013年10-12月期までマイナス幅が拡大傾向で推移したが、2014年1-3月期には消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響によりマイナス幅が縮小に転じた後、2014年10-12月期から2016年1-3月期までは若干のプラスを維持した。

【問題集】

  1. GDPギャップの状況について,世界金融危機後の2009年以降、そのマイナス幅は趨勢的に拡大傾向で推移し、2014年1-3月期には消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、一時的にプラスとなったものの、2014年4-6月期には駆け込みの反動減によって再びGDPギャップがマイナスとなり、7-9 月期にはマイナス幅が拡大した。その後も経済成長が鈍化していることもあり、GDPギャップのマイナス幅はほぼ一貫して拡大している。

【国家総合職本試験】

  1. 総務省「家計調査」により、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費動向(名目)についてみると、世帯主が39歳以下の世帯では、2012年から2015年にかけて可処分所得の増加に比して消費支出が抑制される傾向にある。また、二人以上の世帯のうち世帯主が60〜64歳の世帯では、特に無職世帯において、2015年は前年よりも消費支出が大きく減少している。

【問題集】

  1. 総務省「家計調査」によれば、二人以上の世帯のうち勤労者世帯では、世帯主が39歳以下の世帯において、可処分所得の増加に比して消費支出が抑制されている様子がみられる。次に無職世帯も含む二人以上の世帯では世帯主が60~64歳の世帯において、2015年の消費支出の減少が大きく、これを勤労者世帯と無職世帯で分けると、特に無職世帯の減少が影響している。

【国家総合職本試験】

  1. 財務省「法人企業統計季報」により、全規模全産業(金融業、保険業を除く。)における設備投資額(ソフトウェアを除く。季節調整値)について、2012年10-12月期との比較でみると、2013年以降2014年半ばまで一貫してマイナスの動きがみられたものの、2014年半ばにプラスとなって以降は2016年1-3月期にかけて堅調に推移している。

【問題集】

  1. 財務省「法人企業統計季報」によれば、設備投資は、2013年半ば以降、一時的に弱い動きもみられたものの、総じてみればプラスの動きがみられており、2015年については、年央頃からは持ち直しの動きがみられている。

【国家総合職本試験】

  1. 実質雇用者報酬に対する実質家計最終消費支出(除く持家の帰属家賃)の比率(季節調整値、四半期別)は2011年〜2015年まで、ほぼ一貫して低下している。また、この間の形態別の国内家計最終消費支出(実質、季節調整値、四半期別)の動きを見ると、耐久財やサービスが一貫して低下しているのに対して、非耐久財はほぼ横ばいで推移している。

【問題集】

  1. 雇用者報酬に対する個人消費の比率をみると、2013年度に急落し2014年度に大きく上昇した後、2015年度も引き続き上昇している。この背景を探るために、形態別の国内家計最終消費支出の動きをみると、耐久財の消費が2014年初にかけて下落した後、大きく増加していたが、半耐久財、非耐久財の消費はおおむね横ばいで推移し、サービスは緩やかに増加している。

【国家総合職本試験】

  1. 少子高齢化を反映して、15歳から64歳までの生産年齢人口が2002年から2015年にかけて一貫して減少を続けていることを受けて、満15歳以上の人口のうち、就業者・休業者・完全失業者の合計を指す労働力人口についても、2002年以降2015年にかけて、緩やかにではあるが一貫して減少し続けている。

【問題集】

  1. 労働供給面をみると、少子高齢化を反映して、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少を続けており、2013年以降については、女性や高齢者の労働参加率が上昇しているものの,2008年以降続く労働力人口の減少傾向に歯止めはかかっていない。

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特別限定価格:¥5,000(税込)

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※価格表記は税込です。
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